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指定管理委託料の算定根拠は明確に!

○香南市のいち駅舎及びのいち駅駐輪場の指定管理者の指定について ◯林道夫委員  前回の令和2年12月議会のときの議案名が「のいち駅舎の指定管理」となっており、今回、「駐輪場」が加わったが、特に管理範囲が広がったということではないのか。 ◯地域支援課長  駐輪場の管理については、これまでも指定管理業務の中で実施しており、管理範囲が拡大したわけではない。  議案名を変更した理由は、それぞれ別で定めている指定管理施設として両施設を載せるべきと判断して、今回の議案名から駐輪場を明記するようにした。 ◯林道夫委員  特に指定管理の範囲が広がったわけではないということだが、参考資料の指定管理料を見ると、3年度、4年度、5年度の合計よりも今回の委託料が高くなっている。その理由と、併せて、3、4、5年度についても毎年約100万円ずつ上がっている理由を問う。 ◯地域支援課長  今回の3年間分の指定管理料が前回の指定管理料3年間分と比べて400万円ほど高くなっている理由は、主に収入面で売店の売上げ費用が約100万円減少していることと、支出面で施設管理費用が約50万円、人件費等が約240万円増えているためである。  今回の指定管理料の試算においては、まず、施設管理費用は、過去3年間の実績額を平均し算出した。人件費は、これまではフルタイム職員1名、パート職員3名ともに市職員に準じた形で、経験年数を加味し昇給させる方法を採用していたが、今回、公募による事業者選定を行うに当たり、これまでの事業者ありきという考え方に基づいた人件費の試算ではなく、新たに事業者を選定するとした場合の試算となるように算定方法の見直しを行った。職種や従事する業務内容、職責等がいずれの給料表を適用し、どの号級へ位置づけることが適当かという視点を持って行った。  具体的には、給料表はフルタイム職員、パートタイム職員、いずれにしても用務的要素の強い業務内容であることから、行政職(二)の給料表を適用している。号級等の位置づけは、フルタイム職員に関しては、金銭出納や決算書の作成、パートタイム職員の労務管理、施設利用者への緊急対応等、施設管理者として従事する職員となるため、配置に当たっては再任用職員が相当であるとして、さらに管理的立場を担うことを鑑み、通常の再任用職員では3級に位置づけるところを、4級に位置づけている。  試...

機構改革に併せて市民の声を聞きながら今後の支所等のあり方についても検討すべきでは!? #地域支援

【質疑通告】 ○今後の支所等のあり方について (1) 昨年5月に支所の組織機構に関する指摘を高知県市町村振興課より受けた経緯と指摘事項の内用は。 (2) 県より指摘を受けて以降の行政内での協議事項を時系列で。 (3) 新年度からの支所はどのように変わるのか。(内部事務的な面と市民サービスの面) (4) 合併協定における「支所」とは地方自治法第155条に規定する機関に限られたものという理解か。また、合併協定に基づき設置された支所は半永久的に4町に置くべきものという理解か。 (5) 今後、市民の声を聞きながら支所等の地域の窓口や支援機関等のあり方について検討していく考えは。 【質疑本文】 ○林道夫議員  それでは、2項目めの方の質問に移らせていただきます。  今後の支所等の在り方についてということであります。  支所等というのは、支所に限ったことではなくて支所であり出張所であり窓口センターであり、点々という意味での等です。  昨日の山中議員に対する答弁の中で、一部お聞きした部分もありますので、ちょっと簡略に質問をさせていただきます。  本市においては、合併協定によって平成18年の合併当時野市町以外の4町に支所というものが配置されて、当時は課長級の職員が配置をされておりました。  それで、前市長が平成25年12月議会に機構改革の一環として地域支援課を設置して、その配下に支所を配置し、支所長には課長補佐級の職員を配置するというような提案がなされました。  当時、各議員からは、これは支所機能の低下につながるのではないかという懸念からいろいろな意見が出まして、その提案が一度取り下げられまして、その後、再度提案がなされ、課長補佐であっても支所機能については低下はさせないというような説明を受けて、現在に至っているわけであります。  そして、先日というか昨年5月28日に、高知県市町村振興課の方より指摘を受けたということで、昨年10月の全員協議会の方で説明を受けたわけでありますが、①、②は合わせて質問をさせていただきます。  そもそも昨年5月28日に高知県市町村振興課の方から指摘を受けるに至った経緯というのはどのようなものなのか、また指摘の内容と、②の方です。それ以降の行政内での検討事項について、時系列にご説明をお願いいたします。 ○総務課長  林議員のご質問にお答えいたします。  ...

市民の利用に当たって他の施設との整合性は取れているか? #地域支援

○香南市赤岡保健センターの設置及び管理に関する条例について ◯林道夫委員  第6条の「利用の許可」の2項で、(2)で事業を実施するもの、つまり主催社は市民でなくても良いが、利用者については(1)で市民に限ると読み取れる。いろんな行事を主催したときに、参加車に市内に住所を有しないものが利用する場合はいちいち許可を得る必用があるということか。 ◯健康対策課長  香南市の公の施設なので、市民が優先的に使用できるものとして香南市民と市民以外との差別化を図るものになっている。  ただし、市外の主催者団体が利用する場合には(2)(3)で利用を認め、主催者以外が市外の利用者であったとしても、(3)で認めていく。一々、市外か市内かを確認することはあまり想定していない。 ◯林道夫委員  第9条の使用料だが、「利用する前に市に納付しなければならない。」となっており、3項で、「既に納付された使用料は、還付しない。」となっている。  ふれあいセンター等では、実際の使用後に納付書で使用料を払うようになっているかと思うが、その違いはどこにあるのか。  事業が実施できなくなったことによるキャンセルは、基本的に使用料を還付しないという理解になるか。 ◯健康対策課長  ふれあいセンターも使用料条例の中では、使用料は前払いとなっているが、実際の運用は、エアコン等の使用料が変動するということで後払いになっているということだ。  赤岡市民館や吉川市民館については事前徴収をしており、同じ地域の中で市民館と保健センターが異なれば市民も混乱するのではないかということで、できるだけそろえていきたいと考えている。  エアコン等については、事後でも徴収できるようにしているので、合わせていきたい。  赤岡市民館の場合は、既納の使用料はこれを還付しないとしているが、ただし、還付する場合は全部または一部を還付することができるという規定があり、1つが、市または市民館の業務の都合によって利用を取り消したとき、2番目は、天災その他の不可抗力によって利用することができなくなったとき、3点目に、利用の前日までに許可の取消しまたは変更を申し出て、市長が正当の事由があると認めたときとなっている。  赤岡保健センターも、条例の中で還付することができるという、できる規定があり、赤岡市民館に合わせて、利用の前日までに取消しがあれば、還付をして...