改選後初の臨時議会が開催! 今期は総務常任委員会委員として行政改革問題に取り組んでいきます。
4月28日に、改選後初の臨時議会が開催されました。 まず、議長・副議長の選挙が行われ、その後3常任委員会や特別委員会の組織が決まり、私は総務常任委員会と議会改革特別委員会、議会だより編集委員会に所属することとなりました。 続いて執行部からは、公用車の事故等の報告事項2件、専決処分の承認議案として、地方税法等の改正に伴う市税条例及び国民健康保険税条例の改正2件、監査員の選任議案2件、行政手続条例の改正と一般会計補正の予算議案の計8件が提案されました。 その中で、今回は下記2議案に対して質問をしました。 議案第43号 行政手続条例の一部改正についての質疑 今回の議案は、国の行政手続法改正に合わせて、香南市でも 不利益処分に関わる聴聞や弁明の機会の通知をデジタル公示でも行えるようにする ための条例改正です。 不利益処分に関わる通知は、対象者のプライバシーにも関わる情報です。そこで私は次の点を質問しました。 【質問】: 「所在が判明しない」と判断するまでの手順はどうなっているのか 【答弁】: 通知はまず郵送し、返送された場合は 実地調査や住民票情報の確認 を行い、それでも所在が分からなければ公示送達に移る。 【質問】: ネット上の公示はコピーや保存が容易だが、期間後に確実に削除できるのか 【答弁】: 公示期間(2週間)が過ぎれば、掲示場の紙は 速やかに撤去 し、ホームページも 閲覧期間を設定して自動的に閲覧不可にする 。 国の「公示送達デジタル化の運用方針」に沿って、市のホームページも リスク対策を施した改修を行う予定 。 【質問】: 各課で運用がバラつかないよう、統一した対応が必要ではないか 【答弁】: 公示送達は総務課で 一括管理 し、期限後の削除も確実に行う。 デジタル化は便利になる一方で、情報が残り続けるリスクもあります。特に不利益処分に関わる情報は、慎重な取り扱いが必要です。 市には、国の方針に沿うだけでなく、 市民のプライバシーを守る視点で運用を徹底してほしい と改めて要望しました。 議案第44号「令和8年度一般会計補正予算(第1号)」についての質疑 今回の補正予算には、国の地方創生臨時交付金を活用した 「介護サービス事業所物価高騰緊...