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健診受診率向上のための取り組みは? #国民健康保険

○令和3年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員  特定健診の予算が2年度より増額になっているが、2年度はコロナの関係で一時期健診を中止したり、再開後も予約制となり、受診者数の確保が難しかったと思う。最終的な集団健診や医療機関での個別健診、人間ドック等の受診率はどれくらいになるか。 ◯健康対策課長  最終的な受診率を確定するのは6月頃になるが、受診率は2月末時点で24%となっており、昨年度の39%より非常に落ち込んでいる。  2年度の4月5月に緊急事態宣言があり、健診を中止あるいは延期せざるを得なくなり、再開後も完全予約制としたため、予約に慣れていない市民もおり、また、広報で予約の受付期間等を流していたが、広報を取っていない人も含め広報が行き渡っていなかったという課題もあった。  来年度も密を避けるとともに健診機関の見込みをしっかり把握するために、完全予約とするが、年度初めに全ての世帯に健診カレンダーが届くように個別で郵送するような改善策を取っていく。 ◯林道夫委員  3年度の健診率の目標は42%だったと思うが、今の見込みではかなり努力をしなくてはいけない。今回50万円ほど予算が増額になっているが、新たな取組が何かあるのか。 ◯健康対策課長  来年度は、健康対策課が行う受診勧奨のほか、民間の事業者にも受診勧奨の委託を行う予定で、健診結果から導き出される健康状態の健康年齢を渡し、自分の体に関心を持って次年度の健診の受診勧奨に結びつけることを考えている。  また、今年度は国から3密回避の観点から、健康推進員による健診前の受診勧奨の訪問等はできるだけ減らすという施策が出たのでお願いしてなかった。ただ、やはり健診前の呼びかけや受診通知等がなければ、広報だけでは呼び込みが難しいので、来年度はできるだけ密にならないよう感染対策も取りつつ、推進員に訪問をして受診勧奨もしていただくように考えている。  

特定健康診査の情報提供事業では医療機関からの情報は健診受診率に参入されるのか? #国民健康保険

○令和元年度香南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について ◯林道夫委員  今年度から導入した特定健康診査の情報提供事業の資料を見ると、対象の医療機関というのは、本事業の契約を締結したところとなっているが、対象にならない医療機関も結構あるのか。  また、情報提供の件数は、市町村の健診受診率に算入することができるのか。 ◯市民保険課長  健康対策課の事業なので、算入していない医療機関がどれぐらいあるかは、ちょっとわからない。対象者の洗い出しは国保連合会に委託をしており、健康対策課が資料提供について本人に連絡をとっている。  本人から同意が得られれば医療機関から情報提供があり、受診率に入ってくることになる。 ◯林道夫委員  特定健診の受診率にも算入できるということだが、資料を見ると、この事業の参加者については特定健診の結果を含めて結果の通知はしないと書かれている。その場合、その後の保健指導等との連携はどうなっているのか。現在、病院にかかっているので、そこは病院にお任せするという感じなのか。 ◯市民保険課長  医療機関で検査を受けている部分なので、内容については医療機関が十分に本人には説明しているということで、恐らく判定や結果等は通知はしないことになっているんだと思う。  ただ、保健指導はまた別の話になるので、指導対象にはなると思う。