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自転車活用推進計画に市民の声は反映されるのか? #まちづくり

○香南市自転車活用推進計画策定委員会設置条例について ◯林道夫議員  自転車の活用推進計画策定については、香南市では、産業振興計画の中で自転車を活用したまちづくりも推進しており必要かと思う。組織の委員については3条で、職員と学識経験者10名以内ということだが、学識経験者はどういう人が何名入るのか。  また、国交省の地方版計画策定の手引きを見ると、策定主体については、設定する目標や施策の内容等によって、近隣の町村等と協力しながら策定することも考えられると書かれている。現時点で香南市だけでやるのか、サイクリング道は安芸まで延びており、物部のサイクリング整備も南国や香美市の方まで広がっている。そういうところ等に作成主体を広げていく考えがあるのか。 ◯商工水産課長  委員会の人選についてはこれからになるが、現在のところ香南市産業振興計画のサイクリングの専門委員、警察、県、観光、福祉といった各方面と、健康や生涯スポーツを担当している市職員などを考えている。  現在、本市では観光と健康という面で自転車を活用していく方針に沿ってこの計画を策定することとしており、今回は本市のみで策定したいと考えている。  ただし、香南市産業振興計画の中にも、物部川河川敷を使った南国市、香美市との3市のロングライドイベント、安芸市までの自転車道もあるので、他の市町村との連携は必要と考えており、計画策定時には、当然、関係市町村とも連携を図っていきたい。  なお、本年度策定される県の自転車活用推進計画とも連携を図っていきたいと考えている。 ◯林道夫議員  当面は本市主体で、今後他市町村へ広げていくということなら、計画策定期間1年という任期で大丈夫なのか。  また、計画作成の手引きを見ると、策定に当たり住民の意識調査やアンケート、パブリックコメント等で市民の声を取り込んだり、市民との合意形成ということで、策定の過程においても随時、公表等していくことが望ましいと書かれているが、委員の中に市民代表入れたり、市民の声を反映する環境はできているのか。 ◯商工水産課長  現在、サイクリング専門委員会の委員は10名おり、香南市のサイクリング愛好家でつくるNPO法人マゼクルのメンバーや香南市の観光施設、県内での大会をやっている人もいる。市民も委員の中に入ってもらいたいと考えている。  現在、県道との関係もあり県中央東土...

自転車活用を推進する中で利用車の利便性と指定管理者の収入確保を十分に検討せよ! #サイクリングターミナル

○香南市サイクリングターミナルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員  今回、他の条令などでは主に消費税の改正に伴う使用料の改訂とされている中で、ターミナル諸施設の利用料金の変更についてはそれとは異なり、使用者の利便性という観点から時間ごとで丸めてヘルメット代も込みという形地の料金設定に変更されている。  そうすることで長時間借りる人の利用者の負担が減るという説明だったが、利用者の負担が減るということは、裏を返せば、指定管理者側の収入が減少するということになろう。利用状況が現状のままだった場合に、どれぐらいの収入減になるかの試算はしたのか。  また、自転車の利用については賠償責任保険も附帯すべきと思うが、この利用料の中に自賠責保険料も含まれているのか。 ◯商工水産課長  年間の利用料金の試算はしていないが、現状で6時間利用するとヘルメット代別で610円になり、改定後の500円と比べて110円減少することになる。しかし、平成30年度の利用者の98%が5時間以内に返却しており、現状料金で5時間利用した場合の510円とほぼ変わらないということから、大幅な収入減にはならないと考えている。  また、自転車が故障した場合の保険料は利用料金に含まれている。 ◯林道夫議員  今の8%の消費税の試算でほぼ同額ということは、税率が10%になり同じ利用状況なら自ずと指定管理者は2%の減益ということになるのではないか。そのあたりの指定管理委託料の考え方はどうなっているのか。  また、車両故障の保険には入っているが、自賠責には入っていないということで、今後の考えは。  あと、料金表を見ると、1日以内の設定になっているが、今後、本市が自転車の振興を図る中で、レンタサイクルで遠方に行き宿泊する場合など1日を超えた場合の料金の考え方は。  また、乗り捨ての場合の規定があるが、乗り捨てが倍額となっている根拠と、乗り捨てが可能な場所の設定は。 ◯商工水産課長  1点目の指定管理料の考え方については、今現在のところ大幅な利用料金の減はないと考えているので、1年間この料金体制でやってみて、それから指定管理料をどうするかを検討したい。  2点目の自賠責保険については、林議員が言うように、今後、市としてサイクリングを推進していく上で、これから考えていく必要があると思う。  3点目...

保幼小中学校における子どもたちの安全対策について #教育 #子育て支援

【質疑通告】 子供の安全対策について  独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付データ分析を見ると、休憩時間や授業中、部活動、登下校中など様々な場面で重大事故が発生している。災害共済給付制度の対象とならないレベルのケガなども含めリスクを分析し予防対策を取ることが必要と思うが、本市の状況は。 1. 小中学校における休憩時間中の事故発生について (1) 昨年の事故発生状況は。(保健室対応件数、災害共済給付制度の対象件数、主な発生状況と傾向など) (2) 校庭の運動設備や遊具の安全点検の実施状況は。 (3) 休憩時間中の事故予防への取り組みは。 2. 授業中及び部活動中の事故発生について (1) 昨年の事故発生状況は。(授業中と部活動中に分けて) (2) 教職員や部活指導員の危機管理研修等の状況は。 (3) 児童生徒・教職員のAED使用訓練の実施状況は。 (4) 飛び込み指導等プール指導の安全管理状況は。 3. 登下校時の事故発生について (1) 昨年の事故発生状況は。 (2) 特に小学校低学年の事故発生率が高いが、安全への取り組みは。 (3) 自転車通学の安全対策状況は。(指導、ヘルメット、賠償責任保険等) (4) 通学路の安全点検と改善状況は。 4. 保育所・幼稚園の事故発生について (1) 乳児睡眠中の危機管理対策は。 (2) 食事中の窒息やアレルギー対策は。 (3) 遊具やプールなどの安全確保策は。 (4) 認定こども園や小規模保育施設、総合子育て支援センター、ファミリーサポートセンター等にもリスク管理の情報は共有されているのか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。本日は、児童・生徒の安全確保ということについてご質問をさせていただきます。  子どもたちは保育所、幼稚園での生活、また小中学校での活動の中で元気に遊び、元気に学び、さまざまな体験を重ねながら心身ともに成長をしてまいります。  その一方で、子どもたちが生活をする園舎、校舎、また校庭、通学路等にはさまざまなけがや事故等のリスクが存在をしております。  本市の児童・生徒も加入しています、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度には、毎年全国から100万件を超える申請があるということであります。  そのほとんどが給付額1万円以下の軽いけがで済んでいますが、毎年1割程度は...