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【議案質疑】 マリンスポーツに関わる多様な視点の補完を!

長年、本市の特色ある海辺の活動を支えてきたマリンスポーツ振興協議会を令和7年度末で廃止する条例議案が提案され、市としては、今後は「香南市スポーツ振興計画」の中に統合して一本化する方針です。 1. マリンスポーツを取り巻く多様な視点は引き続き反映されるのか? 廃止される条例では、委員に 「商工・観光・漁業・環境」 といった多彩な分野の専門家を含めるよう定められていました。それは、マリンスポーツは、観光や漁業、自然環境など様々な分野との関わりがあるからです。 【質問の要旨】 統合先の新しい計画策定委員(20名以内)に、こうした多様な視点を持つ人材は確保されているのでしょうか?もし欠けていれば、海の多角的な魅力や課題が反映されなくなる恐れがあります。 2. 答弁の要旨 現在の状況: スポーツ推進審議会の委員が計画づくりを担っており、現在は定員20名に対し14名が選任されている。 専門性: その中にはマリンスポーツに精通した方が2名含まれるほか、青少年センター所長、校長、スポーツ団体代表などが名を連ねている。 今後の対応: 定員に余裕があるため、多角的な情報を得られるよう、さらなる委員の選任について今後も協議し、内容を充実させていきたい。 3. まとめ:単なる「スポーツ」で終わらせないために 質疑の最後に、私からは「たとえ委員として直接参加しなくても、 周辺の観光業者や漁業者の皆さんの声が反映される仕組み を検討してほしい」と要望しました。

【予算審議】高額療養費増加の要因は?

令和7年度国民健康保険特別会計補正予算 において、医療費の支払いに充てる「高額療養費」が1,200万円追加されていたため、その背景と傾向について確認しました。 1. 質問:1,200万円増額の要因と、被保険者の受診の傾向は? 予算を組む際、市は加入者数の減少などを予測して計算していますが、今回それを上回る支出が見込まれています。単にお金が足りないというだけでなく、市民の皆さんの間で「どのような受診が増えているのか」という傾向を知ることは、今後の健康づくり政策にも重要です。 【質問の要旨】 今回、高額療養費が大きく増額された具体的な要因は何でしょうか?また、レセプト(診療報酬明細書)の分析から見える、疾患(病気)の傾向などはありますか? 2. 市側の答弁要旨 受診件数の増加: 昨年度と同じペースで執行が進んでおり、特に「外来」の件数が非常に増えている。 入院費の増大: 入院についても件数・金額ともに増加しており、高額な医療費がかかるケースが発生している。 特殊な要因: 今回は特に、医療費が高額になる「出産」のケースが数件重なったことも、増額の大きな要因の一つとなっている。 詳細な病名などの分析については、国保連合会からのデータを待って、決算時(来年10月頃)にはより詳しく把握できるとのことでした。 3. まとめ 今回の補正は、必要な医療を受けた方々への支払いに支障が出ないようにするための、いわば「安心のための備え」です。一方で、外来受診が増えているという傾向は、市民の皆さんの健康状態を反映している可能性もあります。 単に予算の数字を追うだけでなく、その背景にある「市民の皆さんの健康の傾向」を把握することで、適切な保健事業や予算配分の検討につながると考えています。

職員負担の偏りはないか!? 介護保険両賦課誤りへの対応で

令和7年度香南市介護保険特別会計補正予算(第2号)  今回の補正予算の審査の中で、「介護保険特別会計」における職員の時間外手当(残業代)が増額されている理由と、職員体制・負担の状況について質問しました。  単に数字の増減を見るだけでなく、その裏側で何が起きているのか、そして職員の働き方にどんな影響が出ているのかを確認したかったからです。 質問①: 時間外手当が約130万円増えているが保険料賦課誤り対応の影響か?  職員手当が「130万7,000円」増額されているが、介護保険料の 「賦課誤り」 への対応作業のために残業が増えた結果なのか? 【高齢者介護課長答弁】 時間外手当としての増額:  約130万円のうち、 120万円が時間外手当 として計上されており、これは主に介護保険料の賦課誤りへの対応に伴う業務を見込んだもの。 会計年度任用職員の手当:  残りは、 会計年度任用職員2人分の手当増 で、人事院勧告に伴い必要となったもの。 質問②: 一般職給与が減額されている背景は?  他会計では人事院勧告を受けて人件費が増額されているのに、介護保険特別会計だけ「一般職給与」が減額(約280万円)されているのはなぜか。  職員数が減り、残った職員にしわ寄せが来ているようなことはないか? 【高齢者介護課長答弁】 8月に職員が1人退職:  8月に一般職の職員が1名退職したため、その分の 給与が減額 人事院勧告分との相殺:  給料の減額分と、人事院勧告に伴う給与改定の増額分を差し引きした結果、全体としては 増額しなくてよい と判断され、減額補正となった。 質問③: 賦課誤り対応による経費抑制と職員の負担軽減ののバランスにも配慮を  賦課誤りの対応で、プッシュ型の対応などにより一部の経費は抑えられたものの、時間外手当が増えてしまうと、見えにくい部分でコスト増になってしまうことになる。  一方で、こうした対応が続くことで、現場の職員の心身の負担が大きくなってしまうことも懸念される。「時間外を減らす工夫や、負担が特定の職員に集中しないような配慮はあるのか」も確認する。 【高齢者介護課長答弁】 時間外手当は「多めに」見込んで計上:  昨年度の実績と、今後の業務量の推移を踏まえ、 や...

視察研修で介護人材不足やフレール予防、広域老人ホーム運営など多岐にわたる示唆を得た!

教育民生常任委員会視察研修報告 教育民生常任委員会 委員長 林 道夫 令和7年11月1日 視察日程:  令和7年10月7日(火) ~ 8日(水) 視察地:  高知県土佐清水市 及び 仁淀川町 参加者:  香南市教育民生常任委員会 委員 5人、 議会事務局 職員 1人 【視察内容】 介護人材不足 及び 介護事業者減少への対応について 介護人材の確保・定着に向けた取り組み 介護予防事業について フレイル予防の取り組み あったかふれあいセンター事業や重層的支援体制整備事業の活用等 高吾北広域町村事務組合老人ホーム事業について 行財政改革の取り組み Ⅰ. 介護人材不足対策 1. 土佐清水市の取り組み (1) 高齢化率等の状況  土佐清水市は、令和5年3月末時点で 高齢化率が58.1% と極めて高く、全国平均を大きく上回る超高齢社会となっている。  要介護認定率(17.8%)は高知県平均(19.2%)よりやや低いものの、要支援・要介護者の数は増加傾向にある。 (2) 介護人材の課題 訪問介護 と 通所介護 の人材が特に不足している。 新規利用者へのサービス調整に期間を要する状況が生じている。 訪問介護事業所職員の平均年齢は 60歳前後 と高齢化が顕著。 若年層の都市部流出による 人材の高齢化 と 担い手不足 が深刻である。 (3) 取り組みの特徴 A. 資格取得・更新費用の助成 : 市独自の 「介護等人材育成支援事業」 として、介護支援専門員の資格更新研修受講料や介護福祉士国家試験の受験料などを助成し、 専門性の維持と向上 を支援。 B. 就業・定着支援金の交付 : 市内の介護事業所への 就業・定着を目的 に、居宅介護支援専門員(最大50万円)、看護師(最大30万円)、介護職員(最大10万円)へ 独自の支援金 を交付し、特に 専門職の確保 に力を入れている。 C. 研修実施方法の見直し : 介護職員初任者研修の受講者減少を受け、 より受講しやすい実施方法 を検討するなど、人材の「入り口」を広げる努力を継続。 2. 仁淀川町の取り組み (1) 高齢化率等の状況  仁淀川町も、2025年時点で 高齢化率が56.08% (65歳以上)と非常に高く、特に 75歳以上の認定率は55.22...

医療と介護の負担を軽減!「高額医療合算介護サービス費」について

令和7年度香南市介護保険特別会計補正予算(第1号)審査 市民の皆様が安心して医療・介護サービスを受けられるよう、一つの世帯での年間自己負担額を軽減する 「高額医療合算介護サービス費」 の制度について、議会で質疑を行いました。 この制度は、家計への負担軽減という点で大変重要ですが、その計算や支給の仕組みが複雑です。事務処理が適切に行われているか、また、市民の皆様の手続きの負担が重くなっていないかという視点から、当局に確認しました。 ✅ 質問1:医療と介護の自己負担額の「平均的な割合」は? 高額医療合算介護サービス費において、合算対象となる自己負担額の 医療費と介護費の平均的な負担割合 を教えてください。ケースバイケースだとは思いますが、傾向としてどちらが多いのでしょうか? 高齢者介護課長の答弁(要約) 高額医療合算介護サービス費は、医療と介護の年間自己負担額を合計し、上限額を超えた分を、それぞれの自己負担額の比率に応じて給付する制度です。この比率は世帯ごとに大きく異なるため、 平均的な負担割合は正直把握できていません。 一律に医療費が多いという傾向も見られず、例えば施設入居者は医療費が少なく、医療を多く使う方は介護費が少ないなど、個々の利用状況によって変動します。 ✅ 質問2:複雑な支給事務における「エラー防止対策」は? 支給事務が医療側、介護側、国保連合会と関わり、非常に煩雑に見えます。この複雑さから、過去のような介護費用に関するミスなど、 エラーが発生しやすい状況 を懸念します。合算サービス費の支給管理におけるエラー防止策を教えてください。 高齢者介護課長の答弁(要約) 支給までの事務フローは複雑です。まず支給申請の受付は 医療保険側 で行い、その後、国保連合会で介護分も含めた計算が行われます。計算結果に基づき、医療保険側が医療分を先に支給し、その後、介護保険側が介護分を支給するという流れです。 (この複雑な事務フローについては、 こちらの図解も参考にしてくだ...

後期高齢者医療保険料の「還付加算金」について

令和7年度香南市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)審査 質問の要約 保険料還付金が歳入に計上されているのは、広域連合から原資が来てそのまま還付する仕組みのためと理解しています。ここで確認したいのは、還付の際に 還付加算金(利息) はつかないのでしょうか?国保などではつく例があると思いますが、後期高齢者医療では最近加算金がついていないようです。計算方法も含め、対象とならない理由を教えてください。 答弁の要約 還付加算金については、税と同じく 地方税法第17条の規定により加算する仕組み になっています。計算も税と同様で、納めすぎた分(過誤納)や保険料の更正(減額)によって生じる還付が対象です。 しかし、最近の状況としては、 令和元年度以降、加算金がつく案件は発生していません。 過誤納分: 納めすぎが判明した際も、発見から 1か月以内 に迅速にお返ししているため、加算金が必要となる期間(納めすぎから一定期間経過)を超えていません。 更正分: 保険料が大幅に減額となるような更正の案件が、ここしばらくなかったためです。 なお、還付加算金は市町村で計算し、お返しした後に、その費用を広域連合に請求して返してもらう仕組みになっています。

子育て・教育環境や保健・衛生問題など幅広く審議! ~ 一般会計当初予算審査

令和7年一般会計当初予算審査特別委員会第二分科会 教育・学校施設 学校規模適正化支援業務の見直し 質問: 再編案の公表が延期された中、既に契約済の委託業務が無駄にならないよう、内容の精査が必要ではないか?予算の有効活用と資料の実効性を求める。 答弁: 再編案提示の中止を受け、令和6・7年度の委託業務内容を見直し済。住民説明会支援やアンケート調査、児童数の将来推計など、地域協議に活用できる資料作成を中心に業務を再構成した。 香我美小学校の共用トイレ改修 質問: 香我美小学校に残る男女共用トイレの現状と、児童の心理的負担を軽減するための改修方針は? 答弁: 共用トイレは香我美小学校の低学年用のみ。児童が安心して使用できるよう、間仕切り設置や使用区分の変更など、学校と協議しながら改修を検討中。 学校現場のDX化(ファックス・押印の廃止) 質問: 国の方針に基づき、学校現場でのファックスや押印の廃止は進んでいるか?業務負担軽減の観点からも推進すできでは? 答弁: 教育機関間では電子メールや校務支援システムを活用し、ファックス廃止を推進中。ただし、民間業者や警察・消防とのやり取りでは依然ファックスが必要な場面も。押印についても、保護者との文書では残っているが、精査とクラウド移行を進めている。 蛍光灯からLEDへの交換状況 質問: 2027年の蛍光灯製造終了を見据え、学校や公共施設のLED化を計画的に進めていく必要があるのでは? 答弁: 校舎・体育館はほぼLED化済。倉庫やナイター照明など一部蛍光灯が残っているが、故障時に順次交換予定。価格高騰の懸念もあり、計画的な対応が必要。 高齢者福祉 シルバー人材センターの事故と補償体制 質問: 高齢者の就労支援として重要なシルバー人材センターにおける作業中の事故と、その補償体制の妥当性についてはどうなっているか? 答弁: 令和6年度はけが4件・賠償2件。団体傷害保険と損害賠償保険に加入しており、死亡...

介護保険特別会計の償還金:再確認で判明した過大交付の背景とは? ~ 介護保険特別会計

令和6年度香南市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、「償還金の計上理由」や「チェック体制の仕組み」について質疑を行いました。 ■質問①: 初日の議案説明の中で「再確認により判明した」という表現だったが、具体的な経緯は? 高齢者介護課長答弁:  以下2件の過大交付が判明したことが説明されました: 令和3年度の介護給付費財政調整交付金について、会計検査院の実地検査で、控除すべき返還金11万4,750円が対象額に含まれていたことが判明。国費1万1,000円を返還することとなった。 令和4年度の地域支援事業交付金については、認知症研修会の受講料8万円が対象外であることが国のQ&Aで明らかになり、国費3万800円、県費1万5,400円を返還する。 いずれも担当職員の認識不足によるもので、今回の補正予算に償還金として計上した。 ■質問②: こうした誤りが「たまたま見つかった」のか、それとも「定期的なチェックで必ず見つかる仕組み」になっているのか。チェック体制はどうなっているのか? 高齢者介護課長答弁:  1件目は会計検査前の書類整理の過程で、決算額と報告額の差異をエラーチェックで発見された。 2件目は担当者が国のQ&Aを確認した際に対象外であることに気づき、遡って修正した。 毎年秋には国・県からの再確認を経て返還手続きが行われる仕組みがある。 ■質問③: 介護保険制度は開始当初よりも複雑化しており、職員の引継ぎや留意事項の整理がますます重要になっている! 高齢者介護課長答弁:  実績報告時の記載要領やQ&Aの確認、そして担当者間の引継ぎにおいて注意点を明確にしていく必要があると認識している。 ☆要望: 「留意事項が年々増えている中で、確実な引継ぎ方法を考えながら対応してもらいたい!

マイナ保険証移行後の被保険者証の取扱いと返還規定の変更について

○香南市国民健康保険条例の一部を改正する条例 【質問:林道夫】 12月2日以降、紙の被保険者証の発行がなくなり、滞納時の返還規定が削除されるが、今後の紙の保険証や資格確認書の取扱いについてどうなるのか。 経過措置に関する規定がどこにあるのか。 【答弁:市民保険課長】 今の被保険者証は来年7月31日まで有効。滞納時の返還については従前の例により、今後も返還を求める場合がある。資格確認書についても返還規定があり、12月2日から施行。 経過措置は、うちの条例・規則ではなく、政令第260号により定められている。 国保税の滞納時には、オンライン資格確認で10割負担や特別療養費扱いが確認できるようになっており、事前通知が行われる。

地域包括支援センターの業務負担と介護予防支援事業委託の状況は

○香南市指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 【質疑本文】 ○林道夫委員  国の通知を見ると、高齢化等により地域包括支援センターの役割や負担が大きくなっており、介護予防支援の負担を減らすことにより総合相談や権利擁護、ケアマネジメント支援などへの業務配分を図るという狙いもあるようだが、本市の包括支援センターの業務量やケアマネ一人あたりの支援プランの件数、業務負担の状況等は。  また、第14条において「指定介護予防支援の業務の委託が規定されているが、一般的にはケアプランに比べて支援プランは点数が低く、居宅介護支援事業所が介護予防支援の委託を受けても、採算性が厳しいと言われているようだが、本市における介護予防支援事業委託の状況は。 ○高齢者介護課長  地域包括支援センターの業務量は、身寄りのない高齢者の増加や支援の複雑化、困難事例の増加等により、複数職員による頻回的な対応、多職種連携が必要となる支援会の開催等により、職員への業務負担は増えてきている。  ケアマネ1人当たりの支援プランの件数については、令和5年度は平均43件で、令和4年度平均の32件に比べ増加傾向である。  業務負担の状況も、プランセンター職員の配置が、去年の9月から1名減の5名体制となっており、1人当たりのプラン件数も約10件伸びてきている。去年8月の職員退職後、ハローワークに求人を出しているが1つも問合せがない状況が現実だ。  また、現在地域包括支援センターが介護予防支援の委託をしている居宅介護支援事業所は12事業所あり、令和5年度は年間で267件受けてもらっている。それにより、プランセンター職員の業務負担の軽減につながっている。1人減っている状況で委託を受けてもらっていなかったら、まさしくプランセンター職員が回らない状況になってきている。  林議員からも意見があったが、令和6年度の報酬改定により指定介護予防を受けた報酬額というのは1件4,720円だが、地域包括支援センターから委託を受けた事業者は1件4,420円で、約300円低くなるが、その中でも12事業所は、委託を受けてくれている。  また、この4月からの制度改正で、居宅介護支援事...

マイナンバー活用に同意しなかった場合のデメリットは? また、今後の活用範囲拡大の見通しは

○香南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について ○林道夫委員  今回追加する事務に関して、マイナンバーの活用を同意しなかった場合には、申請者が県外に資料を請求したり等の手間が生じるというような説明だったかと思うが、実際、マイナンバーの活用を同意した場合としない場合の申請者の手間や負担は具体的にどう違うのか。 ○学校教育課長  現在の特別支援教育就学奨励費の認定には、課税証明書が必要なため、申請する年の1月1日時点で香南市外に在住していた場合は、前住所地の前年の所得課税証明書の提出をお願いしている。  個人番号の活用に同意しなかった場合は、申請者に平日に前住所地の市役所で手続を行い、所得課税証明書を取得してもらうか、前住所地の市役所に郵送で請求を行い取得するということになる。申請者に交通費や郵送費の負担もかかり、郵送中の紛失等のリスクも考えられる。個人番号利用を活用することで、リスクも少なくなり、負担も減ると考えている。 ○林道夫委員  マイナンバー使用に同意した場合のマイナンバーの活用範囲も含めて、活用しなかった場合にはこんな負担があるということ等もしっかりと市民への説明もしてもらいたい。  次に、5月半ばの新聞記事に、国の会計検査院の指摘で、全国のマイナンバー活用の事務が約1,000あるうちの4割ぐらい、物によってはほとんど使われていない事務があると書かれていた。今回改正する本条例を見ても、香南市においてもまだまだマイナンバーが活用できていない部分があるような印象を受けるが、現状のマイナンバーの活用状況と推進する上での課題等について説明を。 ○学校教育課長  特別支援教育就学奨励費の支援事業のマイナンバーの使用は本年度からになっている。マイナンバーカードの普及が進んでいなかったことと、活用できる該当者が少なかったということもあり今のタイミングになってしまった。  なお、令和5年度の就学援助費支給事業で、個人番号の活用に同意したのは20世帯で23人である。  課題としては、職員にマイナンバー情報取扱いの重要さを理解させ、セキュリティー意識を高く持たせることと捉えている。 ○林道夫委員  教育民生常任委員会なので、例規集の教育と厚生のところの要綱を...

マイナンバーカードの保険証登録と医療機関の導入状況は? #国民健康保険

○令和3年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員  この3月から保険証のマイナンバーカードでの活用が始まるが、実際の登録状況や、使用可能な市内の医療機関の数は。 ◯市民保険課長  保険証のマイナンバーカード利用がこの3月1日から開始にはなっているが、まだプレ運用という形で、全国でも25医療機関での運用になっている。  県の国民健康保険課にも確認したが、保険証利用の申請者数や医療機関の導入状況についても県には情報はなく、厚労省のホームページで確認するしかないということだった。  高知県で導入している医療機関は今のところない。県でも、まだ資格情報の整合性等について、国保中央会とのシステムの連携等をやっている状況で、まだすぐの運用にはならない。  ただ、国は令和5年の3月末までにほとんどの医療機関や薬局で運用できるような形で進めていく予定ではいる。  

健診受診率向上のための取り組みは? #国民健康保険

○令和3年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員  特定健診の予算が2年度より増額になっているが、2年度はコロナの関係で一時期健診を中止したり、再開後も予約制となり、受診者数の確保が難しかったと思う。最終的な集団健診や医療機関での個別健診、人間ドック等の受診率はどれくらいになるか。 ◯健康対策課長  最終的な受診率を確定するのは6月頃になるが、受診率は2月末時点で24%となっており、昨年度の39%より非常に落ち込んでいる。  2年度の4月5月に緊急事態宣言があり、健診を中止あるいは延期せざるを得なくなり、再開後も完全予約制としたため、予約に慣れていない市民もおり、また、広報で予約の受付期間等を流していたが、広報を取っていない人も含め広報が行き渡っていなかったという課題もあった。  来年度も密を避けるとともに健診機関の見込みをしっかり把握するために、完全予約とするが、年度初めに全ての世帯に健診カレンダーが届くように個別で郵送するような改善策を取っていく。 ◯林道夫委員  3年度の健診率の目標は42%だったと思うが、今の見込みではかなり努力をしなくてはいけない。今回50万円ほど予算が増額になっているが、新たな取組が何かあるのか。 ◯健康対策課長  来年度は、健康対策課が行う受診勧奨のほか、民間の事業者にも受診勧奨の委託を行う予定で、健診結果から導き出される健康状態の健康年齢を渡し、自分の体に関心を持って次年度の健診の受診勧奨に結びつけることを考えている。  また、今年度は国から3密回避の観点から、健康推進員による健診前の受診勧奨の訪問等はできるだけ減らすという施策が出たのでお願いしてなかった。ただ、やはり健診前の呼びかけや受診通知等がなければ、広報だけでは呼び込みが難しいので、来年度はできるだけ密にならないよう感染対策も取りつつ、推進員に訪問をして受診勧奨もしていただくように考えている。  

特別調整交付金増額計上の理由は? #国民健康保険

○令和3年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員  特別交付金の保険者努力支援交付金が約220万円、特別調整交付金が230万円それぞれ増額計上されているが、前年度より増額で見込んだ根拠は。 ◯市民保険課長  保険者努力支援分も特別調整交付金も、予算を組むときに県から手前に内示があるので、それを基にして予算を組んでいるが、あくまでも内示額なので、最終的な決算額はまだ分からない。 ◯林道夫委員  決算特別委員会の審議の際に、結核・精神医療給付の算定を業者に委託することで、特別調整交付金が上がるかもしれないという説明があったかと思うが、今回の増額には関係ないのか。 ◯市民保険課長  結核・精神の分が平成30年度が数字が少し足らず全く取れなかったが、今まで国保連合会に委託していた基礎算定資料を令和2年度に別の業者に委託したところ、結核・精神の分で2,100万円交付金が取れている。  ただ、この数字は毎年確実なものではないので、その分は今回の予算には計上していない。  

市内事業所の虐待通報とハラスメント対策等の状況は? #介護保険

○香南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  今回、上位法の関係で利用者の人権擁護と虐待防止で職員研修等が追加されるわけだが、市内事業所等の虐待通報の状況は。 ◯高齢者介護課長  令和2年度は、通所型のデイサービス事業所で1か所、言葉・言動による虐待の通報があり介護事業所に出向き、管理者や現場の職員に対する聞き取り調査を行ったが、結果的には事実確認はできていない。 ◯林道夫委員  本市では、年に1件あるかないかという状況か。 ◯高齢者介護課長  虐待がある場合には、市に指定権限がある地域密着型サービスだけでなく、ケアハウスや特別養護老人ホーム等でも、市で聞き取り調査を行うことになっている。  大体年に1件程度だ。 ◯林道夫委員  今回職場内でのハラスメント対策ということも追加されているが、最近は、職場内だけでなく、利用者や家族から職員がハラスメントを受けるというケースも報道されている。今回追加される規定でこれらは網羅されるのか。 ◯高齢者介護課長  ハラスメント対策については、令和2年6月からセクシャルハラスメント対策として、男女雇用機会均等法での、性的な言動による高齢者の就業環境が害されるものについて、またパワーハラスメントについては労働施策推進法での職場での優越的な関係を背景にした言動で相当の範囲を超えたものということで対策というのがある。  併せて国からの留意事項通知で、カスタマーハラスメント防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることが推奨されており、介護職員が利用者やその家族から受けるという場合も含まれると考える。 ◯林道夫委員  各事業者への周知をなおお願いする。  また、今回、感染症対策やBCP、虐待防止等で指針や計画の策定、委員会の開催、シミュレーション訓練の実施等、その他にもハラスメント対策や多職種連携におけるITの活用等、追加される事項の重要性は理解する。一方では、市が管轄する小規模な事業所は少ない職員で運営されており、経過措置はあるもののこれらが義務化されれば、事業所にとっては人的にも経費の面でも負担が大きいと思う。経過措置の期間中に、県や市からの支援等はあるか。 ◯高齢者介護課長  BCPについては、国が示すガイドラインに基づき事業所が作ることになっており...

新型コロナによる医療費への影響は? #国民健康保険

○令和2年度香南市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について ◯林道夫委員  今回の保険給付費の補正は、主に高額療養費の増と出産一時金の減ということだったが、一般的にはコロナの影響による医療機関の受診控えや出生率の低下等で医療費が減少していると言われている。本市の医療費の動きはどのような状況下。 ◯市民保険課長  コロナウイルスの影響による受診控えが言われていたが、4・5月診療分は昨年度よりも医療費が大きく減少していたが、6月からは受診者数も金額も例年並みに戻っている。 ◯林道夫委員  高額療養費も今回増加しているが、データヘルス計画等では、脳血管疾患や虚血性心疾患等の予防に取り組むということになっている。高額療養費が伸びている要因として、データヘルス計画の目標値との差はどう分析しているか。 ◯市民保険課長  今年度の高額療養費の予算を組むときに、前年度の見込みから医療費の伸びと被保険者数の減少等を加味して組んでいた。  高額療養費が増えた要因としては、今年は所得減が7%あり、その世帯の限度額が下がったことが1つ。団塊の世代である70歳から74歳までの前期高齢者の人数が膨らみ全体の約45%を前期高齢者が占めることとなり、医療費が2割負担になるため限度額も引き下がってくることも1つの要因ではないか。  毎月7万点以上の医療費の分析をレセプト点検しているが、香南市の傾向としては、一番金額的に大きいのが悪性腫瘍(がん)で、2番目が脳疾患になっている。  データヘルスでは脳血管疾患の発症者数の減少、虚血性心疾患の発症者数の減少、糖尿病による人工透析の額を、有病者の人工透析患者を減らしていくことを目標にしている。  本年度、中間評価を行ったが、脳出血は大体数字的に横ばい、脳梗塞は年々減少傾向にある。虚血性心疾患も新規患者数の数は減少傾向にあり、狭心症は大きく減少している。人工透析の患者で糖尿病の有病者数も減少傾向にある。 ◯林道夫委員  一定、高額になった理由については理解した。  データヘルス計画についても市の今までの取組が少しずつ効果が出ている印章であり、引き続きよろしくお願いする。  

自立支援審査会もオンライン化の検討をすべきでは? #障害者自立支援法

○香南香美地区障害者自立支援審査会共同設置規約の変更について ◯林道夫委員  コロナの関係で今回いろんなところでオンライン化のための予算がでてきているが、自立支援審査会の先生方もコロナワクチン接種の手伝い等あって多忙かと思う。審査会は書類を見て審議をする感じなので、オンラインの方法を検討することで委員の先生方の負担も減らせるのではないか。  オンライン出席も定義づけておかないと出席扱いにならず報酬が支払えないということにもなってくる。今後の検討が必要では。 ◯福祉事務所長  審査会については、個人の障害程度区分を調査した個人情報を扱い、会終了後には資料もその場で回収することから、オンラインよりは一堂に会して会議をするのがふさわしいと考える。  オンラインでも拘束されるので、委員報酬の支払いはかまわないと思う。 ◯林道夫委員  当然、個人情報については、画面共有で資料を共有し、手元に残さないようにすればそれは可能かと思う。そういうニーズがあるかも含めて今後、検討いただきたい。  

住宅改修費や福祉用具購入費での受領委任払いの検討は? #介護保険

○令和3年度香南市介護保険特別会計予算について ◯林道夫委員  住宅改修費と福祉用具購入費の件だが、昨年6月議会で自分が、受領委任払いの所得制限のことや福祉用具の受領委任の検討について一般質問をした。そのときの答弁では、先進自治体等の情報も聞き合わせて検討するということだったが、その後の検討は。 ◯高齢者介護課長  福祉用具購入の受領委任払いについては、近隣では高知市と香美市が実施をしており、ほとんどが受領委任払いでの支給となっていると聞いている。  2月18日にケアマネ事業所の集団指導を行っており、このことについて説明をした。  生活に余裕のない利用者の場合は受領委任払いは確かに必要な制度だと思うが、介護給付の適正化の中で安易な申請がないようにしたいという思いもある。また、国の介護保険制度の中で原則償還払いの取扱いとなっているので、検討はもちろんしていかなければならないが、今は見送らせてもらいたいという話をしたが、特に意見はなかった。  現在は、申請から許可、支給までの高齢者介護課の事務をできる限り短縮するということと、支給日を月2回としており、それらをケアマネにしっかり周知をして、利用者に待ってる間の心配の軽減をしていきたい。  また、利用者への利便性では、ポータブルトイレは病院退院後に早急に必要なものなので、3万円以内の標準タイプのものであれば申請に来たときに即時で購入の許可をするようにスピード化を図っている。  これからもできる限り待たせない工夫をするようにやっていきたい。 ◯林道夫委員  住宅改修の所得制限に関してもその後の検討は。 ◯高齢者介護課長  南国市も同じだが、香南市では住宅改修の受領委任払いは低所得者に限定している。介護給付の適正化の面で原則償還払いとなっているので、現行で取扱いをさせていただきたい。 ◯林道夫委員  償還払いの原則というのは当然分かるが、既に導入している保険者が不適切な支出をしているとも思わない。利用者サイドの立場で、今後も継続して検討してもらいたい。 ◯高齢者介護課長  住宅改修で受領委任払い制度を導入するとなると、どうしても事前に審査の必要が出てくる。確かに利用者にとっては1割のお金を払うことで済むようになるが、時間的なものや手間は特に変わるものではないので、そうしたことも踏まえて今後検討させていただきたい。  

保険者努力支援交付金の査定には影響ないか? #介護保険

○令和3年度香南市介護保険特別会計予算について ◯林道夫委員  介護保険の保険者努力支援交付金では、リハビリ専門職の関与等も算定の根拠になっていたかと思う。2年度にコロナ等の影響でリハ職の訪問が減少したことが3年度分の算定に影響し、努力支援交付金が減額されることはないか。 ◯高齢者介護課長  コロナ感染予防で地域リハビリテーション活動支援事業の回数は減少しているが、努力支援交付金の算定では、回数ではなく、取組をやっているかいないかなので、マイナスにはならないと考える。 ◯林道夫委員  最終的には全保険者の中での割合になるので、増えるか減るかはまた別問題と思うが、取りあえずマイナス査定ではないということで了解した。

リハビリ専門職の訪問等も制限されているのか? #介護保険

○令和2年度香南市介護保険特別会計補正予算(第4号)について ◯林道夫委員  地域リハビリテーション活動支援事業は、リハビリの専門職が通所や訪問、サービス担当者会議、地域ケア会議等に関わっていくという事業かと思うが、補正予算で150万円ほど減額されている。  コロナの関係でアセスメントやモニタリング、担当者会議の同行等が減っているという理解でいいか。 ◯高齢者介護課長  この事業は、デイサービス15事業所を対象としてそれぞれ各4回、また、26人のケアマネが担当する在宅の利用者をそれぞれ各4回訪問し、リハビリ指導を活用するように計画していた。  現在のところ、デイサービス事業所では1か所で1回、在宅の利用者で3回の利用に止まっている。ぞれぞれ4回のリハビリの関与を計画する中で、アセスメントやモニタリング、評価等をしていくことになるが、コロナ感染予防による訪問の自粛で積極的な活用ができなかった。  こうした状況だが、また新年度も予算を計上して継続的に取り組んでいきたい。 ◯林道夫委員  訪問や同行に関しては何となく想像通りだが、デイサービスの利用回数が想定より少ない要因は何か。 ◯高齢者介護課長  デイサービス事業所もできるだけ人が入ってくるのを制限しており、通常関わっている家族やケアマネジャー外の事業所への出入りが制限されている。