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【一般質問】 中山間地域の「命の水」をどう守っていくか!

一般質問のもう1項目は、夜須町北部の国光・細川・羽尾地区の皆さんが長年、文字通り「自らの手」で維持・管理されてきた水道について、人口減少と高齢化が進む中、これまでのやり方はもう限界に近づいており、市としての負担軽減策の検討を質問しました。 1. 「自分たちの手」で守ることと市が支援することの範囲の見直しを! 対象の3地区では、住民による「管理組合」が水源地の清掃や水質検査、施設の点検を担っています。 しかし、15年前と比べると地区の世帯数や人口は大きく減少。管理道は荒れ、高齢化した住民だけで重労働や複雑な事務を続けるのは、あまりに過酷な現状があります。 【質問の要旨】  過疎化・高齢化により共助」の限界が近づいており、かつて住民に余力があった時代の「条例」や「規則」を、今の厳しい現実に合わせて見直すべき時期が来ているのではないか。 2. 市側の回答要旨 現状認識: 高齢化で役割分担が難しくなっていることは認識している。 市の立場: 施設設置当初から管理主体は地元であり、市が直接管理することは現時点では考えておらず、条例改正も予定していない。 今後の対応: 「何が困っているのか」を早い時期に聞き取り、補助的なお手伝いができないか協議していきたい。 私は、「現行ルールを優先」という市の姿勢は、現場の危機感とギャップがあると感じました。 3. DXなどの活用で負担軽減を 体力的な負担を減らすため、 スマホでの遠隔監視(水位や濁度の確認) や スマートメーター(検針事務の自動化)、管理システムのクラウド化など の導入を提案しました。 これに対し市は、「初期投資や維持費がかかり、それが水道料金に跳ね返る懸念がある」と慎重な回答。しかし、私はこう思います。 中心部の公共上水道には多額の税金が投入されています。中山間地域で自ら水道を守っている方々にだけ、DX化のコストをすべて料金として負担させるのは不公平ではないでしょうか。これは単なる「水道事業」ではなく、地域の生活環境を守る「市の責務」であるべきです。 4. 市長の見解を問う! 議論の最後に、私は浜田市長に直接見解を求めまし...

【一般質問】水道会計への1億3,600万円もの基準外繰り入れは適正化!

今回の一般質問では、市民の皆様の生活に直結する 「水道事業の経営と一般会計からの多額の基準外繰り入れ、今後の料金改定の見通し」 などについて質問を行いました。 1. 独立採算が原則の水道事業会計に多額の一般会計繰り入れをすることの是非は!? 市が昨年3月に策定した「水道事業経営戦略」では、老朽化した施設の更新などのため、本来であれば 令和8年度からの水道料金改定(値上げ) が計画されていました。 しかし、今回示された予算案では、料金は据え置かれる一方で、一般会計(皆様の税金)から 1億3,646万円 もの巨額の資金が水道会計へ繰り入れ(補填)されることになっています。 【質問の要旨】  水道事業は本来、公営企業会計であり利用者の皆様からいただく料金で経営を賄う「独立採算制」が原則です。  物価高の中で料金が上がらないのは一見助かることのように思えますが、実はその分、福祉や教育に使えるはずの貴重な税金が水道の赤字補填に回っているという側面があります。 2. 市側の答弁要旨 改定の遅れ: 丁寧な説明が必要なため、料金改定の目標を1年遅らせ「令和9年4月」を目指すこととした。 補填の理由: 耐震化工事などの大きな支出がある一方で、預貯金残高が5,000万円程度まで減少しており、資金ショートを避けるための緊急的な措置である。 市長の判断: 一般会計も赤字で厳しい状況だが、市民生活に不可欠なインフラを守るためにやむを得ない補助だと判断した。 3. 「隠れた負担」への懸念と私の主張 今回の1億3,600万円という額は、 給水人口1人あたり約4,500円 に相当します。 料金改定を先延ばしにし、その穴埋めを税金で行うことは、見方を変えれば「市民への説明をないがしろにしてこっそりと負担をさせている」のと同じではないでしょうか。 また、この補填によって他部署の予算が削られたり、行財政改革に取り組む職員の意欲を削いだりしないか、強く懸念をするものです。 4. 市側の答弁要旨 令和8年度中に水道審議会へ諮問 令和9年4月の料金改定を目指す 令和10年度からは、税金による赤字補填(基準外繰入)を解消するよおうにしたい...

【一般質問】 フレイル予防事業の推進により市民の健康寿命の延伸と介護費用負担の軽減へ!

一般質問報告:フレイル予防事業の活性化について 今回の一般質問では、 フレイル予防事業 についても取り上げました。 10月には教育民生常任委員会として県内視察研修を行い、介護人材不足や介護予防事業などについて学びました。 特に仁淀川町の先進的な取り組みから多くの示唆をいただき、本市の事業にどう活かすかを議会で質問しました。 質問1: 本市のフレイル予防事業の現状と課題は? フレイル状態の把握:質問票による調査で、口腔機能・運動面のリスクが県平均より高い。 普及啓発:お達者教室や学習広場、自主運動グループで講話や教材配布を実施。 活動支援:いきいきクラブや自主運動グループに市職員や専門職が支援。 課題:お世話役や参加者の高齢化により、活動継続が困難な地域が出てきている。 仁淀川町のフレイル予防事業の特徴 ポピュレーションアプローチ :元気な前期高齢者を対象に、早期予防を重視。 「ハツラッツ」プログラム :運動・共食・社会参加を組み合わせた3ヶ月集中型プログラム。 フレイルサポーター育成 :住民が担い手となり、好循環を生み出す仕組み。 専門職の伴走支援 :理学療法士や管理栄養士が継続的に研修・相談を行い、活動の質を維持。 質問2: 本市の強みと今後の方向性は? 本市には既に いきいきクラブや自主運動グループ があり、令和6年度末時点で25地区・345人が活動しています。 また、大学や介護事業所の専門職による体力測定やフォロー教室も行われており、地域の専門職との連携は強みです。 今後は、住民主体の活動をさらに広げ、フレイルチェックを習慣化し、担い手を増やすことで持続的な予防体制を構築していく必要があります。 質問3: 住民主体の活動への転換にどう取り組むか? 仁淀川町では高齢者の約11%がフレイルサポーターとして活動しており、住民主体の好循環が生まれていました。 本市でも、代表者やグループを対象に研修や交流を行い、専門職が伴走しながらフレイルチェックや啓発を進めることで、 住民主体による継続的な活動の仕組み を検討していく方針です。 ...

【一般質問】 医療救護計画を支える地域医療の維持・支援を!

一般質問報告:災害時医療救護計画と地域医療の課題 今回の一般質問では、 災害時医療救護計画を支える地域医療の機能維持 について取り上げました。 日頃から市民の健康を支えてくださっている地域の病院・診療所・歯科医院の皆様に感謝を申し上げるとともに、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時にも市民の命を支えていただくための支援体制について確認しました。 質問1: 市内医療機関の立地と災害リスクの状況は? 市内には医療機関33ヶ所(病院19、歯科13、助産院1)。 そのうち24ヶ所が津波や洪水の危険区域に立地。 特に洪水リスクが大幅に増加している状況。 質問2: 医療救護計画における災害発生時の地域医療機関の役割は? 災害時には 野市中央病院前に設置される医療救護所 を拠点に、地域の診療所や歯科医院も参集し、応急処置や慢性疾患対応などを行うことが期待されています。 10月19日に災害発生急性期を想定した救護所訓練を実施。訓練を通じて、救護所運営や避難所での医療活動の重要性が確認されました。 質問3: 地域医療機関のBCP(業務継続計画)策定状況と策定における課題は? 災害拠点病院ではBCP策定が義務化されているが、その他の医療機関は努力義務。 市内では野市中央病院のみがBCPを策定済みで、定期的に訓練を実施。 小規模診療所や歯科医院では、マンパワー不足や高齢化により策定・訓練が進んでいない。 質問4: 医療機関のBCP策定や防災備品整備等への支援制度と市の取り組みは? 国の補助制度は大病院が中心で、小規模診療所には活用が難しい状況です。 一方、高知県では 災害医療救護体制強化事業費補助金 を設け、ライフライン確保や備品整備を支援しています。 香南市もこの補助金を活用し、令和7年度から3年間で医療救護所の備品整備や井戸設置を計画しています。 質問5: 医療救護所訓練で見えた課題は? 暑さ対策や医療従事者の給水確保。 中重度患者の搬送体制とトリアージの課題。 医療従事者の確保、救護所開設時間や物品準備の不足。 ...

行政計画の策定・管理業務と生成AIの活用について ~ 一般質問

行政計画の策定管理業務に関する質問と答弁 市政運営の方針を明文化する行政計画は、法令による策定義務のあるものから独自策定のものまで多岐にわたります。 策定・更新・進捗管理には膨大な事務作業が伴い、職員の負担が懸念されるため、現状と課題を確認しました。 Q: 現在策定されている行政計画の数は? A: 計68件。うち法令義務によるものが25件、独自策定が43件。 Q: 職員の業務負担はどの程度か? A: 委員会設置や住民意見反映など計画によって職員の業務負担は様々である。 国の様式がある計画は比較的負担が少ないが、報告義務や繁忙期の重なりで負担増となる。 Q: 業務量削減の観点から計画の統合・整理の取り組みは? A: 新規策定や更新時に他計画との統合を検討している。 Q: 計画業務の外部委託のメリット・デメリットをどう考えているか? A: メリットは職員の時間外勤務削減や専門性の活用。デメリットはコスト増や職員のスキル蓄積が難しくなる点と考える。 Q: 業務委託をする際の判断基準はあるか? A: 所管課が業務内容や効率性、コスト、市民サービス向上などを総合的に判断して予算要求しており、明確な基準としてはない。 生成AIの活用に関する質問と答弁 文章構成やデータ分析に強みを持つ生成AIは、行政計画の策定や管理業務の効率化に貢献できる可能性があります。 香南市の職員による活用状況やルール整備の現状、今後の方針について確認しました。 Q: 職員による生成AIの活用状況は? A: 市として導入はしておらず職員の使用状況も把握していないが、インターネット経由で個人利用している可能性はある。 Q: 生成AI活用のガイドライン作成や研修の実施状況は? A: ガイドラインは未策定だが、セキュリティ研修の中で生成AIのリスクやファクトチェックの重要性を周知。 Q: ガイドライン策定の必要性についての見解は? A: 利用目的・範囲の明確化、セキュリティ管理、職員教育の3本柱で策定が必要との認識。 Q: ...

学校プール授業の安全性と今後の施設維持について ~ 一般質問

質問の背景と意図 昨年、高知市で水泳授業中に児童が亡くなる痛ましい事故がありました。美しい海と川がある香南市でも水に親しむ機会が多いため、児童生徒の事故防止のための体制や配慮がどうなっているかを確認しました。 主な質問と答弁の要約 Q: 水泳授業の安全マニュアルは整備されているか? A: 県の指針を受けて市でも安全管理方針を策定。水位調整やチェックリスト、記録シートを活用し、教員研修も実施。 Q: 障害や発育特性のある児童への配慮は? A: 児童の泳力情報を事前に把握し、バディシステムや補助具を活用。学習指導要領の配慮事項も参考にしている。 Q: 市内で過去に事故やヒヤリハット事例は? A: 大きな事故やヒヤリハットの報告はないとのこと。 Q: ジェンダーやSOGIへの配慮は? A: ラッシュガードの着用など性別問わず対応。更衣室の配慮は申し出があれば個別対応。 Q: 熱中症対策や指導員体制は? A: 散水や休憩、水分補給を実施。監視員は教員1名+支援員等で対応。体制が整わない場合は授業中止。 Q: プール授業の時数は減っているか?教育的影響は? A: 概ね計画通り実施。ただし安全管理の都合で活動量が制限され、力の向上に影響があったとの声も。 Q: プール施設の維持管理費や補修費は? A: 10施設中7施設が築20年以上。近年の改修では1億円以上の費用が発生。年間維持費は水質検査145万円、保守点検83万円、水道代は1校20万円弱。 Q: 今後の老朽化対応方針は? A: 当面は修繕対応。今後は統廃合や廃止も検討。民間施設利用は調整が難しく、海や川の活用は安全面から困難。

学校給食における食品ロスの状況と削減への取り組み! ~ 一般質問

3月議会では、 「学校給食における食品ロス削減への取り組み」 に関する一般質問を行いました。 近年、SDGsへの関心の高まりや物価高騰による食材費の増加を受け、学校給食における食品ロスの現状把握、費用負担、そして具体的な削減・リサイクルへの取り組みについて、市の方針を確認しました。 1.学校給食の食品ロス状況は? 【質問】 香南市学校給食における児童生徒の食べ残しと、給食調理時に発生する残渣の状況はどうか? 【学校教育課長答弁】 児童生徒の食べ残し(残食率・残食量): 幼稚園の食べ残し量は計量していないが、小中学校では計量している。 2024年9月~2025年1月の 直近5か月の平均残食率は約11.8% 月別では9.3%~11.8%で推移。 直近5か月の平均残食量は、 1か月当たり2,065kg 。 年間児童生徒 1人当たりの食べ残し量は10.1kg という資料がある(国の調査の17.2kgよりは少ない)。 給食調理時に発生する残渣: 平均すると 15kg程度 (多いときで45kg)だが、調理残渣量については試験的に一部計測した数値であり、定常的な計上はしていない。 2.給食食材料費の保護者「給食費」と公費負担の状況は? (1) 近年の給食食材料費に対する保護者負担(給食費)と公費負担の状況は。 【質問】 学校給食法に基づき食材料費は保護者負担とされているが、近年の物価高騰等により「給食費」で賄えない部分について、公費(市費)による負担の状況と推移はどうなっているか? 【学校教育課長答弁】 保護者負担(給食費): 幼稚園は2019年10月より無償化となっている。 小学校は1食当たり270円、中学校は1食当たり300円で維持している。 公費負担の状況(食材費): 給食食材費に関わる公費充当額は年々増加している。 2022年度:約625万円 2023年度:1,625万円 2024年度(見込み):**約2,800万円程度** (2) 今後も食材料費の高騰は続くと考えられるが、今後の保護者・公費負担の考え方は? 【質問】 食材料費の高騰が続くと考えられる中、今後の保護者・公費負担の方針はどうなっているか? 【学校教育課長答弁】 保護者負担額 については、 できる限り現状の...

小中学校体育館における熱中症対策と今後のエアコン設置計画は!?

【令和6年12月議会・林 道夫一般質問①】  近年は温暖化の影響か、年々夏の暑さが厳しく、そして、夏の期間も長くなっている。高知県では今夏7月からの3ヶ月間で50回の熱中症警戒アラートが出された。  熱中症については屋外の活動だけでなく、体育館のような屋内施設で会っても身体を動かすことでそのリスクは高くなる。体育館については学校の児童生徒だけでなく、地域のスポーツ団体当、また、避難所としての活用も想定される。 一方では財政的な問題や学校等規模適正化との関わりもあるかと思うが、厳しい財政の中でも子どもたちの健康管理や避難所としての活用も加味して、早期の計画的な小中学校体育館への空調機設置を期待する! 問1:小中学校体育館での熱中症予防対策の現状は? 【答:学校教育課長 平成29年に全小中学校体育館に熱中症計を設置し、令和2年度には大型冷風機を設置(野市中学校以外)。 冷風機と大型扇風機を併用し、熱中症予防対策を実施。 野市中学校は大型扇風機を活用して対応。 問2:授業や部活動、休み時間等における熱中症対策のガイドラインやルールについて? 児童生徒が自ら熱中症対策を行うように指導。 水筒持参の呼びかけ、水分補給の時間確保、健康観察を実施。 生活習慣に関する教育も行い、熱中症予防を促進。 今年度、改めて市教育委員会より熱中症対策ガイドラインを配布。 問3:体育館の設備やソフト面の対策だけでなく、教職員の指導力向上も重要である。教職員の熱中症対策に関する指導力向上の取り組みについてはどうなっているか? 国や県の通知を踏まえ、校長会や教頭会などで指導を行い、教職員全体の対応力を高める取り組みを実施。 教職員への注意喚起や研修会を通じて指導力向上を図る。 特に養護教諭が県主催の研修会に参加し、市内でも自主研修会を実施し情報共有と協議を行っている。 問4:小中学校の体育館を地域のスポーツ団体等に貸し出す際の熱中症への注意喚起や対応方法についての伝達はどうなっているか?  熱中症の対応マニュアル等を施設内に掲示したり、施設利用時に注意事項として配布してはどうか? 答え:生涯学習課長 スポーツ施設利用団体に対して、適度な休憩や水分・塩分補給の重要性を伝達し、体調管理や対策を呼びかけている。 市のホームページで政府の熱中症対策の情報...

SDGsに則し太陽光発電システムの延命かと適正廃棄への誘導を!

【質問の要旨】 (1) メガワットソーラー共同利用モデル事業について  ①本モデル事業により導入した太陽光発電システムの市公共施設・民間事業所における契約内容と契約期間は。  ②再生可能エネルギーの固定価格買取制度では事業用太陽光発電10キロワット以上については、廃棄に必要な費用を想定することとされているが、本モデル事業導入時における廃棄費用の考え方は。  ③本モデル事業での公共施設設置分の今後のメンテナンス、修理、交換、撤去等の考え方は。 (2) 家庭用も含めた太陽光発電システムの延命化と適正処分  ①耐用年数は太陽光パネルが20~30年、パワーコンディショナーが10~15年とされているが、一般住宅用及び民間事業所用システムの延命化に向けた支援制度はあるか。  ②・利用終了した太陽光発電システムの適切な撤去・処分に向けた支援策はあるか。 (3) 太陽光発電認定事業者への対応  ①香南市内における20KW以上の太陽光発電認定申請事業者数は。  ②設置以前に市が事業内容の確認・指導等を行う機会はあるか。  ③地域住民の不安解消のための説明会等の開催状況は。  ④設置後の法令・ガイドライン・条例等の遵守状況の確認は行われるか。 【質問と答弁】 ○林道夫  本市の環境基本計画においても、市民や事業所等への太陽光発電等の普及推進により、二酸化炭素の排出制限の推進を掲げている。  平成18年からは、環境省のメガワットソーラー共同利用モデル事業に参画し、公共施設や事業所等への太陽光発電の設置を推進し、平成24年からは、住宅用の太陽光発電の設置についても本市として補助金を出して推進をしてきた。  しかしながら、事業当初に設置した方は、もう15年近くの年月が経過することで、パーツの保障であったり買取価格の低下、FIT制度の見直し等々、様々な状況が変わってきて、当初の設置者は転換期を迎えているかと思う。  市としても太陽光発電の普及ということを推進してきた以上、やはりこの転換期についても一定検討すべきことがあるのではないか。  最初はメガワットソーラー事業についてだが、有限責任事業組合よさこいメガソーラーが事業主体となり、平成18年から3年間で、事業所等の太陽光発電の設置を促進することで、県内で1メガワットの太陽光発電の設置を推進したものであり、本市も積極的に参画して、3年間で...

災害に備え民間事業所等と地域との連携推進を!

【質問項目】 1).市内民間事業所・施設等への避難所指定の状況は。 2).各事業所との協定内容と更新状況は。 3).協定締結事業所等への支援策は。 4).地域自主防災組織等との連携状況は。 5).事業所BCPへの地域避難者受け入れ等に関わる項目の組み込み状況は。 6).今後の民間事業所等との連携促進策は。 【質疑答弁】 ○林道夫  おはようございます。一番林道夫でございます。  昨日、早朝に能登地方で震度5強の余震が発生し、けが人や住宅の倒壊等の被害が発生しております。  1月1日に発生した能登半島地震から5ヶ月、余震等が続く中で、復旧復興途中でのこの再び大きな余震の発生ということで、住民の方々の不安は本当にはかり知れないものかと思います。1日も早い能登地域の皆様の復旧復興と平穏な生活が戻ることをお祈りして、質問の方に移らせていただきます。  1項目めは災害に関係する質問で、民間事業所等における施設等の避難所指定ということであります。  一般的に災害等が発生した場合の避難所については、地域の公民館や学校等の公共施設を指定しているかと思います。しかしながら近隣に適当なこのような公共施設がない地域については、民間の事業所等の施設を活用させていただくことが考えられます。  このような民間施設等を避難所として指定する場合には事前に協定等を締結するかと思いますけども。 いざ実際に災害等が発生した場合には、想定を超える状況下での運用というものが求められ、様々な課題が顕在化することとなります。  今回の能登半島大地震においても、指定していた避難所の一部損壊、また電気や水道等のインフラの途絶、トイレの仕様の問題。当然職員の方々も被災者ということから、運営体制の人員不足。また、地域から避難をされてきた方の滞在期間の長期化などの課題が報じられています。  このようなことも踏まえて本市の防災対策に対してもしっかりと分析し、アップデートしていくことが大切ではないかと思い、質問をさせていただくものであります。  まず、本市における、民間事業所や施設等の避難所の指定状況についてお伺いをいたします。  指定箇所数や地域、施設の種類、そしてこの指定に至るプロセス等についてご説明をお願いいたします。 ○防災対策課長  現在、市内の民間事業所や施設等への非難所としての指定はしていない。  ただし、...

市内事業所の介護人材不足の状況と支援策は

【質問の要旨】 介護人材不足について (1) 市内介護事業所に置ける人材不足の状況は。 (2) 現在策定中の第9期介護保険事業計画におけるサービス事業量の見込み量やサービス基盤整備への影響は。 (3) 事業所の人材確保に関する国や県の支援策は。 (4) 市における支援策の検討は。 【一般質問本文】 ◯林道夫議員  現在、我が国では様々な業種、職種において人材不足の問題というのが深刻になっております。高知県においても、この8月に四銀地域経済研究所というところが景況調査の結果というのを発表しておりますけども、調査を行った事業所の約75%で人手不足というような回答があったということであります。  特に運輸、サービス、建設業とかではその傾向が顕著であったわけですけども、介護分野においても人材不足の問題というのは大変深刻なところに来つつあります。  この要因としては、少子高齢化等による労働人口の減少というのはどの業種にも当てはまることですけども、それと介護職種に対するイメージであったり、意識があまりよくなかったりとか、あとは離職率の高さなどがその要因というふうに言われております。  高知県においても、介護難民と言われて、介護が必要な状態になっても、ケアマネがおらずにケアプランが立てられないとか、ケアプランを立てても、サービスを提供する側のヘルパーさんの確保等ができずに、思ったようなサービス提供ができないというような状況が起きている市町村も出始めていると聞きます。  そこでお伺いをしますけども、本市の介護事業所における介護人材不足の状況についてはどのようになっているのか、把握をされているようでしたら概要についてご説明をお願いします。 ◯高齢者介護課長  現在策定している第9期介護保険事業計画の事前調査として、令和4年度に介護人材実態調査を実施しました。この調査は、介護人材の確保・定着に向けた支援策を検討するために、南国市、香美市、香南市の3市合同で地域内の介護サービス事業所の雇用実態などを把握するものであります。  調査の結果は、香南市29事業所、介護職員294人の性別、年齢別の雇用形態では、男性は30代の13%、女性は40代の18%の年齢層が最も多く、また、女性の割合が過半数以上を占めております。  また、過去1年間の採用・離職の状況では、離職者の57人より採用者の82人...

条例制定の時期とろう者や手話に対する理解促進策は! 香南市手話言語条例

【質問の要旨】 手話言語条例の制定について (1) 制定の時期と現時点で想定される条例の構成は。 (2) 当事者団体や関係団体等からの意見聴取と反映は (3) 条例制定をきっかけに、さらなる手話及び「ろう者」への理解を深め、手話の普及啓発と地域共生社会の実現を目指していく必要があると考えるが、その取り組みは  ア) 市役所及び保育所・学校等  イ) 市民や事業者、地域等 【一般質問本文】 ◯林道夫議員  手話については、ろう者や難聴の方の社会参加、日常的なコミュニケーションの大事な言語であります。本市においても、様々な講演会やイベント等での手話通訳者の配置や手話奉仕員の育成、講習会の開催、職員の方の手話研修への派遣等していることは承知をしております。  この条例制定については2014年の12月議会で宮崎議員から、そして昨年の9月議会には馴田議員から質問がなされております。そのときの福祉事務所長の答弁としては、条例を制定するとともに、市民への普及啓発と行政の取組等を前向きに検討していくというような答弁だったかと思います。そこで、それ以降の取組についてお伺いをするものであります。  現在、香南市における手話言語条例制定の時期としてはいつ頃を考えているのか、また、各自治体で先行するところの条例等も見せていただきましたけども、現在想定している香南市の手話言語条例の構成についてはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯福祉事務所長  香南市手話言語条例の制定につきましては、令和6年4月1日制定を目指して準備を進めており、3月議会に条例案を提出したいと考えております。  条例の構成としましては、第1条で条例制定の目的、第2条で用語の定義、第3条で基本理念を定め、第4条は市の責務、第5条と第6条で市民、事業者の役割を定め、第7条で推進する施策を定めるといった構成を考えております。 ◯林道夫議員  6年4月というのは今度の3月議会ということですよね。そうなるといろんな準備等もあるでしょうけども、やっぱり条例を制定するとともにいろんな意識改革じゃないですけど、周知を図っていくようなことも必要かと思うんですけど、ちなみに、様々先行している自治体で手話言語条例というのがあるんですけども、幾つか、例えばどこを参考にしたとか、そんなものがあれば教えていただきたいん...

指定管理者選定基準と管理委託料試算方法の基準明確化を

【質問の要旨】 指定管理者制度について (1) 指定管理者の候補者については原則は公募だが、市の指定管理者の指定手続等に関する条例第5条には「公募によらない候補者の選定」の規定もある。公募によるか・よらないかの判断はどこが行い、その判断基準はどうなっているか。 (2) 公募による場合・よらない場合に関わらず、指定管理者の候補選定は指定管理者選定委員会において行われるかと思うが、その選定基準と審査方法は。 (3) 既に指定管理者制度を導入している施設については、指定管理者制度導入施設事業評価委員会により毎年度事業評価をするようになっているかと思うが、本委員会の委員構成と事業評価指標、評価方法は。 (4) 各施設により条件が異なるので難しい部分もあると思うが、それぞれの施設の指定管理料を算出するにあたっての各課統一の基本的指針はあるか。 (5) 行財政改革推進の中で、施設の状況や維持管理費、利用率等によっては、指定管理以外の管理運営方法、あるいは廃しも含めた検討も必要になる場合もあるかと思うが、そのような検討も公共施設等マネジメントの中で検討されるのか。 【一般質問本文】 ◯林道夫議員  この12月議会において、幾つかの指定管理者の選定に関わる議案が提案されております。本日はこの審議に当たって、執行部の指定管理者制度に関する考え方を確認させていただく意味で質問をさせていただくものであります。  この指定管理者制度の目的というのは、今さら言うまでもありませんけども、民間事業者のノウハウや経営力というものを活用して、施設の管理運営の効率化と行政の財政負担の軽減を図るということとされています。  しかしながら、本市のような地方の自治体においては、多くの場合に地域の団体等が指定管理を受託することとなっておりますので、その意味では、まちづくり的な地域団体の活性化や支援等の要素も目的の中に含まれるのではないかと思っています。  その意味でも、やはり指定管理の選定に当たっては、行政の効率化やコスト削減などの部分だけではなく、地域団体等の育成、支援というような部分についても一定考慮をする必要があるのではないかと思っています。  そこで質問をさせていただきますけども、指定管理者制度については原則は公募ということになっていますけども、香南市の公の施設の指定管理の手続等に関する条例の第5条...

保育所・幼稚園の延長保育等の平準化を

【質問要旨】 (1) 市立保育所における延長保育の実施状況は。 (2) 市立幼稚園における預かり保育の実施状況は。 (3) 夜須認定こども園の預かり保育はどのようになるか。(4) 預かり保育等の平準化に対する保護者等からの要望と兵住家に向けての課題は。 【一般質問本文】 ◯林道夫議員  本市において保育所、また幼稚園等に入園、入所をする場合には、例年11月に行われる教育・保育施設等の入所申込みということをするようになっております。市内全体の施設の許容量から希望する子どもたちの数等を考えれば、おおむね充足しているという状況なんですけども、やはり、子どもの年齢であったり保護者の方の就労状況、そしてご家族等の支援の状況等によりまして、やはり延長保育の長い施設であったり、自宅の近く、職場の近く等の希望が出てきますので、どうしても希望の園に偏りが出て、定員を超えた施設については、香南市の選定基準等に基づいて入所の調整がなされ、第2、第3希望へとなることもあるわけであります。  また、年齢的に保育から幼稚に上がる段階で、延長保育等の条件や時間等が変化することによって、保護者の方も就労の調整等に戸惑いを覚えるというような声も聞くわけであります。  全ての子どもたちが第1希望に入れるのであれば、各施設の違いというのはもう、特色として一定、あってもいいのかなと思うんですけども、やはり第2希望、第3希望というようなところ、また年齢に応じて保育から幼稚というふうに変わっていく段階においては、やはり一定、制度の平準化ということも考える必要があるのかなと思い、質問をさせていただくものであります。  まず、市立の保育所の延長保育の現状を、利用の時間であったり利用の条件、また保護者の負担等の状況について、まずはご説明をお願いいたします。 ◯こども課長  保育所での延長保育の実施時間は、月曜日から金曜日までが、午前7時30分から午前8時までと、午後4時から午後6時45分までです。土曜日は午前7時30分から午前8時までですが、香我美おれんじ保育所につきましては、この時間に加えて、昼の12時30分から午後6時30分までが利用可能な時間となっております。  利用対象者につきましては、保育の利用を必要とする理由によりまして、利用時間や期間が異なる場合がありますが、月120時間以上の就労、妊娠、出産、疾...

投票率維持のためにも誰もが投票しやすい環境づくりを

【質問要旨】 (1) 2023年1月にNHKが全国の市区町村選挙管理委員会を対象にアンケートを行い、回答率は94.7%だったということだが、本市の回答状況は。 (2) ①選挙や候補者に関わる情報を得る段階、②自宅から投票所に行くまでの段階、③実際に投票所で投票する段階のそれぞれの段階でのバリア解消の取り組みは。 (3) 市内の指定施設(病院や介護施設等)での不在者投票 ①市内の指定施設の数と全施設数に対する割合 ②実際に国政・県政・市政選挙における指定施設での不在者投票数と投票状況 ③市選挙管理委員会から未指定施設への指定勧奨や指定施設への支援などはあるか。 (4) 郵便等による不在者投票 ①身体障害者手帳や戦傷病者手帳、介護保険の被保険者証を有する特定の障害状態の人に認められているが、市内の概ねの対象者数と、実際の郵便投票者数は。 ②事前の手続きが大変という声もあるがマイナンバーカード等の活用でオンライン申請など簡略化は図れないか。 ③国に対して対象者の拡大などを要望する考えは。 【一般質問本文】 ◯林道夫議員  投票行動におけるバリアフリーへの取組ということで、今回は質問をさせていただきます。  言うまでもありませんが、選挙における投票というのは、私たち一人一人の意思を表明する大切な機会であり、大切な権利であります。  しかしながら、一方では投票に行きたいと思っても、投票所までのアクセス、また投票行動自体に様々なバリアがあり、不安や困難さを感じたり、投票自体を諦めてしまう人々がいるというのも事実であります。  香南市も今後、高齢化というのはますます進んでいくわけですが、そうなると、支援や介護の必要な方々の比率というものも増えてしまいますので、やはり全体的な投票率というのを考えたときに、このような誰もが投票しやすい環境という視点を持って取り組んでいくことも大切ではないかと思い、質問をさせていただくものであります。  とはいえ、今までも香南市、様々なバリアフリーの取組をされているということは承知をしております。  まず、本年1月から2月にかけてNHKが全国の市町村の選挙管理委員会を対象にアンケートを行ったということであり、回答率は95%ということで、その回答状況について、まずはご説明をお願いいたします。 ◯選挙管理委員会書記長  NHKからは、NHKでは身体や精...

成人年齢引き下げ後にトラブルに巻き込まれないような自覚と責任の醸成を! #成人式

【質疑通告】 ○成人年齢引き下げへの対応について (1) 成人式に関するアンケート分析と今後の開催方法について (2) 成人年齢引き下げに伴う消費者教育への取り組みは。 (3) 改正少年法に関する周知方法は。 (4) 18歳選挙権導入以降の18・19歳投票率と主権者教育への取り組みは。 【質疑本文】 ○林道夫議員  1番 林道夫でございます。  まずは、濱田市長、市政が混乱する中での市長就任、本当に市民の方々からは市政回復への、信頼回復への大きな期待があろうかと思います。  人の信頼というものは、失われるときは一瞬ですが、信頼を回復するための道のりには近道はないと思っております。  今回の市政の不信の責任の一端は議会にもあるわけでありますが、私たち議員も含めて、やはり信頼回復のためには、真っすぐに市民の皆様の方を向いて、愚直なまでに地道に市政に取り組む姿を見ていただき、それで1枚1枚、信頼を積み重ねていくことしかないと思っております。  そして、濱田市長にはそれができると思っておりますし、大いに期待をしております。  どうか今までの経験を生かしていただいて、国・県との連携を図りながら、堅実な市政運営に努めていただきますように、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。  1項目め、成人年齢の引下げへの対応ということであります。  日本の成年年齢については、明治9年の太政官布告以来、約140年間、20歳というふうに規定をされておりましたが、今般の民法の改正により、この4月から成人年齢が18歳へと引き下げられることとなります。  選挙年齢の引下げについては平成28年6月に先行しておりましたが、これからは、18歳になると様々な契約等が保護者等の承諾なく同意なく行えることとなり、法的にも社会的にも、大人としての自覚と責任というものが求められるわけであります。  香南市においては、従来、成人としての自覚を促すきっかけとして、毎年1月4日に、その年度に二十歳になる方たちを対象として成人式を開催しておりました。そして、昨年行われたアンケート結果等を参考にして、教育委員会等で今後の成人式についても、従来どおり1月4日に二十歳の方を対象に行うということが、本議会初日の行政報告、また広報、ホームページ等でも掲載をされていました。  そこで、1点目で...

機構改革に併せて市民の声を聞きながら今後の支所等のあり方についても検討すべきでは!? #地域支援

【質疑通告】 ○今後の支所等のあり方について (1) 昨年5月に支所の組織機構に関する指摘を高知県市町村振興課より受けた経緯と指摘事項の内用は。 (2) 県より指摘を受けて以降の行政内での協議事項を時系列で。 (3) 新年度からの支所はどのように変わるのか。(内部事務的な面と市民サービスの面) (4) 合併協定における「支所」とは地方自治法第155条に規定する機関に限られたものという理解か。また、合併協定に基づき設置された支所は半永久的に4町に置くべきものという理解か。 (5) 今後、市民の声を聞きながら支所等の地域の窓口や支援機関等のあり方について検討していく考えは。 【質疑本文】 ○林道夫議員  それでは、2項目めの方の質問に移らせていただきます。  今後の支所等の在り方についてということであります。  支所等というのは、支所に限ったことではなくて支所であり出張所であり窓口センターであり、点々という意味での等です。  昨日の山中議員に対する答弁の中で、一部お聞きした部分もありますので、ちょっと簡略に質問をさせていただきます。  本市においては、合併協定によって平成18年の合併当時野市町以外の4町に支所というものが配置されて、当時は課長級の職員が配置をされておりました。  それで、前市長が平成25年12月議会に機構改革の一環として地域支援課を設置して、その配下に支所を配置し、支所長には課長補佐級の職員を配置するというような提案がなされました。  当時、各議員からは、これは支所機能の低下につながるのではないかという懸念からいろいろな意見が出まして、その提案が一度取り下げられまして、その後、再度提案がなされ、課長補佐であっても支所機能については低下はさせないというような説明を受けて、現在に至っているわけであります。  そして、先日というか昨年5月28日に、高知県市町村振興課の方より指摘を受けたということで、昨年10月の全員協議会の方で説明を受けたわけでありますが、①、②は合わせて質問をさせていただきます。  そもそも昨年5月28日に高知県市町村振興課の方から指摘を受けるに至った経緯というのはどのようなものなのか、また指摘の内容と、②の方です。それ以降の行政内での検討事項について、時系列にご説明をお願いいたします。 ○総務課長  林議員のご質問にお答えいたします。  ...

夜須町地域の宅地整備計画の必要性をどう認識しているのか! #人口減少 #高台移転

【質疑通告】 今後の夜須町地域の宅地整備計画について (1) 住宅地整備計画の候補地選定に当たり、「夜須町候補地は、南海トラフ地震発生時には主要ルートが津波浸水区域に位置し、孤立する可能性がある。」ということだったが、住宅地整備計画にかかわらず、発災時の夜須地区へのアクセス道路の問題は重要だ。 ①市道添地堀ノ内線の整備に向けた取り組みと今後の見透しは。 ②南海トラフ地震を想定した夜須地区へのアクセス道路について、添地堀ノ内線以外の整備計画はあるか。 (2) 「夜須町地域への宅地整備計画については、香我美町下分地区の区画販売状況等を見据えた上で実施に向けた検討をしたい。」という答弁だった。 ①下分地区宅地造成事業について6月議会以降の取り組み状況及び今後のスケジュールは。 ②下分地区の区画販売状況によっては夜須町地域への宅地整備計画を見直すとも受け取れる答弁だが、夜須町地域への宅地整備の必要性をどのように認識しているか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。本日も通告にしたがいまして、2項目の質問をさせていただきます。  1項目めの、夜須地域の宅地整備計画についてですけども、これは6月議会で質問をさせていただいた続きということでよろしくお願いいたします。  今般、香我美町下分地区の宅地整備計画について、夜須地区の候補地との比較選定理由というのをお尋ねしたところ、夜須の候補地については、南海トラフの地震発生時の津波が発生した場合に、当該候補地への主要ルートが浸水域にあり、孤立する可能性があるということ、また、市内の主要施設等へのアクセスの状況が香我美候補地の方が有利である等々の理由から総合的に判断をして決定をされたという答弁でございました。  この市内の重要施設へのアクセスという面については、これは通常時、また車の方にとってはそれほど大きな差ではないと思うわけですけども、浸水時のアクセス道路の浸水の孤立の問題です。これについては、この宅地整備計画ということ以前に、夜須地域にとっては大変な大きな問題でありまして、逆を返せば、この整備というか、検討をしっかりしていない限り、夜須の候補地については、永遠にディスアドバンテージがつきまとうようなことになってしまいます。  また、命の道と言われる高規格道路ですけども、南海トラフ地震が発生し最大級の津波が来た場合...

生きた計画にするための多様な性を尊重し合うまちづくり事業の取り組みを! #人権啓発

               【質疑通告】 多様な性を尊重しあうまちづくり事業について (1) 現在までの取り組みと今後のスケジュールはどうなっているか。 (2) 当事者の声の反映が一番重要と思うが、その仕組みはあるか。 (3) 民間事業者の理解と協力も必須となるが、事業者の取り組みに対する支援策等も検討予定か。 (4) 教育委員会としての推進計画も策定されるのか。 (5) 制服や校則の見直しについての取り組みは。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  2項目めは、多様な性を尊重しあうまちづくり事業についてということであります。  本市、今年度の重点施策の1つとして、性の多様性を認め合い、誰もがその人らしく生きることができる、多様な性を認め合うまちづくり事業というものに取り組むと。そして、令和4年度のパートナーシップ制度の制定を目指しているというようなことですけども、現在のところまでの取組の状況等と今後のスケジュールについて、まずはお知らせを頂きたいと思います。 ◯人権課長  林議員のご質問にお答えいたします。  今年3月に人権課、生涯学習課などで構成する事務局会を開催し、制度ができることによって利用可能になる事務の検討やパートナーシップ制度の要綱の策定、制度の運用方法、適切な配備や対応を行っていくための職員ハンドブック、対応マニュアルの作成など、全体スケジュールや全体的な取組の確認を行いました。  また、住宅管財課、市民保険課などで構成する事務関係課会を開催し、パートナーシップ制度導入後、利用可能な事務について各課より意見を聞き、また先進地の高知市にはパートナーシップ制度の検討課題などをお聞きしました。  市の広報誌では、人権通信としてシリーズ化し、多様性に関連する言葉の意味や内容について、分かりやすく説明するよう努めています。  今後のスケジュールについては、10月末までに制度の導入に伴う可能な行政サービス事務の洗い出しを行い、11月にパートナーシップ制度の要綱の策定、令和3年度中に職員対応マニュアルの作成、マニュアルの説明会の開催、合わせて、制度の理解や多様性について職員研修や市民講座の開催、講師はトランスジェンダー当事者を予定しています。  制度の啓発や、人権教育啓発推進、男女共...