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マイナンバーカードの保険証登録と医療機関の導入状況は? #国民健康保険

○令和3年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員  この3月から保険証のマイナンバーカードでの活用が始まるが、実際の登録状況や、使用可能な市内の医療機関の数は。 ◯市民保険課長  保険証のマイナンバーカード利用がこの3月1日から開始にはなっているが、まだプレ運用という形で、全国でも25医療機関での運用になっている。  県の国民健康保険課にも確認したが、保険証利用の申請者数や医療機関の導入状況についても県には情報はなく、厚労省のホームページで確認するしかないということだった。  高知県で導入している医療機関は今のところない。県でも、まだ資格情報の整合性等について、国保中央会とのシステムの連携等をやっている状況で、まだすぐの運用にはならない。  ただ、国は令和5年の3月末までにほとんどの医療機関や薬局で運用できるような形で進めていく予定ではいる。  

健診受診率向上のための取り組みは? #国民健康保険

○令和3年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員  特定健診の予算が2年度より増額になっているが、2年度はコロナの関係で一時期健診を中止したり、再開後も予約制となり、受診者数の確保が難しかったと思う。最終的な集団健診や医療機関での個別健診、人間ドック等の受診率はどれくらいになるか。 ◯健康対策課長  最終的な受診率を確定するのは6月頃になるが、受診率は2月末時点で24%となっており、昨年度の39%より非常に落ち込んでいる。  2年度の4月5月に緊急事態宣言があり、健診を中止あるいは延期せざるを得なくなり、再開後も完全予約制としたため、予約に慣れていない市民もおり、また、広報で予約の受付期間等を流していたが、広報を取っていない人も含め広報が行き渡っていなかったという課題もあった。  来年度も密を避けるとともに健診機関の見込みをしっかり把握するために、完全予約とするが、年度初めに全ての世帯に健診カレンダーが届くように個別で郵送するような改善策を取っていく。 ◯林道夫委員  3年度の健診率の目標は42%だったと思うが、今の見込みではかなり努力をしなくてはいけない。今回50万円ほど予算が増額になっているが、新たな取組が何かあるのか。 ◯健康対策課長  来年度は、健康対策課が行う受診勧奨のほか、民間の事業者にも受診勧奨の委託を行う予定で、健診結果から導き出される健康状態の健康年齢を渡し、自分の体に関心を持って次年度の健診の受診勧奨に結びつけることを考えている。  また、今年度は国から3密回避の観点から、健康推進員による健診前の受診勧奨の訪問等はできるだけ減らすという施策が出たのでお願いしてなかった。ただ、やはり健診前の呼びかけや受診通知等がなければ、広報だけでは呼び込みが難しいので、来年度はできるだけ密にならないよう感染対策も取りつつ、推進員に訪問をして受診勧奨もしていただくように考えている。  

特別調整交付金増額計上の理由は? #国民健康保険

○令和3年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員  特別交付金の保険者努力支援交付金が約220万円、特別調整交付金が230万円それぞれ増額計上されているが、前年度より増額で見込んだ根拠は。 ◯市民保険課長  保険者努力支援分も特別調整交付金も、予算を組むときに県から手前に内示があるので、それを基にして予算を組んでいるが、あくまでも内示額なので、最終的な決算額はまだ分からない。 ◯林道夫委員  決算特別委員会の審議の際に、結核・精神医療給付の算定を業者に委託することで、特別調整交付金が上がるかもしれないという説明があったかと思うが、今回の増額には関係ないのか。 ◯市民保険課長  結核・精神の分が平成30年度が数字が少し足らず全く取れなかったが、今まで国保連合会に委託していた基礎算定資料を令和2年度に別の業者に委託したところ、結核・精神の分で2,100万円交付金が取れている。  ただ、この数字は毎年確実なものではないので、その分は今回の予算には計上していない。  

実際に機器が有効活用されるようなオンライン環境整備の検討は十分か? #教育

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  今回、公民館費と図書館費で、Wi-Fiとウェブ会議システムの整備予算が計上されており、これでハード的な部分が概ね整備されると思うが、各会議等は、やはり実際の参集を前提として規約等は作られているかと思う。  せっかく導入する機器を十分に活用するためには、各検討会や会議等でもハイブリット(実際とオンラインとの併用)を想定して、各会の規程等の見直しをする必要があると思うが、各会に対するその辺のアプローチは考えているか。 ◯生涯学習課長  現在、総務課で例規の整備について国や県の動向を見ながら研究、検討しているところであり、一定の考え方が決まれば、各会に参考として情報提供等はできると思っている。 ◯林道夫委員  昨年の6月議会でも質問したが、オンラインになることで遠隔や障害、高齢等で会場に行けない方とかも委員として会に参加できるようにもなる。  また、報酬の発生する会では、実際に参集した場合が前提になっているので、オンラインの場合でも出席扱いになり日当が支払える方法を研究して、せっかく整備するハードを有効に使えるような検討をお願いする。 ◯生涯学習課長  頂いた意見は総務課長にも伝えるし、実際、市で行っている会議の中でも、産業振興計画や人生支援計画等ではオンラインで先生が参加するケースも見受けられるので、それらも踏まえて総務課へ報告をする。  

市内事業所の虐待通報とハラスメント対策等の状況は? #介護保険

○香南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  今回、上位法の関係で利用者の人権擁護と虐待防止で職員研修等が追加されるわけだが、市内事業所等の虐待通報の状況は。 ◯高齢者介護課長  令和2年度は、通所型のデイサービス事業所で1か所、言葉・言動による虐待の通報があり介護事業所に出向き、管理者や現場の職員に対する聞き取り調査を行ったが、結果的には事実確認はできていない。 ◯林道夫委員  本市では、年に1件あるかないかという状況か。 ◯高齢者介護課長  虐待がある場合には、市に指定権限がある地域密着型サービスだけでなく、ケアハウスや特別養護老人ホーム等でも、市で聞き取り調査を行うことになっている。  大体年に1件程度だ。 ◯林道夫委員  今回職場内でのハラスメント対策ということも追加されているが、最近は、職場内だけでなく、利用者や家族から職員がハラスメントを受けるというケースも報道されている。今回追加される規定でこれらは網羅されるのか。 ◯高齢者介護課長  ハラスメント対策については、令和2年6月からセクシャルハラスメント対策として、男女雇用機会均等法での、性的な言動による高齢者の就業環境が害されるものについて、またパワーハラスメントについては労働施策推進法での職場での優越的な関係を背景にした言動で相当の範囲を超えたものということで対策というのがある。  併せて国からの留意事項通知で、カスタマーハラスメント防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることが推奨されており、介護職員が利用者やその家族から受けるという場合も含まれると考える。 ◯林道夫委員  各事業者への周知をなおお願いする。  また、今回、感染症対策やBCP、虐待防止等で指針や計画の策定、委員会の開催、シミュレーション訓練の実施等、その他にもハラスメント対策や多職種連携におけるITの活用等、追加される事項の重要性は理解する。一方では、市が管轄する小規模な事業所は少ない職員で運営されており、経過措置はあるもののこれらが義務化されれば、事業所にとっては人的にも経費の面でも負担が大きいと思う。経過措置の期間中に、県や市からの支援等はあるか。 ◯高齢者介護課長  BCPについては、国が示すガイドラインに基づき事業所が作ることになっており

学校等の規模適正配置等に関わる今後のスケジュールは? #教育

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  今回、学校等の適正配置に関する支援業務の予算が計上されている。昨年3月に検討委員会の資料を頂き答申の説明があったが、それ以降の協議内容と、今回の支援業務との関係は。 ◯教育次長  学校等の規模適正配置等検討委員会の答申は、令和2年3月に頂き、議会には4月17日の全員協議会で説明した。  検討委員会の答申を踏まえ、令和2年度中に整備方針も含めた基本計画を策定することを予定していたが、コロナウイルス感染症への対応で検討作業が全くできない状況となり、また、感染防止の観点から、どういった規模が適正なのかという方向性が出せない状況だった。  その後、教育委員会事務局で協議する中で、学校等の規模適正化について、コロナウイルス感染症とかも考慮した慎重な検討が必要といったことと、適正配置を計画するに当たっては、人口推計をより精度の高いものを基に検討する必要があるといった意見が出されたことから、令和3年度に人口推計も含めた計画策定のノウハウを持つ業者の業務支援を受けて計画を策定することとなった。 ◯林道夫委員  今回の事業の内容は、人口推計等の制度を挙げてという話だが、それと答申を受けて、今後どのように適正配置の検討は進められていくのか。 ◯教育次長  今後のスケジュールは、令和3年度中に基本計画を策定し、その計画を基にアンケートの調査などを実施して意見集約を行った上で、新たな校区の設定や学校等の施設の改修などを盛り込んだ具体的な整備計画を策定していきたいと考えている。 ◯林道夫委員  今後、そういうデータ等を基にして、アンケート集計等も行うということだが、アンケートの対象についてはどう考えているか。 ◯教育次長  保幼小中の保護者と、市民から無作為抽出の形でアンケート調査を考えている。 ◯林道夫委員  児童生徒はアンケート対象ではないのか。 ◯教育次長  先進的な自治体ではアンケートの対象に中学生も含めているケースもあるので、中学生は含めていきたい。  

新型コロナによる医療費への影響は? #国民健康保険

○令和2年度香南市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について ◯林道夫委員  今回の保険給付費の補正は、主に高額療養費の増と出産一時金の減ということだったが、一般的にはコロナの影響による医療機関の受診控えや出生率の低下等で医療費が減少していると言われている。本市の医療費の動きはどのような状況下。 ◯市民保険課長  コロナウイルスの影響による受診控えが言われていたが、4・5月診療分は昨年度よりも医療費が大きく減少していたが、6月からは受診者数も金額も例年並みに戻っている。 ◯林道夫委員  高額療養費も今回増加しているが、データヘルス計画等では、脳血管疾患や虚血性心疾患等の予防に取り組むということになっている。高額療養費が伸びている要因として、データヘルス計画の目標値との差はどう分析しているか。 ◯市民保険課長  今年度の高額療養費の予算を組むときに、前年度の見込みから医療費の伸びと被保険者数の減少等を加味して組んでいた。  高額療養費が増えた要因としては、今年は所得減が7%あり、その世帯の限度額が下がったことが1つ。団塊の世代である70歳から74歳までの前期高齢者の人数が膨らみ全体の約45%を前期高齢者が占めることとなり、医療費が2割負担になるため限度額も引き下がってくることも1つの要因ではないか。  毎月7万点以上の医療費の分析をレセプト点検しているが、香南市の傾向としては、一番金額的に大きいのが悪性腫瘍(がん)で、2番目が脳疾患になっている。  データヘルスでは脳血管疾患の発症者数の減少、虚血性心疾患の発症者数の減少、糖尿病による人工透析の額を、有病者の人工透析患者を減らしていくことを目標にしている。  本年度、中間評価を行ったが、脳出血は大体数字的に横ばい、脳梗塞は年々減少傾向にある。虚血性心疾患も新規患者数の数は減少傾向にあり、狭心症は大きく減少している。人工透析の患者で糖尿病の有病者数も減少傾向にある。 ◯林道夫委員  一定、高額になった理由については理解した。  データヘルス計画についても市の今までの取組が少しずつ効果が出ている印章であり、引き続きよろしくお願いする。