林みちお の走るの 「は」

令和７年度国民健康保険特別会計補正予算 において、医療費の支払いに充てる「高額療養費」が1,200万円追加されていたため、その背景と傾向について確認しました。 1. 質問：1,200万円増額の要因と、被保険者の受診の傾向は？ 予算を組む際、市は加入者数の減少などを予測して計算していますが、今回それを上回る支出が見込まれています。単にお金が足りないというだけでなく、市民の皆さんの間で「どのような受診が増えているのか」という傾向を知ることは、今後の健康づくり政策にも重要です。 【質問の要旨】 今回、高額療養費が大きく増額された具体的な要因は何でしょうか？また、レセプト（診療報酬明細書）の分析から見える、疾患（病気）の傾向などはありますか？ 2. 市側の答弁要旨 受診件数の増加： 昨年度と同じペースで執行が進んでおり、特に「外来」の件数が非常に増えている。 入院費の増大： 入院についても件数・金額ともに増加しており、高額な医療費がかかるケースが発生している。 特殊な要因： 今回は特に、医療費が高額になる「出産」のケースが数件重なったことも、増額の大きな要因の一つとなっている。 詳細な病名などの分析については、国保連合会からのデータを待って、決算時（来年10月頃）にはより詳しく把握できるとのことでした。 3. まとめ 今回の補正は、必要な医療を受けた方々への支払いに支障が出ないようにするための、いわば「安心のための備え」です。一方で、外来受診が増えているという傾向は、市民の皆さんの健康状態を反映している可能性もあります。 単に予算の数字を追うだけでなく、その背景にある「市民の皆さんの健康の傾向」を把握することで、適切な保健事業や予算配分の検討につながると考えています。

一般質問のもう１項目は、夜須町北部の国光・細川・羽尾地区の皆さんが長年、文字通り「自らの手」で維持・管理されてきた水道について、人口減少と高齢化が進む中、これまでのやり方はもう限界に近づいており、市としての負担軽減策の検討を質問しました。 1. 「自分たちの手」で守ることと市が支援することの範囲の見直しを！ 対象の3地区では、住民による「管理組合」が水源地の清掃や水質検査、施設の点検を担っています。 しかし、15年前と比べると地区の世帯数や人口は大きく減少。管理道は荒れ、高齢化した住民だけで重労働や複雑な事務を続けるのは、あまりに過酷な現状があります。 【質問の要旨】 　過疎化・高齢化により共助」の限界が近づいており、かつて住民に余力があった時代の「条例」や「規則」を、今の厳しい現実に合わせて見直すべき時期が来ているのではないか。 2. 市側の回答要旨 現状認識： 高齢化で役割分担が難しくなっていることは認識している。 市の立場： 施設設置当初から管理主体は地元であり、市が直接管理することは現時点では考えておらず、条例改正も予定していない。 今後の対応： 「何が困っているのか」を早い時期に聞き取り、補助的なお手伝いができないか協議していきたい。 私は、「現行ルールを優先」という市の姿勢は、現場の危機感とギャップがあると感じました。 3. DXなどの活用で負担軽減を 体力的な負担を減らすため、 スマホでの遠隔監視（水位や濁度の確認） や スマートメーター（検針事務の自動化）、管理システムのクラウド化など の導入を提案しました。 これに対し市は、「初期投資や維持費がかかり、それが水道料金に跳ね返る懸念がある」と慎重な回答。しかし、私はこう思います。 中心部の公共上水道には多額の税金が投入されています。中山間地域で自ら水道を守っている方々にだけ、DX化のコストをすべて料金として負担させるのは不公平ではないでしょうか。これは単なる「水道事業」ではなく、地域の生活環境を守る「市の責務」であるべきです。 4. 市長の見解を問う！ 議論の最後に、私は浜田市長に直接見解を求めまし...

今回の一般質問では、市民の皆様の生活に直結する 「水道事業の経営と一般会計からの多額の基準外繰り入れ、今後の料金改定の見通し」 などについて質問を行いました。 1. 独立採算が原則の水道事業会計に多額の一般会計繰り入れをすることの是非は！？ 市が昨年３月に策定した「水道事業経営戦略」では、老朽化した施設の更新などのため、本来であれば 令和8年度からの水道料金改定（値上げ） が計画されていました。 しかし、今回示された予算案では、料金は据え置かれる一方で、一般会計（皆様の税金）から 1億3,646万円 もの巨額の資金が水道会計へ繰り入れ（補填）されることになっています。 【質問の要旨】 　水道事業は本来、公営企業会計であり利用者の皆様からいただく料金で経営を賄う「独立採算制」が原則です。 　物価高の中で料金が上がらないのは一見助かることのように思えますが、実はその分、福祉や教育に使えるはずの貴重な税金が水道の赤字補填に回っているという側面があります。 2. 市側の答弁要旨 改定の遅れ： 丁寧な説明が必要なため、料金改定の目標を1年遅らせ「令和9年4月」を目指すこととした。 補填の理由： 耐震化工事などの大きな支出がある一方で、預貯金残高が5,000万円程度まで減少しており、資金ショートを避けるための緊急的な措置である。 市長の判断： 一般会計も赤字で厳しい状況だが、市民生活に不可欠なインフラを守るためにやむを得ない補助だと判断した。 3. 「隠れた負担」への懸念と私の主張 今回の1億3,600万円という額は、 給水人口1人あたり約4,500円 に相当します。 料金改定を先延ばしにし、その穴埋めを税金で行うことは、見方を変えれば「市民への説明をないがしろにしてこっそりと負担をさせている」のと同じではないでしょうか。 また、この補填によって他部署の予算が削られたり、行財政改革に取り組む職員の意欲を削いだりしないか、強く懸念をするものです。 4. 市側の答弁要旨 令和8年度中に水道審議会へ諮問 令和9年4月の料金改定を目指す 令和10年度からは、税金による赤字補填（基準外繰入）を解消するよおうにしたい...

本日18時30分より、「令和７年度第３回香南市の国民健康保険事業の運営に関する協議会」が開催されたので、傍聴に行ってきました。議題は下記の通りです。 令和７年度決算見込及び令和８年度当初予算について 制度改正について（課税限度額及び軽減判定所得の見直し） 子ども・子育て支援金賦課に係る協議について 保健事業について 下記に各議題の主な内容について要約します。 ※ただし、子ども・子育て支援金に伴う税率改正については、本運営協議会の答申 → 市長判断 → 議会審議という過程を踏んで決定される者なので、この場では適当ではないため説明を省略させていただきます。 令和8年度当初予算の概要 国民健康保険税: 令和8年度から「子ども・子育て支援納付金分」が追加され、少子化対策のための施策に充てられるようになる。 国民健康保険事業費納付金: 事業費納付金は、子ども・子育て支援納付金の追加と1人あたりの医療費の増加などの影響により、前年度に比べて約2,251万円増加しています。 医療費における保険者負担金: 歳出予算の71.1％を占める保険給付費は、1人あたりの保険者負担金を前年度に比べて3％の伸び率を見込んでいます 。 基金: 令和7年度も繰越金額の約1/2を積み立て、基金保有額は98,619,030円となっており、8年度も基金は増加する見込みです 。 令和8年度国保税制度改正概要 保険税の賦課限度額の見直し: 課税限度額の基礎分が1万円引き上げられ、110万円となります。これにより、国民健康保険税の調定額は97万円ほどの増額が見込まれています。 低所得者に係る軽減判定所得の見直し: 5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得が、現行の30.5万円から31万円に引き上げられます。 2割軽減の対象となる世帯については、56万円から57万円に引き上げられます。 この改正により、軽減世帯数は5割軽減世帯が9世帯増、2割軽減世帯が8世帯増となる見込みです。 基礎課税額（医療分）に係る課税限度額の見直し: 基礎賦課額が66万円から67万円に引き上げられます。 課税限度額の引き上げにより、限度額超過となる世帯は100世帯から96世帯に減少する見込みです。 このように、令和8年度の国民健康保険制度の改正は、保険税の賦課限度額...

　1月30日に開催された臨時議会では、一般会計の補正予算として、主に衆議院の解散に伴う選挙費を及び、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業である「くらし応援クーポン事業」の予算審議を行いました。 　市では、国の物価高騰対策臨時交付金を活用し、市民の負担軽減と地域経済の活性化を目的とした「くらし応援クーポン事業（第2弾）」が提案されましたが、私は市民の皆さんの実情に即した支援となるよう、いくつかの視点から質問・提案を行いました。 ■ 市が提案している事業の概要 対象は令和8年3月1日時点で香南市に住民登録のある約32,400人と、基準日以降に出生した約100人。 市民一人あたり1,000円×12枚（12,000円分）のクーポンが世帯主に郵送されます。 クーポンは2種類で、全店舗で使える券：8枚、大規模小売店以外で使える券：4枚 事業費は総額約4億2,489万円。 うち、クーポン作成・郵送費や商工会の換金事務費など、いわゆる「事務費」が約3,500万円を占めています。 使用期間は令和8年6月1日～9月30日までの4か月間が予定されています。 ■ 私の質問ポイント ① 中山間地や交通弱者への配慮は十分か？ 　過去のプレミアム商品券事業では、参加店舗数が市内約550店舗のうち半数以下であった。 　そのため、近隣に参加店舗がない中山間地の住民や長距離の歩行や荷物運搬が難しい高齢者、免許を持たない交通弱者などにとっては、クーポンを使うための物理的・経済的障壁がある。 　移動スーパーや集落の小規模店舗、また、タクシーやバスなどでもクーポンが使えるようにできないか？と質問しました。 　執行部の答弁としては、「事業委託をする商工会にも多くの店舗・事業者が参加してもらえるように取り組んでもらう。」ということだったが、商工会に加入していない事業者も多く、また、集落の小さな店舗では、高齢化等により、クーポン取り扱いの登録手続きや、銀行への換金の手間も負担になっており、市として、そのようなところへの支援や手続きの簡略化、参加促進に積極的に取り組んでもらいたいと思います。 ② 事務費3,500万円は妥当か？ 　今回のクーポン事業では、クーポン作成や郵送、商工会の換金事務費などで約3,500万円の事務費が計上されています。 　一方、...

　12月定例会では、決算認定・条例改正・補正予算など6件の議案が審議され、すべて可決されました。 　また、組合長からは、稼働率の回復状況や総務省支援事業による経営分析の結果について報告がありました。 1．審議した議案の概要 議案11・12号（令和6年度決算認定） 　一般会計・特別会計とも形式収支は黒字ですが、財政調整基金の繰入れにより実質収支は赤字。 　基金残高は一般会計45,011千円、特別会計290,548千円。 議案13号（施設の設置管理条例改正） 　介護支援専門員の担当件数上限を見直し、白寿荘の定員を60名→50名へ変更。 議案14号（給与条例改正） 　人事院勧告に基づき、一般職の給料表を改定。 議案15・16号（令和7年度補正予算） 　 給与改定・物価高騰対応・稼働実績に伴う補正などを反映。 　一般会計は4,131千円、特別会計は16,910千円の増額。 2．組合の現状と課題 稼働率： 三宝荘は入院増で低下したが回復傾向。白寿荘は目標値を達成。デイサービスは両施設とも低迷。 職員数の適正化： 分析結果では各施設10名程度の削減が必要とされ、退職者の不補充や会計年度任用職員の削減で段階的に対応。 未算定加算： 令和8年度の伴走支援で詳細検討し、順次算定を進める予定。 財政状況： 基金繰入れに依存した赤字体質が続いており、中長期的な改善が必要。 　今後は、稼働率の安定化が重要となってきます。特にデイサービスの利用者確保は両施設共通の課題であり、居宅事業所との連携強化や地域ニーズに応じたサービス提供が求められています。 　また、職員体制の適正化については、単に人数を減らすのではなく、ご利用者の生活や安全に影響が出ないよう、現場の勤務体制やローテーションを丁寧に確認しながら、数年かけて無理のない形で進めていくことになります。 　さらに、未算定加算の活用は重要な収入増の取り組みになるため、令和8年度の伴走支援を活かし、業務負担とのバランスを取りながら着実に算定を進めることが期待されます。 　いずれにしても、組合市からの負担金を少しでも減らしていくためにも、行財政改革を継続し、持続可能な運営体制を整えていくことが欠かせません。 　引き続き、地域の高齢者福祉を支えるセーフ...