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長期的な橋梁等のコスト管理等について質問! 6月議会議案審議

6月26日の議案審議において、「長期的な財政コスト管理」と「3歳以上保育事業に関わる子育て支援計画の運用」などについて質問を行いましたので、要約してご報告いたします。 令和8年度一般会計補正予算(第2号) ◆ 議案の概要 歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,229万9,000円を追加し、総額を230億9,032万5,000円とする補正予算です。 主な歳出は… 人事異動に伴う給与費等の調整 民生費: 生活保護費等の増、保育所照明更新の減など 土木費: 市道新道線下井工区の増、湯ノ浦橋かけかえに伴う調査設計委託料の計上など 教育費: 赤岡小学校空調機更新、移動図書館車購入など ◆ 質問要約 「湯ノ浦橋や出口橋の更新・補修にあたり、長寿命化計画における『費用の縮減に関する具体的な方針(予防保全、合理的対策、機能集約・廃止)』の検討はしっかりとなされているか?」 ◆ 答弁要約 方針に基づき、以下の3つの対策をしっかりと検討し取り組んでいる。 予防保全の推進: 5年に1回の定期点検を継続し、致命的な損傷を受ける前に適切な修繕を行う。 合理的対策の検討: 湯ノ浦橋の更新のように、将来の維持管理が容易になる構造・設計を採用する。 機能集約・廃止の検討: 本年度、赤岡町の3橋の撤去を集約し、近接する平成橋への集約化に着手する。 【意見・要望】  行財政改革を進める中では、橋梁などのインフラ維持管理についても、短期的な修繕だけでなく長期的な財政コストを厳しく見極めていくことが大切です。  他自治体でも財政難からインフラの維持が追いつかず、橋梁などの廃止を含めた検討が進められているところもあります。  現場で地域の声を聞いていると、「残してほしい」などの要望も出ますが、地域の声に耳を傾けつつも、しっかりと吟味した上で長期的なコスト削減が図れるよう推進していくことが大切だと思います。 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正 ◆ 議案の概要 児童福祉法の改正に伴い、これまで国家戦略特区の一部地域でのみ認められていた「満3歳以上限定の小規模保育事業」が、全国の市町村で実施可能な一般制度として創設されたことに伴い、市としての基準条例等を改正するものです。 ◆ 質問要約 ...

6月議会が始まりました ~ 初日は小学校のタブレット更新について質問を

.  6月議会が7月10日までの会期で開会されました。  執行部からは、辺地に係る公共施設の総合的な整備に関する財政上の計画策定や、印鑑条例及び手数料条例の一部改正、令和8年度一般会計補正予算など10議案が提案されました。  初日の6月16日は、市長の諸般報告の後、予算の繰越明許費繰越計算書などの報告3件や、GIGAスクール構想小学校タブレット購入業務契約など2議案の審議が行われました。 GIGAスクール構想小学校タブレット購入業務契約議案に対する質疑  小学校児童用タブレット1,788台の更新契約(総額9,814万円)が審議され、私は、 コストの妥当性・端末性能・現場の声・障害等のある児童への配慮・紙との使い分け など、教育現場の実態に即した視点から質問させていただきました。 ■ 契約の概要 契約金額 : 98,143,320円 1台あたり : 54,890円 購入台数 : 1,788台 契約方法 : 高知県の共同調達(プロポーザル方式による随意契約) 契約相手 : 四国通建・エレパ共同企業体 共同調達によるコスト削減はどの程度か? 【質問】  市単独で購入した場合と比べて、どれほどコスト削減ができているのか。  また、前回(令和2年度)の単価との比較も確認したい。 【答弁】 共同調達の具体的な削減額は比較できていない。 県の条件「1台55,000円以内」は、市単独では達成が難しい。 前回(R2)単価:43,637円 → 今回:54,890円 → 物価高騰・性能向上・堅牢性アップが理由。 機種や機能について、現場の教員の意見は聞いたのか? 【質問】  共同調達では機種の指定が難しいと思うが、現場の先生の意見を反映したのか。スペック不足や過剰投資はないのか。 【答弁】 教員へのヒアリングは実施していない。 ただし、これまでのChromebookに不安の声は特にない。 国のガイドラインの最低基準は満たしており、 性能不足・過剰投資には当たらない との判断。 OS更新期限と次回更新時期は整合しているか? 【質問】  OSの更新期限が先に切れてしまうと、想定より短期での端末入れ替えが強いられる。更新サイクルとの整合性を確認したい。 【答弁】 OS更新は「導入から10...

【議案質疑】 マリンスポーツに関わる多様な視点の補完を!

長年、本市の特色ある海辺の活動を支えてきたマリンスポーツ振興協議会を令和7年度末で廃止する条例議案が提案され、市としては、今後は「香南市スポーツ振興計画」の中に統合して一本化する方針です。 1. マリンスポーツを取り巻く多様な視点は引き続き反映されるのか? 廃止される条例では、委員に 「商工・観光・漁業・環境」 といった多彩な分野の専門家を含めるよう定められていました。それは、マリンスポーツは、観光や漁業、自然環境など様々な分野との関わりがあるからです。 【質問の要旨】 統合先の新しい計画策定委員(20名以内)に、こうした多様な視点を持つ人材は確保されているのでしょうか?もし欠けていれば、海の多角的な魅力や課題が反映されなくなる恐れがあります。 2. 答弁の要旨 現在の状況: スポーツ推進審議会の委員が計画づくりを担っており、現在は定員20名に対し14名が選任されている。 専門性: その中にはマリンスポーツに精通した方が2名含まれるほか、青少年センター所長、校長、スポーツ団体代表などが名を連ねている。 今後の対応: 定員に余裕があるため、多角的な情報を得られるよう、さらなる委員の選任について今後も協議し、内容を充実させていきたい。 3. まとめ:単なる「スポーツ」で終わらせないために 質疑の最後に、私からは「たとえ委員として直接参加しなくても、 周辺の観光業者や漁業者の皆さんの声が反映される仕組み を検討してほしい」と要望しました。

【議案審議】 職員の育児休業等に関する条例改正について

 育児・看護休暇の対象が拡大されること自体はとても良いことですが、その一方で、 休暇を取得する職員が増えることで、特定の時期に申請が集中し、職場の業務が回りにくくなる事態も起こりうるのではないか という懸念もあります。 【質問のポイント】 対象年齢や取得理由の拡大は歓迎だが、休暇申請が集中する可能性がある。 その結果、職員が「迷惑をかけるのでは」と休暇を取りづらくなる空気が生まれないか。 任命権者側も許可しづらい雰囲気が生まれないよう、仕組みづくりが必要ではないか。 他自治体では、休暇取得者の業務を補った職員に勤勉手当や評価加点を行う例もある。 香南市でも、業務が回る仕組みや人事配置の工夫を検討してほしい。 【課長答弁のポイント】 看護等休暇は労働者の権利であり、不当に制限できない。 庁内イントラや職員研修で制度周知を徹底し、適正運用を図る。 時間外勤務の免除・制限、深夜業務の制限などの制度も併せて周知する。 人事異動時の申告書や面談で家庭状況を把握し、可能な限り配慮した配置を行う。 高知県のインセンティブ制度(勤勉手当・評価加点)を参考に、市としても検討を進めたい。  制度が整っても、実際に「取りやすい」と感じられるかどうかは職場の雰囲気や運用次第です。  休暇を補う側の職員にもきちんと配慮が行き届くよう、 組織としての仕組みづくりが期待されます。

介護保険特別会計の償還金:再確認で判明した過大交付の背景とは? ~ 介護保険特別会計

令和6年度香南市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、「償還金の計上理由」や「チェック体制の仕組み」について質疑を行いました。 ■質問①: 初日の議案説明の中で「再確認により判明した」という表現だったが、具体的な経緯は? 高齢者介護課長答弁:  以下2件の過大交付が判明したことが説明されました: 令和3年度の介護給付費財政調整交付金について、会計検査院の実地検査で、控除すべき返還金11万4,750円が対象額に含まれていたことが判明。国費1万1,000円を返還することとなった。 令和4年度の地域支援事業交付金については、認知症研修会の受講料8万円が対象外であることが国のQ&Aで明らかになり、国費3万800円、県費1万5,400円を返還する。 いずれも担当職員の認識不足によるもので、今回の補正予算に償還金として計上した。 ■質問②: こうした誤りが「たまたま見つかった」のか、それとも「定期的なチェックで必ず見つかる仕組み」になっているのか。チェック体制はどうなっているのか? 高齢者介護課長答弁:  1件目は会計検査前の書類整理の過程で、決算額と報告額の差異をエラーチェックで発見された。 2件目は担当者が国のQ&Aを確認した際に対象外であることに気づき、遡って修正した。 毎年秋には国・県からの再確認を経て返還手続きが行われる仕組みがある。 ■質問③: 介護保険制度は開始当初よりも複雑化しており、職員の引継ぎや留意事項の整理がますます重要になっている! 高齢者介護課長答弁:  実績報告時の記載要領やQ&Aの確認、そして担当者間の引継ぎにおいて注意点を明確にしていく必要があると認識している。 ☆要望: 「留意事項が年々増えている中で、確実な引継ぎ方法を考えながら対応してもらいたい!

スポーツ施設の指定管理と今後の中学校部活動地域移行の展望は? ~ 議案審議

香南市野市総合体育館、香南市農林漁業者健康増進運動施設及び香南市野市ふれあい広場パークゴルフ場の指定管理者の指定について 質問①: 指定管理者の公募方針に「部活動の地域移行」が含まれているが、実際に指定管理期間中に団体へ何らかの働きかけがあるのか? ○生涯学習課長答弁: 公募時点で「部活動の地域移行」も含めて募集。 香南市としても学校教育課と連携し、地域移行を推進中。 指定管理団体には、指導者の派遣や助言などの役割も期待。 「香南市立中学校部活動検討委員会」に指定管理団体の代表が委員として参加予定。 質問②: 今後、地域移行に伴う追加費用が発生した場合、委託料の追加などの対応はあるのか? ○生涯学習課長答弁:  派遣や人件費が必要になった場合、市が費用を負担する可能性もある。 指定管理料の増額か、別途委託料として対応するかは未定。 将来的には、地域移行を含めた総合的な管理料として一本化する方向性も検討。 香南市全域のスポーツ施設を包括的に管理する体制を目指す。 質問③: 指定管理団体が変わった場合、部活動の地域移行事業が継続されない懸念がある。慎重な検討を求めたい。 ○生涯学習課長答弁:  継続性の確保は重要課題。 今後の制度設計において、地域移行事業が途切れないよう配慮していく必要がある。 今回の質疑で、香南市が部活動の地域移行を本気で推進しようとしている姿勢が明確になりました。 指定管理者制度を活用し、地域のスポーツ団体と連携して持続可能な部活動支援体制を構築しようとしていますが、費用面や団体変更時の継続性など、課題も多く残されています。 今後の制度設計と運用においては、子どもたちの活動環境を守るためにも、慎重かつ柔軟な対応が求められます。

指定管理者への委託料が年々増加しているのはなぜか? ~ 高齢者生活福祉センター

香南市香我美高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定について 質問①: 令和4年度以降、委託料が毎年増加しているが、その要因は何か? ○高齢者介護課長答弁:  各年度の指定管理料は、事業終了後に精算され、余剰分は返還されている。 令和4年度:予算515万4,000円 → 決算468万975円 → 約47万円返還 令和5年度:予算550万5,000円 → 決算475万479円 → 約75万円返還 令和6年度も予算は557万1,000円だが、決算は減額となる見込み。 増減の主な要因は、光熱水費・燃料代・修繕費の変動。 質問②: 2今回の5年間分の債務負担行為(2,789万7,000円)について、単純に年平均で割ると令和7年度の予算額と異なるが、その理由は? ○高齢者介護課長答弁:  5年間の委託料は年度ごとに異なる計画に基づいて算出。 令和7年度:556万7,000円 令和8年度:560万円(臨時職員の昇給による増額) 令和9年度:558万円 令和10年度:558万5,000円 令和11年度:556万5,000円 修繕費は計画的に積算されており、年度ごとに変動がある。 今回の質疑では、香我美高齢者生活福祉センターの運営における指定管理料の増減や、5年間の債務負担行為の根拠について、具体的な数値と計画に基づいた説明がありました。 高齢者福祉の安定的な運営のため、光熱費や修繕費、職員賃金などの変動要因を丁寧に見積もる姿勢が確認できました。

期間中に間に合うか! 基幹業務の標準化と委託費用の適正化

○令和6年度香南市一般会計補正予算(第2号) 【質問:林道夫】 住民情報システムの標準化に6,451万8,000円の補正額が計上されているが、期限内に完了できるか。 基幹業務の全てを1業者に委託するのか。 【答弁:情報政策課長】 2025年度末の目標期限に間に合う見込みで、現在の移行計画は順調に進行中。 基幹業務の標準準拠システムは4社との契約で、各業務を分けて委託。 【追加質問:林道夫】 補正予算額が大きいが、安全性や安定性、個人情報のセキュリティも重要。国の施策変更にも対応する必要があり、今後の委託料が増える可能性もある。委託料の9割9分は国費で賄われるのか。 答弁:情報政策課長】 現時点での補助申請は全額国費で賄われているが、来年度の経費は未定。 必要な増額かどうかはその都度業者と協議し、予算計上していく。

条例制定がゴールではなく、手話や聾者の理解推進のスタートとして推進体制の明確化を!

○香南市手話言語条例について ○林道夫議員  第2条(定義)の(1) 「手話言語」には、盲聾者のコミュニケーション手段である触手話(触読手話)や指点字なども含まれるのか。 ◯福祉事務所長  今回の条例では、手話言語を「手指及び体の動き、顔の表情等を組み合わせて視覚的に表現する独自の文法体系を持つもの」と規定しており、触手話や指点字は定義には含まれないものと考えている。 ○林道夫議員  第6条で、事業者については、ろう者が利用しやすいサービスや働きやすい環境整備に努めるということだが、合理的配慮は本年4月から事業者にも義務化され、事業者に財政的、時間的、人材的に合理的な範囲での配慮は求められている。  本条例の趣旨ではもう一段高いレベルを事業者に期待するものかと思うが、事業者が取り組みやすいような取り組み事例集の配布や従業員研修の講師紹介、手話教室の案内、手話トーク、UDトークなどのアプリの紹介、筆談用メモパッドやホワイトボードの配布、簡単な手話紹介リーフレットの配布など市として事業者の取り組みを支援する具体的な方策は検討しているか。 ◯福祉事務所長  市内事業者に対しては、障害者への合理的配慮が義務づけられるということもあり、筆談用のメモパッドやホワイトボードのようなものの配布は現時点では考えておらず、まずは普及啓発を行っていきたいと考えている。  手話言語の普及啓発のためのチラシを作成し配布する予定なので、その中で簡単な手話の紹介や、従業員に対して手話研修を行う場合の講師の依頼先として聴覚障害者協会の紹介や手話通訳者派遣事業、合理的配慮の具体的な手段の紹介なども盛り込んでいくことも検討していきたい。 ○林道夫議員  第7条(施策の推進)の主語は「市は…」となっているが、実質的には福祉事務所が施策を推進するための事業計画を立て、第8条に基づく予算請求を行っていくものかと思う。  当事者の方々も条例制定がゴールではなく、条例制定をスタートに手話や聾者の理解が推進することを期待している。具体的に、施策推進のための計画策定(事業の立案 → 当事者・関係者等からの意見聴取(第7条の2) → 予算確保など)を行う担当部署やフロー、推進体制なども検討されているのか。 ◯福祉事務所長  条例制定後の施策の推進については、市民や市内事業者に対する手話言語の理解促進や普及...

国保財政調整基金の今後の活用範囲は

○令和5年度香南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について ◯林道夫議員  歳出の5款で、慣例どおり、前年の繰越金の2分の1を財政調整基金に積立てており、医療費に対する割合からすると2,600万円ということで、それほど大きな額ではない。おそらく、令和12年の県一統合化に向けて、段階的に激変緩和措置等で県の基金が繰り入れられたときに、それの裏づけとしてこの基金等も活用されていくのかと思うが、令和12年の時点でどのぐらい市の財政調整基金が積み上げられているのかも分からないが、統一化以降の基金の活用範囲等は示されているのか。 ◯市民保険課長  保険料が県内で統一されたら、市独自の保険料軽減は行えないと聞いている。保険料統一の議論がなされ、統一後には市町村の国保会計の均衡が図られる保険料の設定が行われるため、市の財政調整基金の役割は少なくなり、保有する基金は、統一までの保険料引上げの抑制や保健事業等、被保険者への還元に使うなど、使途については市町村の裁量で縮小を図っていくということだった。  本年度になり、統一に向け、細かな協議が進んでいく中で、保険料率の算定に必要な収納率の設定の協議がされている。まだ決定事項ではないが、全市町村とも99%という案が出ている。この収納率は、滞納繰越分の収納額も含んだものにはなるが、本市にとっては厳しい収納率の設定になると考えている。  高い収納率を設定することで、保険料の圧縮を図られるわけだが、現年収納率の向上や滞納整理が進んでいる中で、滞納繰越分は減少しており、99%という収納率が維持できるかという不安がある。また、課税所得は年度で大きく変動することもあり、必要な収納額が確保できるだけの調定額が確保できない可能性も考えられる。  市の保有する財政調整基金は、今後も国保会計の収支の均衡を図るためにも一定必要ではないかと考えているが、必要額について明確に示せる額がないというのが現状である。  来年度からは納付金の算定方式が変わるなど、保険料統一に向けた作業が今後さらに加速することが予想されるので、市町村の基金の在り方、考え方等についても明確化されていくのではないかと考えている。 ◯林道夫議員  今後、市の財政調整基金の活用範囲等も示されてくるということだが、前年度の繰越額の2分の1を積み上げるということも、今後、状況によっては見直...

ホームページにも掲載し市民も見るものなので条例はわかりやすくすべきでは

○香南市立認定こども園設置条例について ◯林道夫議員  今回新たに設置するということで認定こども園の条例が提案されている。第3条の「実施する事業」で、法2条の12項に挙げられているものの中から、市長が必要と認めるものという書き方をしており、その法律の条文を参照しても、これは相談支援事業だな、これは地域支援事業のことだなというように文章でずらずら書かれていて、それを参照しても本市の市長がどれを必要として認めたのか、条例を見ても、どの事業をするのかが分かりにくい表現になっている。  最近は条例等はホームページ等にも掲載されるようになっており、市民や保護者等も参照するものになっている。他の自治体では、相談支援事業や子育て支援事業等の具体的な事業名を挙げている条例もある。これからはできるだけ市民に寄り添って分かりやすいようにすることも必要かと思うがどうか。  また、こども園に限らず保育所や幼稚園条例等も、条例は骨組みだけで、中身については規則の方にずらずらと書かれているようになっている。規則に関しては変更等に際し議会の議決や承認等は必要ないこともあるが、先ほどの観点から言っても、なるべく条例を見るだけでもその事業がだいたい分かるような形に改善できないものか。 ◯こども課長  本市では、保育所で実施をしている一時預かり事業と幼稚園で実施している預かり保育の2つを記載しており、内容についてはそれぞれ要綱により定めている。  基本的には現在の保育所と幼稚園で行っていることと同じ内容となっており、7月の教育委員会の定例会において教育委員からも意見をもらい検討しているところだ。  また、条例と規則との在り方については、こども課に限らず、市全体の在り方にもなるので、担当部署と協議をしていきたい。  ホームページへの掲載については、ホームページでは条例だけでなく規則も閲覧できるようになっているが、より分かりやすく伝えることも必要だと思うので、どのような施設であるのかということが分かるように知らせていきたい。 ◯林道夫議員  課長が言うように、こども課だけの話ではなく、全体的な条例の在り方の話になる。特に今回説明してもらった規則等は、それほど頻繁に変更するような内容でもないので、これらを規則にして議会に示さずに変更できるような状況にしているのがどうなのかということもある。それらも含め...

宿泊料値上げの根拠資料は適正か

○香南市サイクリングターミナルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員  今回の宿泊料の値上げの理由として、物価高騰や賃金アップ等に対応するためという説明があったが、実際にどれだけ支出が増えて、それに対してどれくらいを収入でカバーする必要があるのかというものが示されていない。  近隣の宿泊施設や全国のサイクリングターミナルの料金表という資料が出されているが、そもそもの理由が物価高騰や賃上げということなのに、示されている表に載っているものが、そういう根拠で値上げをされた施設の表なのか。  どれだけアップされたのかというような資料が示されなければ、これだけの金額を上げますという根拠がよく分からない。  実質、物価高騰や賃上げによってどれだけ収入が不足し、赤字になり、今回の引上げによって、それがどのようにカバーされていくのかというような数値的な目安や見込みがあれば示してもらいたい。 ◯商工観光課長  提示をしたサイクリングターミナルや他の7か所の宿泊施設については、現在のところ、物価高騰による宿泊料金の値上げは行っていないが、、料理の料金やレンタサイクル料金の値上げにより、物価高騰対策を行っているサイクリングターミナルはある。また、数か所のサイクリングターミナル宿泊施設が、現在、宿泊料金の値上げを検討しているようにも聞いている。  見込みについては、令和6年度の宿泊者数になるが、過去の決算状況や宿泊者数を基に3,200人を見込んでおり、改定前の宿泊料金で計算すると1,189万5,000円となり、改定後の宿泊料金で計算すると1,356万3,000円となり、166万8,000円の収入増を見込んでいる。  なお、令和6年度の当施設の収支見込みについては、この収入増による金額で指定管理料で賄えないその他の経費を補える見込みと考えている。 ◯林道夫議員  そもそも今回、物価高騰や賃上げなどを根拠として引上げということだが、先ほど、前年と同様の入り込みだった場合の金額を試算しているが、当然、料金が上がれば入り込みもちょっと下がる見込みと思う。実際、今、燃料費や食材料費、光熱費などが上がっている中で、サイクリングターミナルの収支として、赤字になっているのか。  また、説明では、提出された資料の施設は特に値上げはしていないが、今後は値上げが検討されている...

推移データの分析結果の補償額算定への影響は

○議案第52号 令和5年度香南市水道事業会計補正予算(第1号)について .. ◯林道夫議員  収益的支出の営業費用、総務費の委託料で、西山地区の水位データの分析費用が540万円計上されているが、分析というのは具体的にどのような内容で行うのか。 ◯上下水道課長  水源地改良事業の際に夜須町坪井地区で生じた農業用井戸の水位低下現象の調査のための費用となっている。  令和4年度には、上水道水源地での取水と農業用井戸の水位低下との関連性と、その後の農業用井戸の水位の状況把握のため、月1回、1日の時間ごとの水位の変動についての調査業務を年間を通じて行っているが、令和5年度も同様の調査が必要と判断し、予算の補正を行っている。  令和4年度に年間を通しての調査を行っているので、本年度は、農業用井戸の水位の状況を把握するための追跡的な調査というものを主な目的と考えている。また、上水道水源地からの取水との因果関係については、学術的な面からの意見をいただけるよう取り組んでおり、その中で追加の調査業務等が必要になることも想定した上で、費用を計上している。 ◯林道夫議員  4年度に引き続きということだが、この間、地域の農業者とのいろんな意見交換があったかと思う。自分も毎回出させていただく中で、このような水位のデータ分析をしたときに、なかなか給水くみ上げとの因果関係というのを証明しにくいところもあろうかと思う。その辺りをどう考えているのか。  一方、去年の議会だより等にもあるが、一応、市は市のくみ上げとの関係性を認めており、分析結果により因果関係というのが、例えば交通事故の過失割合みたいなものが示されたりしたときに、農家への補償の割合等にも影響が出てくるのか。 ◯上下水道課長  農業用井戸の水位の変動状況調査については、令和4年度に年間を通して実施しているが、現時点での上水道水源地における取水の運用状態での調査となっており、改良工事当時の状況を再現した調査とはなっていない。  しかし、現状においても、著しい水位低下を招くような状況にはなっていないが、一定の変動は見られており、市として影響を否定できるものではないと考えている。  因果関係等に関しては、市の考えのみではやはり説得力に乏しいところもあり、これまでの調査結果や現地の地質状況などを基に、学術的な意見がもらえるよう相談を行っている...

物価や燃料費高騰の給食費への影響と給食の質の維持は

○令和5年度香南市一般会計補正予算(第2号)について ◯林道夫議員  このところ毎月のようにいろんな食材費や物価等が値上がりしており、給食等についても当然、いろんなものが上がっているかと思うが、子どもたちへの栄養やカロリーなどはやはり維持する必要がある。栄養士も苦労しているかと思うが、それらへの対応はどうなっているか。 ◯学校教育課長  現在、1食当たりの給食費として、幼稚園で250円、小学校で270円、中学校で300円となっており、単価は平成21年度から変わっていない。  令和2年度より、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻、また円安等の国際情勢の変化等による漁獲量の減少等により、多くの食材で値上げがされており、少しでも安価で安全な食材等を利用する等、メニューの面でも工夫しているが、それだけでは賄うことができない状況となっている。  現在は、保護者の負担を増やさないようにしているため、給食費で賄い切れない分は、一般財源からの継ぎ足しとなっている。 ◯林道夫議員  保護者負担を抑えて一般会計からの持ち出しということだが、実際はどれぐらいの額を繰り入れており、それらは予算書のどこに現れるのか。 ◯教育次長  賄い材料費の歳出は給食費の項目になるが、歳入は、保護者や教職員等の負担金に、幼稚園無償化に伴う一般会計繰入金、各種補助金事業等により調達している食材費等も含まれており、明確な数字がすぐには出てこない。

持続可能な利用への取組や水文化の継承等を計画に含めることが必要では? #地下水保全

○香南市地下水保全条例について ◯林道夫議員  環境省のホームページを見ると水源保全ガイドラインや水循環基本法等が示されているが、今回の条例化に当たっては、これらを参照したか。  地下水保全という大きなタイトルがついていると、総合的な条例という印象を強く与えるが、条文等を見ると管理的な要素に特化している印象だ。  今後、管理的な部分だけでなく、保全計画の作成や水文化の継承、教育的な部分、持続的な活用等についてもこの条例に盛り込んでいく考えはあるか。 ◯環境対策課長  水循環基本法第3条には、基本理念として、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであること、将来にわたって享受されなければならないことなどが示されており、これらを踏まえた保全管理のための方策が地下水保全ガイドラインにまとめられている。  条例作成に当たっては、こういった国のガイドラインや地下水保全条例を制定している自治体の内容を参考にして策定をした。  市民のかけがえのない財産である恵み豊かな環境を次世代に引き継ぐには、私たち一人一人の環境に対する意識を変え、自然と共生できる社会を実現し、今日の環境問題に的確に対応するため、香南市環境基本計画を平成31年3月に策定している。  本計画の第5章、環境の保全及び創造に関する施策と取組の水資源の有効活用に基づき、林議員が提案する地下水の保全管理と持続可能な利用を図るための取組や水文化の継承などを取り入れた、一体的な地下水保全計画の取組も必要と考えている。 ◯林道夫議員  総合的な地下水の保全に今後取り組むということだが、推進計画は、環境基本計画の中に取り込む形になるのか、新たに計画を作るのか。 ◯環境対策課長  環境基本計画の中にも題目としてはあるが、具体的な内用を書き込んだものはないので、新たに今後作成する段取りをしていきたい。  

対象区域拡大により香我美地区の声も十分反映されるか? #工業用水道

○香南市水源対策委員会設置条例について ◯林道夫議員  今回改正される香南市水源対策委員会設置条例に紐付けられている水源対策事業費補助金要綱には、野市町の水源対策委員会が規定されている。今回の条例改正で香我美町等も含めて香南市水源対策委員会に拡大されるわけだが、補助金の対象も拡大されるか。  また、条例の第3条で、委員の構成の農林業の関係者を5名から7名に変更するということだが、その(1)では、地元の水源対策委員会の委員6人以内となっている。香我美町には水源対策委員会がないという話だが、ここに香我美町の人等は入らないのか。 ◯商工観光課長  水源対策事業費補助金交付要綱では、現在、野市町の土居地区、ポリテクカレッジ地区、街中地区、下地地区、中ノ村地区の5地区の水源対策委員会を対象に、香南工業用水道に関する地下水の保全対策として、主に井戸の修繕工事などに対し補助金を交付している。  現在のところ香我美町等を対象にすることは考えていないが、香我美町の徳王子地区と山南地区と協定書を交わしており、農業用の共同灌水施設である農業専用の共同井戸2か所の年間維持管理費に対する負担金などを合併以前からずっと交付している。  野市町の水源対策委員会が設立された理由は、旧香我美町へ立地予定だった企業に対して、旧野市町から水を送ることにより、野市町の農業用水等へ影響が出ることが予想されたため、各地域からの要望事項を取りまとめるために設立されたものである。そのため、企業立地予定だった旧香我美町には水源対策委員会は存在していない。  ただし、条例第3条にある水源対策委員会の委員として、農林業関係者を今回増員をするようにしており、徳王子の共同潅水施設組合から1名、また香我美町の左岸土地改良区や山南土地改良区の代表として1名の、合計2名に入ってもらい、野市町だけの意見と違った角度の意見が反映できるよう現在予定をしている。 ◯林道夫議員  香我美町は現在、潅水組合という形だが、今後、当初の工業用水の関係というのからニュアンスが変わってきており、香我美町においても今後、水源対策委員会等をつくることは検討していないか。  また、今回提案されている地下水保全条例では、市長は取水する事業者に対して調査、監督、指導等の権限が与えられているが、一方で本条例の水源対策委員会も事業者に対する対策事業等の要望等も出...

減免申請における所得にコロナに関わる国の給付金等は含まれるのか? #国民健康保険

○香南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員  今回の国保税の改正について、第25条の2項に減免の申請期限の延長ということが追加される。コロナの影響等で特例的に元年分の申請の期限の延長をするということだが、これはコロナに限った話なのか、その他にも「これにより難い事情」という個別の要件や期間について定めがあるのか。  また、第25条が減免に係る条項だが、その基準が国保税条例の減免規則の別表に書かれている。収入減少について、税条例の3条の所得割等を算定する場合に、今、国から特別定額給付金や個人事業主の持続化給付金等が下りてくるわけだが、そういうような給付金等は収入、所得として算定・控除されるのか説明を願う。 ◯税務収納課長  国保税の減免については香南市国民健康保険税減免規則があるが、今回のコロナウイルスによる減免に関しては、減免割合などでこの規則に当てはまらないところがあるので、別に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る香南市国民健康保険税の減免に関する取扱要綱を策定する。  その要綱の中で、保険税の減免申請は令和3年3月31日までに行わなければならないとして、附則では令和2年2月1日から適用できるように定めている。  また、今回の条例改正の、「これにより難い事情」ということについては、具体的に表すものはないが、第25号第1項第1号にあります天災、その他特別の事情がある場合ということを想定する。  次に、特別定額給付金や持続化給付金など、国や都道府県から支給される各種給付金は事業収入等の計算には含めないということが、厚生労働省保険局国民健康保険課からの国民健康保険税の減免に対する財政支援の基準等の取扱いに関するQ&Aに記載されている。  一方、これらの各種給付金が税法上の収入になるかどうかについては、課税、非課税で見た場合、国の特別定額給付金は、コロナ税特法第4条第1項により非課税となるが、休業協力金や持続化給付金については課税対象となるので、所得割額の算定には含まれることになる。 ◯林道夫議員  今回の条例改正に関わる延長の部分は、主に元年分に関して払ったものに対して減額されるという感じなのか、今、支払われない状態で延長されているということなのか確認させてもらいたい。  国の給付金の扱い等は何となく分かったが、市が...

施設設計の変更にコロナ禍の現場職員の声は反映されているのか? #子育て支援

○令和2年度香南市一般会計補正予算(第4号)について ◯林道夫議員  放課後児童クラブの施設整備ということで予算計上があるが、今回、新型コロナウイルスの関係で学校が休校になったときに、多くの児童を放課後児童クラブ等で受入れをする中で、子どもの間隔の取り方等も今まで想定されていない施設の関わり方というのもあったかと思う。施設の設計に当たり、そういう面での設計等の見直しなどは検討したのか。 ◯こども課長  現在の設計は、国の1人当たりの基準に基づいて定員を40人で設計している。コロナ対策に伴う設計の見直しはしていない。 ◯林道夫議員  今回はまだ見直しはしていないということだが、4月、5月と実際に放課後児童クラブを使う中で、実際、職員等から、改善要望や備品の要望・意見等はあったか。 ◯こども課長  コロナ禍の後、支援員には意見をまだ聞いていないので、今後何かあれば、対応できる範囲で対応していきたいと思う。  

自転車活用推進計画に市民の声は反映されるのか? #まちづくり

○香南市自転車活用推進計画策定委員会設置条例について ◯林道夫議員  自転車の活用推進計画策定については、香南市では、産業振興計画の中で自転車を活用したまちづくりも推進しており必要かと思う。組織の委員については3条で、職員と学識経験者10名以内ということだが、学識経験者はどういう人が何名入るのか。  また、国交省の地方版計画策定の手引きを見ると、策定主体については、設定する目標や施策の内容等によって、近隣の町村等と協力しながら策定することも考えられると書かれている。現時点で香南市だけでやるのか、サイクリング道は安芸まで延びており、物部のサイクリング整備も南国や香美市の方まで広がっている。そういうところ等に作成主体を広げていく考えがあるのか。 ◯商工水産課長  委員会の人選についてはこれからになるが、現在のところ香南市産業振興計画のサイクリングの専門委員、警察、県、観光、福祉といった各方面と、健康や生涯スポーツを担当している市職員などを考えている。  現在、本市では観光と健康という面で自転車を活用していく方針に沿ってこの計画を策定することとしており、今回は本市のみで策定したいと考えている。  ただし、香南市産業振興計画の中にも、物部川河川敷を使った南国市、香美市との3市のロングライドイベント、安芸市までの自転車道もあるので、他の市町村との連携は必要と考えており、計画策定時には、当然、関係市町村とも連携を図っていきたい。  なお、本年度策定される県の自転車活用推進計画とも連携を図っていきたいと考えている。 ◯林道夫議員  当面は本市主体で、今後他市町村へ広げていくということなら、計画策定期間1年という任期で大丈夫なのか。  また、計画作成の手引きを見ると、策定に当たり住民の意識調査やアンケート、パブリックコメント等で市民の声を取り込んだり、市民との合意形成ということで、策定の過程においても随時、公表等していくことが望ましいと書かれているが、委員の中に市民代表入れたり、市民の声を反映する環境はできているのか。 ◯商工水産課長  現在、サイクリング専門委員会の委員は10名おり、香南市のサイクリング愛好家でつくるNPO法人マゼクルのメンバーや香南市の観光施設、県内での大会をやっている人もいる。市民も委員の中に入ってもらいたいと考えている。  現在、県道との関係もあり県中央東土...