機構改革に併せて市民の声を聞きながら今後の支所等のあり方についても検討すべきでは！？ #地域支援

【質疑通告】 ○今後の支所等のあり方について (1) 昨年5月に支所の組織機構に関する指摘を高知県市町村振興課より受けた経緯と指摘事項の内用は。 (2) 県より指摘を受けて以降の行政内での協議事項を時系列で。 (3) 新年度からの支所はどのように変わるのか。（内部事務的な面と市民サービスの面） (4) 合併協定における「支所」とは地方自治法第155条に規定する機関に限られたものという理解か。また、合併協定に基づき設置された支所は半永久的に４町に置くべきものという理解か。 (5) 今後、市民の声を聞きながら支所等の地域の窓口や支援機関等のあり方について検討していく考えは。 【質疑本文】 ○林道夫議員 　それでは、２項目めの方の質問に移らせていただきます。 　今後の支所等の在り方についてということであります。 　支所等というのは、支所に限ったことではなくて支所であり出張所であり窓口センターであり、点々という意味での等です。 　昨日の山中議員に対する答弁の中で、一部お聞きした部分もありますので、ちょっと簡略に質問をさせていただきます。 　本市においては、合併協定によって平成１８年の合併当時野市町以外の４町に支所というものが配置されて、当時は課長級の職員が配置をされておりました。 　それで、前市長が平成２５年１２月議会に機構改革の一環として地域支援課を設置して、その配下に支所を配置し、支所長には課長補佐級の職員を配置するというような提案がなされました。 　当時、各議員からは、これは支所機能の低下につながるのではないかという懸念からいろいろな意見が出まして、その提案が一度取り下げられまして、その後、再度提案がなされ、課長補佐であっても支所機能については低下はさせないというような説明を受けて、現在に至っているわけであります。 　そして、先日というか昨年５月２８日に、高知県市町村振興課の方より指摘を受けたということで、昨年１０月の全員協議会の方で説明を受けたわけでありますが、①、②は合わせて質問をさせていただきます。 　そもそも昨年５月２８日に高知県市町村振興課の方から指摘を受けるに至った経緯というのはどのようなものなのか、また指摘の内容と、②の方です。それ以降の行政内での検討事項について、時系列にご説明をお願いいたします。 ○総務課長 　林議員のご質問にお答えいたします。 　昨年の５月２８日に、香南市の組織における支所の位置づけ及び支所長が課長補佐であることについて、市町村振興課の行政担当チーフ及び行政担当者と協議を行いました。 　その際、これまで申しておりますように、香南市の組織機構における支所については、地方自治法第１５５条の規定に基づき設置された支所であり、同法第１７５条第２項におきまして支所長はその主管の事務を掌理し、部下の職員を指揮監督すると規定され、その職は管理職と解すると。このことによって、香南市において地域支援課の下に支所があり、その支所長が課長補佐であることは適切でないとのご指摘を受けました。 　県の指摘を受けて、指摘内容につきまして、副市長、市長の方へは私の方から報告をいたしました。 　５月２８日に協議をしてすぐですが、その際には６月定例会の開催もありましたので、今後の対応方針の確認を行い、令和４年度から適切な体制に整えるという方針を確認をいたしております。 　その後、１０月２０日の全員協議会における協議の後、１０月２８日に地域支援課長経由により各支所長と事務分掌の協議、１１月１日、１９日に総務課及び地域支援課長、各支所長と事務分掌の協議、来年度の人事要望について、１月２１日に行いました人事ヒアリングにおきまして、支所の体制等について協議、及び２月１８日に支所の体制等についての協議を行っております。 　以上でございます。 ○林道夫議員 　ありがとうございます。そもそも、では５月２８日の指摘というのは、市町村振興課の方がいきなり来てそういうふうに言っていたというのか、何らかの問合せをした結果、そういう回答だったのか、それはどちらなんですか。 ○総務課長 　ご質問にお答えいたします。 　それまでの議会、去年、令和３年の３月議会であったり、その手前の議会であったりで、支所長の職務権限であったり支所の所掌事務であったり、るるそういったことにつきまして、議会の方からいろいろ議論もございました。その内容について、一度、県の方に、市町村振興課の方にということでお話を、協議を持つということでお伺いをしたのが５月２８日でございます。 　以上です。 ○林道夫議員 　ありがとうございます。経緯というかは大体分かりました。それで昨日、山中議員の方も言われていましたけれども、５月以降、行政内でいろいろな協議をされたというようなことを先ほど言いましたけれども、その中で現在の支所の課題であるとか、そんなことについては、今、総務課長が言われた中では、現在、支所はどういう課題があるとか、どういう支所は在り方、どうあるべきなのかという議論というのは、なされなかったという理解でよろしいでしょうかね。 ○総務課長 　議員のご質問にお答えいたします。 　支所につきましての事務分掌の規定につきましては、合併当時から支所規則の方で支所の事務分掌について定めまして、地域支援課の下に支所を置いた際にも、その事務分掌についてはそのまま支所係ということで、地域支援課の支所係の事務分掌ということで、その際に定めております。 　そういった中で、現在、組織機構で運営しておりますので、要は支所係の事務分掌を、あったものを地域支援課に移して、それをまた元に戻すというようなイメージでございましたので、先ほど議員が申しておられますようなことについての深い協議については、できておりません。 　以上です。 ○林道夫議員 　ありがとうございます。１０月に全員協議会の方で説明を受けたわけですけど、そのときにも若干、支所の課題等についてもちょっと意見が出されて、それを課長が、それが課題として認識したのかというようなところもありますけれども、その後も特に、先ほどの話ではされてないようなんですけど、ちょっと地域支援課長にお聞きしますけど、今、従来、現在の支所の中で何らか支所の課題というのは、特にないという認識でよろしいでしょうかね。 ○地域支援課長 　林議員のご質問にお答えをいたします。 　支所の課題と申しますところで申しますと、やはり合併後は、私も地域支援課には属しておりませんでして、今、地域支援課にいて感じるところを申し上げさせていただきます。 　合併当初と比べますとやはり、合併当初はやはり各旧町村のやってきた事務の色合いというのがすごく感じられておりました。支所長も、やはり一定、年齢が高い方というか、そういう方が支所長を務められていた。課長職の方であったりというところで、そういうふうに感じておりました。 　近年、やはり若く支所長が変わってきたことによって、支所のまずいい点としては、支所間での連携というところがすごく取れてまいりました。まず、支所が地域支援課の中にあることによって、支所同士で、支所の職員、とても少ないですので、支所の中で１人、例えばどうしても欠員ができた、どうしても来られなくなったとかというときには、ほかの支所からヘルプをしたりとかということで、香我美支所の職員が夜須支所の様子を知ることができて、そこで事務のやり方であったりとかいったところをいろいろ見つけてきて、それを自分のところに持って帰っていくというような、すごくいいメリットが最近はございます。 　その中で、支所の課題として、現時点では地域支援課の中で、特に地域の方にもしっかりと入って支所の職員は現在やっているというふうに思っておりますが、今後さらに、そこもやはり支所によって、大変、正直温度差があると申しますか、支所の職員によって地域への入り方というところには温度差があるというふうには感じております。それは、もともとそういったまちづくりに対する考え方が、そもそも出来上がってきた香我美町とかでは、やはり支所を頼りというよりも本課を頼りに来たりとかということがあって、夜須であったり吉川であったり赤岡町というのは、支所を大変頼りにしております。そういったところもあって、自立ができていた町といいますか、住民の皆さんが助け合って支え合ってやってきたというところに関しての関わりというところでは、支所ごとにちょっと温度差が、今現在はあるのかなというふうに、一定、課題と申しますか、そういったところの地域に入るというところについては課題があるのかなというふうには感じておるところではあります。 　以上です。 ○林道夫議員 　ありがとうございます。そうしたら、次の項目に入ってからちょっと質問させていただきます。 　この機構改革の議案については、１２月議会で出されて継続審査となり、この１月に臨時議会で可決をしていますので、この４月から新たな体制での支所というものはスタートするわけですけれども、具体的に４月以降の支所は何が変わるのかというところをちょっと説明いただきたい。これは内部的な事務処理の問題であったり、また具体的に住民サービスの面では何らかの変化があるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○総務課長 　議員のご質問にお答えいたします。 　まず、内部事務的な面としましては、地域支援課所管の一部事業が支所事業として追加をされます。まちづくりに関する事業としましては、自治会や協議会の支援事業である地域活性化総合補助金に関することや町内会手当の支払い事務、また市防犯灯の管理や地域が管理する防犯灯の新設や移設などに関する防犯灯補助金に関すること、地域が管理する集会所の改修や新築に関する整備助成に関すること、さらに、まちづくり事業として、地域懇談会や自治会や協議会を対象としたまちづくりセミナーの開催を地域支援課と各支所の５課で持ち回って実施することなどが事業として追加となります。 　そのほか、件数は多くありませんが、地縁団体やどぶろく特区に関することなどについても、関係する支所が受け持ちます。 　また香我美支所におきましては、西川地区と岸本地区の集落活動センターの活動支援として、地域おこし協力隊と集落支援員の２名を地域支援課から香我美支所へ配置替えし、集落活動センターの補助金に関することや活動への支援が事業として追加されます。 　なお、まちづくりに関する各補助金要綱等については、地域支援課が今後も担当し、補助内容の変更等については各支所と協議して行うこととしております。 　次に、市民サービスの面としましては、各種証明書発行業務などの窓口サービスに係る業務の変更はございませんが、地域に関わる新たな追加事業が各支所で完結することから、ワンストップで迅速な対応により、地域の皆さんへのサービス向上が図られるものと考えております。 　以上でございます。 ○林道夫議員 　香我美支所については人員が増えるというような感じがちょっとあったんですけど、ほかの支所の人員体制というか、各支所の人員体制はどんな感じ、人数はどんな感じになるのか教えてください。 ○総務課長 　議員のご質問にお答えいたします。 　今現在、各支所におきましては、正職員３名と再任用職員もしくは会計年度職員という体制で事務を取っております。来年度からの正職員の配置ということで、今現在、そういった検討も、全体の中で検討しながら進めていくことにしております。 　以上でございます。 ○林道夫議員 　そうなると、先ほどの説明でいうと、市民サービスの上でいうとワンストップで完結するものが増えてくるという程度で、プラス地域支援というか、それぞれの所管する地域の支援というのも強化されるという感じの説明だったかと思います、 　ちょっと、これは地域支援課長に聞くんじゃないのか。具体的に地域支援の強化の辺りを、もうちょっと補足いただけないでしょうか。 　地域支援課から独立して、まちづくりの部分の支援というのが恐らく強化されるのではないかと思う。ただ事務分掌が移管されてくるというより、当然、機能も移管されてくるかと思うんですけど、まちづくりの部分で、地域支援の部分で強化されるところというのは、具体的にどうなる、あるんですか。 ○地域支援課長 　ご質問にお答えいたします。 　まちづくりの支援に関しましては、現在は一元化としましてといいますか、地域支援課の方で一定、方向性なりそういったことを支所とも図りながら、具体的に事業を進めたり、まちづくりへの関わりというものを進めております。 　その中で、やはり今後、支所が地域支援課と同じように課になることで、所属長というものができてまいります。そういったときには、より一層、その地域のことを考えることが、より具体的に地域のことに対して考えることができるのではないかというふうには思っております。 　例えば香我美町であれば、先ほど総務課長が申し上げました集落活動センターの取組といったことを地域支援課で担っております。香我美支所が現在、特に関わっているということがあまりない状況にございます。ただ、地区担当職員というのは関わるようには、こちらの方からも事業と関わりというのを持っていただくようなお話などはしておりますが、やはり自分たちの支所がある地域で何が起こっていて、何が進められているのか、どういうことが今後見通されるのかといったところをしっかりと、それぞれの支所が中心となって考えていくことによって、支所ごとにと申しますか、地域ごとに切磋琢磨してと申しますか、そういったところでの一定の向上というのは図られるのではないかというふうには考えております。 　以上です。 ○林道夫議員 　ありがとうございます。先ほども言いましたように、ちょっとやっぱり地域というか、地域ごとの温度差というのもあるという感じなのかなということですね。 　④の方にちょっと移らせていただきます。そもそも支所の設置については、合併協議会の中で合併協定として、野市町以外の４町に支所を置くということになっているわけですけれども、その当時が、本当にこれが自治法１５５条１項に規定する支所として、支所に限るとして設置するとされたものという理解なのか、ちょっとお聞きしたいです。 　それが例えば支所でないといけないのか出張所でもいいのか、規定されてないけれども窓口センターのようなものでもいいのかというような協議まで、ちゃんと合併協議会の中でされたのか、これはもう１６年前なので、ここにいる職員の方が協議に加わったかどうか、ちょっと分からないんですけど、それをお聞かせいただきたいというのと、もう１点、昨年ですか、馴田議員の答弁の中で、前市長の方は、各町に支所を置くということは合併前の町村の意思なので、半永久的に配置するというような趣旨の答弁をされているわけですけれども、やはり今後もこのように、４町村にずっと支所等を置くというような認識なのか、この２つ、教えていただきたいです。 ○総務課長 　議員のご質問にお答えいたします。 　合併協定書におきまして、新市の事務所の位置について規定がございまして、３つ目の項目として支所の機能が規定されております。そこには、本庁舎以外の現在の役場庁舎は支所として位置づけるものとする、なお支所の機能は、住民の利便に十分配慮し、地域の特性に応じた部門を配置することとし、合併までに調整するとなっております。 　ここに地方自治法第１５５条に基づく支所であることの規定はございませんが、地方自治法第１５５条第２項によりまして、支庁もしくは地方事務所、または支所もしくは出張所の位置、名称及び所管区域は条例でこれを定めなければならないと規定がございまして、これに基づいて、香南市支所設置条例におきまして、支所の位置、名称、所管区域を定めていること、また昭和２２年１１月に国の地方局長から各都道府県知事宛ての通知により、支所の名称について、法に規定する支所である限り、出張所等のほかの名称を使用することは適当でないとされております。こういう通知が出ております。これらによりまして、本市における支所につきましては、法第１５５条に基づく支所であるものと理解をしております。 　次に、合併協定に基づき設置された支所は半永久的に４町に置くべきものという理解かのご質問ですが、支所につきましては、地域の事情や地域の特性に応じた行政サービスが提供できる、地域における大変重要な役割を担う地域の拠点として位置づけております。一方、市役所の組織、業務の効率化については、本庁、支所に関わらず、簡素で効率的、機能的な組織業務の見直しに市全体として取り組んでいく必要があり、少子高齢化や社会情勢の変化など、行政課題に応じて適宜見直す必要はあるものと考えております。 　以上でございます。 ○林道夫議員 　ありがとうございます。 　ちょっと時間もあれなので、次に移らせていただきますけれども、状況により適宜見直していくというようなご答弁、最後にありましたけど、香南市も本当、合併して１６年が経過しておりまして、合併当時は高規格道路も開通していなかったですし、今のように市営バス等も充実していなかったかと思うんですけれども、本当に移動に関する物理的な時間というのも短くなってきています。 　また、コンビニでの納税であったり各種の発行であったりとか、そんなこともできるようになってきていますし、市長が言われているように、今後、行政のＤＸ化というものも進んでくると、オンラインでいろいろな手続であったり申請であったりというものもできるようになってくる。 　一方では、やっぱり中山間地は地域コミュニティーの低下であったり、免許返納、高齢化等による健康上の問題であったり、様々な課題があって、ニーズ自体も変わってきているかなと思います。合併当時の支所のニーズと。 　そういう面で、そろそろやはり、市民の声を聞きながら、本当に支所の在り方、支所の在り方というのは、本当に支所であるべきなのかということも含めて、また支所の場所についても含めてですけれども、の在り方等について考える時期ではないかと思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○総務課長 　議員のご質問にお答えいたします。 　先ほどの答弁と重なるところもございます。市役所の組織、業務の効率化を図るためには、本庁、支所に関わらず、簡素で効率的、機能的な組織、業務の見直しに市全体として取り組んでいく必要がございます。そういった中で、支所の在り方等について検討する必要が生じた際には、市民の声を聞きながら、取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○林道夫議員 　必要性が生じた際にはという、そこをどこで判断するかというところなんです。濱田市長は支所等の在り方についてですけれども、今はもう市長という行政サイドになるわけですけど、住民のとして生活する中で、野市町には支所等がないのであれですけれども、また県議時代には地域をいろいろ歩かれて、いろいろなご意見も聞かれているかと思いますけれども、現在の支所の配置、機能等も含めまして、今後の支所の在り方について、お考えがあるようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○市長 　林議員のご質問にお答えをさせていただきます。 　支所の在り方ということに関しまして、先ほど来の議論、そして昨日の山中議員との議論等をお聞きいたしておりまして、本当に支所の在り方というものをこれから、まさに先ほど地域支援課長も、そして総務課長もお話をしておる中において、私自身もまだ全て腹に落ちていない部分というのも当然、ございます。そして、昨日も申し上げたと思いますが、一定、私自身が、率直に申し上げまして、あと１０日、議決というものを待っていただければ、もう少し私も加わった議論というものができたのではないかとすら思っております。 　しかし、一方でもう既に議決をされ、条例ができておりますので、それは本当に重い決断であるということも重々承知しております。 　そういう中におきまして、先ほど、本日、例えば小泉議員があったかふれあいセンターを提案をされました。そして集落活動センターもしかり、ＤＸ化もしかり、様々な行政の在り方というものが今後、大きく変わる節目というものが、これからさらに迫ってくると思います。その中におきまして、本当に１６年たった支所というものが半永久的にあるのかということに対しては、総務課長がお答えしたとおり、今後その都度その都度、適宜、状況に、社会情勢に応じて変えていかなければならないのは当然だと思いますが、それが今であるのか、そしてまた、もう１段階、市役所を含めたデジタル化というものがもう一段階、市役所の中で進んでいく過程において、ひょっとすればそれと併せて、何かしらの形で変えるということもあるのではないかと思いますし、あったかふれあいセンター、集落活動センター、そして様々な地域のコミュニティーの在り方というものを踏まえた上において、もう少し私自身が深く考えたいと思っておりますので、今すぐに時期であったり、そのような形というものが私の中にはないというのが正直なところでございますが、今後、大いに議論をし、検討していきたいということは考えておりますので、今の段階では私が申し上げられることは、そのことでございます。 　以上でございます。 ○林道夫議員 　ありがとうございます。本当にもう、合併当初からいうと大分地域のニーズというのも変わってきていますので、本当に香南市内どこに住んでいても持続可能な生活基盤、生活地域、そして持続可能な香南市をつくるために、職員の皆さんも、今後とも真摯に市民の方のために活動をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。