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国民健康保険運営協議会を傍聴してきました!

本日18時30分より、「令和7年度第3回香南市の国民健康保険事業の運営に関する協議会」が開催されたので、傍聴に行ってきました。議題は下記の通りです。 令和7年度決算見込及び令和8年度当初予算について 制度改正について(課税限度額及び軽減判定所得の見直し) 子ども・子育て支援金賦課に係る協議について 保健事業について 下記に各議題の主な内容について要約します。 ※ただし、子ども・子育て支援金に伴う税率改正については、本運営協議会の答申 → 市長判断 → 議会審議という過程を踏んで決定される者なので、この場では適当ではないため説明を省略させていただきます。 令和8年度当初予算の概要 国民健康保険税: 令和8年度から「子ども・子育て支援納付金分」が追加され、少子化対策のための施策に充てられるようになる。 国民健康保険事業費納付金: 事業費納付金は、子ども・子育て支援納付金の追加と1人あたりの医療費の増加などの影響により、前年度に比べて約2,251万円増加しています。 医療費における保険者負担金: 歳出予算の71.1%を占める保険給付費は、1人あたりの保険者負担金を前年度に比べて3%の伸び率を見込んでいます 。 基金: 令和7年度も繰越金額の約1/2を積み立て、基金保有額は98,619,030円となっており、8年度も基金は増加する見込みです 。 令和8年度国保税制度改正概要 保険税の賦課限度額の見直し: 課税限度額の基礎分が1万円引き上げられ、110万円となります。これにより、国民健康保険税の調定額は97万円ほどの増額が見込まれています。 低所得者に係る軽減判定所得の見直し: 5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得が、現行の30.5万円から31万円に引き上げられます。 2割軽減の対象となる世帯については、56万円から57万円に引き上げられます。 この改正により、軽減世帯数は5割軽減世帯が9世帯増、2割軽減世帯が8世帯増となる見込みです。 基礎課税額(医療分)に係る課税限度額の見直し: 基礎賦課額が66万円から67万円に引き上げられます。 課税限度額の引き上げにより、限度額超過となる世帯は100世帯から96世帯に減少する見込みです。 このように、令和8年度の国民健康保険制度の改正は、保険税の賦課限度額...

香南香美老人ホーム組合12月定例議会が開催

 12月定例会では、決算認定・条例改正・補正予算など6件の議案が審議され、すべて可決されました。  また、組合長からは、稼働率の回復状況や総務省支援事業による経営分析の結果について報告がありました。 1.審議した議案の概要 議案11・12号(令和6年度決算認定)  一般会計・特別会計とも形式収支は黒字ですが、財政調整基金の繰入れにより実質収支は赤字。  基金残高は一般会計45,011千円、特別会計290,548千円。 議案13号(施設の設置管理条例改正)  介護支援専門員の担当件数上限を見直し、白寿荘の定員を60名→50名へ変更。 議案14号(給与条例改正)  人事院勧告に基づき、一般職の給料表を改定。 議案15・16号(令和7年度補正予算)   給与改定・物価高騰対応・稼働実績に伴う補正などを反映。  一般会計は4,131千円、特別会計は16,910千円の増額。 2.組合の現状と課題 稼働率: 三宝荘は入院増で低下したが回復傾向。白寿荘は目標値を達成。デイサービスは両施設とも低迷。 職員数の適正化: 分析結果では各施設10名程度の削減が必要とされ、退職者の不補充や会計年度任用職員の削減で段階的に対応。 未算定加算: 令和8年度の伴走支援で詳細検討し、順次算定を進める予定。 財政状況: 基金繰入れに依存した赤字体質が続いており、中長期的な改善が必要。  今後は、稼働率の安定化が重要となってきます。特にデイサービスの利用者確保は両施設共通の課題であり、居宅事業所との連携強化や地域ニーズに応じたサービス提供が求められています。  また、職員体制の適正化については、単に人数を減らすのではなく、ご利用者の生活や安全に影響が出ないよう、現場の勤務体制やローテーションを丁寧に確認しながら、数年かけて無理のない形で進めていくことになります。  さらに、未算定加算の活用は重要な収入増の取り組みになるため、令和8年度の伴走支援を活かし、業務負担とのバランスを取りながら着実に算定を進めることが期待されます。  いずれにしても、組合市からの負担金を少しでも減らしていくためにも、行財政改革を継続し、持続可能な運営体制を整えていくことが欠かせません。  引き続き、地域の高齢者福祉を支えるセーフ...

四国地方整備局高知河川国道事務所による直轄海岸保全施設整備事業香南工区説明会開催

 令和7年4月に香南工区(吉川海岸、赤岡海岸、岸本海岸)が、新たに国の高知海岸直轄海岸保全施設整備事業に編入されました。  12月23日の12月議会終了後、四国地方整備局高知河川国道事務所による直轄海岸保全施設整備事業「香南工区 地震・津波対策説明会」が開催され、現状と今後のスケジュールなどについて説明を受けました。 1. 香南工区の地震・津波対策の現状 ■ 近年の災害と堤防の状況  近年の台風や高潮で、香南地域の堤防は複数回にわたり越波・浸水被害が発生しており、2024年の台風では、香南工区でも越波が確認され、堤防の高さ・強度の見直しが急務となっています。  これらの経験を踏まえ、今後の対策は「実際の被害を踏まえた現実的な強化」が軸になってきます。 ■ L1津波対策(命を守る対策)  香南工区では、まず「 L1津波 (比較的頻度の高い津波)」に対する命を守る対策が重要になってきます。 堤防の強化 耐震補強 越流対策(ブロック設置など)  これらにより、住民が避難するまでの時間を確保し、浸水被害を最小限に抑えることを目的としています。 ■ L2津波対策(最大クラス津波への備え)  「 L2津波 (最大クラス)」に対しては、堤防だけで守り切ることは困難なため、 避難を前提とした対策 が重要になってきます。 避難経路の整備 避難タワー・避難場所の確保 住民への周知と訓練  特に香南工区では、最大約3,000人規模の避難が想定されており、避難行動の確実性が重要視されています。 2. 今後の整備スケジュール ■ 2025年度~2026年度:設計・詳細調査 堤防の高さ・構造の最終設計 地盤調査や浸水シミュレーションの再評価 住民説明会の継続開催 ■ 2027年度~2030年度:工事着手・段階的施工 香南工区の堤防強化工事を順次開始 越流対策ブロックの設置 避難経路の整備と標識の更新 ■ 2031年度以降:全体完成・運用フェーズへ 堤防の完成 避難計画の見直しと訓練の定着 地域防災力の強化(住民参加型の訓練など) ※スケジュールは国の予算状況や災害発生状況により変動する可能性があります。  国の直轄事業といっても、予想される最大...

職員負担の偏りはないか!? 介護保険両賦課誤りへの対応で

令和7年度香南市介護保険特別会計補正予算(第2号)  今回の補正予算の審査の中で、「介護保険特別会計」における職員の時間外手当(残業代)が増額されている理由と、職員体制・負担の状況について質問しました。  単に数字の増減を見るだけでなく、その裏側で何が起きているのか、そして職員の働き方にどんな影響が出ているのかを確認したかったからです。 質問①: 時間外手当が約130万円増えているが保険料賦課誤り対応の影響か?  職員手当が「130万7,000円」増額されているが、介護保険料の 「賦課誤り」 への対応作業のために残業が増えた結果なのか? 【高齢者介護課長答弁】 時間外手当としての増額:  約130万円のうち、 120万円が時間外手当 として計上されており、これは主に介護保険料の賦課誤りへの対応に伴う業務を見込んだもの。 会計年度任用職員の手当:  残りは、 会計年度任用職員2人分の手当増 で、人事院勧告に伴い必要となったもの。 質問②: 一般職給与が減額されている背景は?  他会計では人事院勧告を受けて人件費が増額されているのに、介護保険特別会計だけ「一般職給与」が減額(約280万円)されているのはなぜか。  職員数が減り、残った職員にしわ寄せが来ているようなことはないか? 【高齢者介護課長答弁】 8月に職員が1人退職:  8月に一般職の職員が1名退職したため、その分の 給与が減額 人事院勧告分との相殺:  給料の減額分と、人事院勧告に伴う給与改定の増額分を差し引きした結果、全体としては 増額しなくてよい と判断され、減額補正となった。 質問③: 賦課誤り対応による経費抑制と職員の負担軽減ののバランスにも配慮を  賦課誤りの対応で、プッシュ型の対応などにより一部の経費は抑えられたものの、時間外手当が増えてしまうと、見えにくい部分でコスト増になってしまうことになる。  一方で、こうした対応が続くことで、現場の職員の心身の負担が大きくなってしまうことも懸念される。「時間外を減らす工夫や、負担が特定の職員に集中しないような配慮はあるのか」も確認する。 【高齢者介護課長答弁】 時間外手当は「多めに」見込んで計上:  昨年度の実績と、今後の業務量の推移を踏まえ、 や...

【一般質問】 フレイル予防事業の推進により市民の健康寿命の延伸と介護費用負担の軽減へ!

一般質問報告:フレイル予防事業の活性化について 今回の一般質問では、 フレイル予防事業 についても取り上げました。 10月には教育民生常任委員会として県内視察研修を行い、介護人材不足や介護予防事業などについて学びました。 特に仁淀川町の先進的な取り組みから多くの示唆をいただき、本市の事業にどう活かすかを議会で質問しました。 質問1: 本市のフレイル予防事業の現状と課題は? フレイル状態の把握:質問票による調査で、口腔機能・運動面のリスクが県平均より高い。 普及啓発:お達者教室や学習広場、自主運動グループで講話や教材配布を実施。 活動支援:いきいきクラブや自主運動グループに市職員や専門職が支援。 課題:お世話役や参加者の高齢化により、活動継続が困難な地域が出てきている。 仁淀川町のフレイル予防事業の特徴 ポピュレーションアプローチ :元気な前期高齢者を対象に、早期予防を重視。 「ハツラッツ」プログラム :運動・共食・社会参加を組み合わせた3ヶ月集中型プログラム。 フレイルサポーター育成 :住民が担い手となり、好循環を生み出す仕組み。 専門職の伴走支援 :理学療法士や管理栄養士が継続的に研修・相談を行い、活動の質を維持。 質問2: 本市の強みと今後の方向性は? 本市には既に いきいきクラブや自主運動グループ があり、令和6年度末時点で25地区・345人が活動しています。 また、大学や介護事業所の専門職による体力測定やフォロー教室も行われており、地域の専門職との連携は強みです。 今後は、住民主体の活動をさらに広げ、フレイルチェックを習慣化し、担い手を増やすことで持続的な予防体制を構築していく必要があります。 質問3: 住民主体の活動への転換にどう取り組むか? 仁淀川町では高齢者の約11%がフレイルサポーターとして活動しており、住民主体の好循環が生まれていました。 本市でも、代表者やグループを対象に研修や交流を行い、専門職が伴走しながらフレイルチェックや啓発を進めることで、 住民主体による継続的な活動の仕組み を検討していく方針です。 ...

【一般質問】 医療救護計画を支える地域医療の維持・支援を!

一般質問報告:災害時医療救護計画と地域医療の課題 今回の一般質問では、 災害時医療救護計画を支える地域医療の機能維持 について取り上げました。 日頃から市民の健康を支えてくださっている地域の病院・診療所・歯科医院の皆様に感謝を申し上げるとともに、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時にも市民の命を支えていただくための支援体制について確認しました。 質問1: 市内医療機関の立地と災害リスクの状況は? 市内には医療機関33ヶ所(病院19、歯科13、助産院1)。 そのうち24ヶ所が津波や洪水の危険区域に立地。 特に洪水リスクが大幅に増加している状況。 質問2: 医療救護計画における災害発生時の地域医療機関の役割は? 災害時には 野市中央病院前に設置される医療救護所 を拠点に、地域の診療所や歯科医院も参集し、応急処置や慢性疾患対応などを行うことが期待されています。 10月19日に災害発生急性期を想定した救護所訓練を実施。訓練を通じて、救護所運営や避難所での医療活動の重要性が確認されました。 質問3: 地域医療機関のBCP(業務継続計画)策定状況と策定における課題は? 災害拠点病院ではBCP策定が義務化されているが、その他の医療機関は努力義務。 市内では野市中央病院のみがBCPを策定済みで、定期的に訓練を実施。 小規模診療所や歯科医院では、マンパワー不足や高齢化により策定・訓練が進んでいない。 質問4: 医療機関のBCP策定や防災備品整備等への支援制度と市の取り組みは? 国の補助制度は大病院が中心で、小規模診療所には活用が難しい状況です。 一方、高知県では 災害医療救護体制強化事業費補助金 を設け、ライフライン確保や備品整備を支援しています。 香南市もこの補助金を活用し、令和7年度から3年間で医療救護所の備品整備や井戸設置を計画しています。 質問5: 医療救護所訓練で見えた課題は? 暑さ対策や医療従事者の給水確保。 中重度患者の搬送体制とトリアージの課題。 医療従事者の確保、救護所開設時間や物品準備の不足。 ...

12月議会に向けた議会運営委員会が開催されました!

本日は12月議会(第119回香南市議会定例会)に向けての議会運営委員会が開催されました。 付議される事件は、報告案件2件(事故による損害賠償)、行政財産の目的外使用に関する使用料条例や農地及び農業用施設整備事業分担金徴収条例、駐車場の設置及び管理に関する条例の一部変更・新設など条例案件10件、一般会計及び5特別会計補正予算などの予定です。 議案第83号については、特別職報酬等審議会への諮問プロセスに疑義があることから、26日の全員協議会で協議を行い、今議会に上程するかも含め検討することとなりました。 なお、12月議会の日程は、12月2日(火)開会、23日(火)閉会で、一般質問は9日から12日まで、委員会審査は15・16日の予定です。