投稿

ラベル(後期高齢者医療)が付いた投稿を表示しています

後期高齢者医療保険料の「還付加算金」について

令和7年度香南市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)審査 質問の要約 保険料還付金が歳入に計上されているのは、広域連合から原資が来てそのまま還付する仕組みのためと理解しています。ここで確認したいのは、還付の際に 還付加算金(利息) はつかないのでしょうか?国保などではつく例があると思いますが、後期高齢者医療では最近加算金がついていないようです。計算方法も含め、対象とならない理由を教えてください。 答弁の要約 還付加算金については、税と同じく 地方税法第17条の規定により加算する仕組み になっています。計算も税と同様で、納めすぎた分(過誤納)や保険料の更正(減額)によって生じる還付が対象です。 しかし、最近の状況としては、 令和元年度以降、加算金がつく案件は発生していません。 過誤納分: 納めすぎが判明した際も、発見から 1か月以内 に迅速にお返ししているため、加算金が必要となる期間(納めすぎから一定期間経過)を超えていません。 更正分: 保険料が大幅に減額となるような更正の案件が、ここしばらくなかったためです。 なお、還付加算金は市町村で計算し、お返しした後に、その費用を広域連合に請求して返してもらう仕組みになっています。

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組について #後期高齢者医療

○令和3年度香南市一般会計補正予算(第2号)について ◯林道夫議員  歳入の諸収入、後期高齢者医療からの委託費は保健師等の人件費で、介護事業との一体的な推進として様々な企画調整やKDBシステムの活用、医療関係団体との連携等を行うと言うことだが、具体的な事業内容は。また、これは継続的な事業という理解でよいか。 ◯市民保険課長  高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組については、健康寿命の延伸を目指し、高齢者の介護予防、健康づくりを推進していく事業である。  これは後期高齢者医療広域連合からの委託を受けて事業を実施していくわけだが、後期高齢者だけを対象としたものではない。後期高齢者の保健事業は広域連合が行っており、市町村では実施できていなかったことから、市で実施している国保保健事業と後期高齢者保健事業の継続した取組や、介護予防を目的とした地域支援事業等との一体的な取組ができるよう、専任の保健師が事業の企画調整を行うものである。  具体的には、今までできていなかった後期高齢者の医療、保健、介護それぞれのデータを国保連合会のシステムを使って分析し、市独自の健康課題の洗い出しを行う。その結果に基づき関連事業の整理やデータによる各事業の裏づけを行い、関係各課と連携の場を設け、共有を図って行く。  また、課題分析と並行して、既存の事業を2つ選択し、評価につなげることが義務づけられており、今年度は健康状態が不明な高齢者の状況把握、健康課題がある人を抽出することと、2つ目は、通いの場であるいきいきクラブや自主運動グループ、お達者教室などの利用者に対して、質問票による調査を行い、健診結果や医療データと突合し、利用者の現状を把握することとしている。  それらのデータの分析結果を各課で共有し、今後の事業につなげるだけでなく、医療関係団体との話合いの場を設け、指導・助言を受けることとしている。  単年度では健康課題の抽出や評価から新しい事業の展開まではなかなか行かないので、次年度以降も継続していく事業になる。 ◯林道夫議員  指針等を見ると、広域連合の方には加入する自治体のこのような取組等が、特別調整交付金のインセンティブ項目になっているが、実際に取り組みを行う市町村には人件費以外のインセンティブなどはないのか。 ◯市民保険課長  広域連合には特別調整交付金という形でお金は入ってきているが...

延滞金の件数と金額は? #後期高齢者医療

○香南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  年間で、この延滞金の対象になる被保険者は何人くらいおり、金額はどれくらいか。  また、第6条の規定では、納付金額が2000円未満の時には延滞金はかからないということになっているようだが、その理由は。 ◯市民保険課長  延滞金の対象者は、令和元年度で4名、金額で7万8,200円。令和2年度は12月14日現在で1名で49万1,500円となっている。  地方税法第20条4項2号に、税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額、またはその金額を切り捨てると規定されており、この規定を準用しているため、2,000円未満の場合は延滞金はかからないことになる。