林みちお の走るの 「は」

【質疑通告】 災害等による大規模停電対策について (1) 市役所や消防本部、指定避難所（公民館や学校等）、通信・放送設備、上下水道施設等の非常電源整備状況は。 (2) 非常発電用燃料は何日分を想定して備蓄しているか。また、石油業協同組合や災害対応型給油所との非常時の協定はどうなっているか。 (3) 各自主防災組織でも発電機等を整備しているが、燃料の適正保管は徹底されているか。 (4) 指定福祉避難所等の非常用発電設備の設置状況は。また、整備に対する補助はあるか。 (5) 停電時にも医療的ケアが必用な在宅酸素療法者や人工呼吸器使用者等の数は。また、その支援体制はどうなっているか。 (6) 停電によりいのちのリスクが高まる難病患者や障害者等への家庭用発電機の貸与や購入補助は検討できないか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員 　１番　林道夫でございます。 　本日も、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　１点目、大規模停電対策についてです。 　本年９月に、台風１５号が非常に強い勢力のままで関東地方を直撃して千葉県を中心に大規模な停電が発生しました。その復旧には全面復旧に３週間以上の期間を要して、ちょうど夏場ということもありますけども、エアコン等が使えずに熱中症で亡くなられた方も出ております。 　そして、避難所としての学校や公民館等においても、水道ポンプやエアコン、照明、通信施設等が使えず、避難所としての機能を果たせなかったところがあるということです。 　また、想定以上の停電の長期化によりまして、非常用のバッテリーが切れて、災害対策本部を設置した３３自治体の９割で、一時、一部の防災無線等が使えなくなったということであります。 　今回の復旧の妨げとなった大きな要因として、手入れの行き届かない森林が増加したことによる、多くの倒木が発生したことが挙げられています。森林面積８４％の高知県というのは大きなリスクを抱えているということではないかと思います。資材も人材もそろっている首都圏の千葉県でさえ、全面復旧に３週間以上の時間がかかったということで、これが高知県で起こったら、どれだけの期間がかかるのかと不安になるものです。 　現代は、水道施設にしてもそうですし、通信や情報、また、医療機関、エアコン等々、本当に電気に依存した生活をしているわけでありまして、このような、いわゆる二次災害

【質疑通告】 重複・多量投薬者等への取り組みについて (1) 国保・後期高齢者医療ともにレセプトデータからの対象者の抽出は行われているか。行われていればその割合は。 (2) 対象者に対する適正服薬勧奨の現在の取り組み状況は。 (3) 28年度からの「在宅服薬支援事業・高知家お薬プロジェクト」モデル事業の取り組み状況は。 (4) お薬手帳や節薬バッグ等の普及促進は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員 　それでは、２項目めの質問に移らせていただきます。 　重複多量投薬者のことでありますけども、当然、病気の治療に必要な薬というのは、しっかりと服薬していただく必要というのはあるんですけども、最近の研究で、高齢者等が６種類以上の薬を併用することで、認知機能の低下であったりとか寝たきりに結びつくような合併症のリスクというのは高くなるというようなことが言われております。 　この傾向というのが、お薬だけではなくてサプリメントなどについても、やっぱりそういうのを好んでとるような人というのは、薬との作用ですか、の関係でそういうような傾向があるということであります。 　これは医療費ということだけではなくて、やはり、患者さん個人の健康状態にかかわることなので、しっかり管理と意識づけというのが必要だと思いますし、薬の飲み合わせ等により症状が悪化すれば、その分、在宅で済むものが入院になったりとか新たな治療が必要になったりとかいうことで、医療費の拡大につながってしまうというようなところもあるので、適切に管理、勧奨していくことが必要ではないかと思うわけですけども、国保とか後期高齢者医療なんかについては、患者さん個人の服薬状況というのは国保連合会の方でレセプトでチェックされているかと思いますけども、こういう重複多量投薬者に関しては、ピックアップというのがなされてリストアップされているのかということ。されている場合には、その人数、割合。 　それと、重複多量服薬者に対する適正な服薬勧奨等の取り組みは現在どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯市民保険課長 　林議員のご質問にお答えいたします。 　重複多剤投薬者等への是正に関する取り組みにつきましては、ジェネリック医薬品の使用促進とあわせまして、医薬品の適正使用等の推進を目標とした、県国民健康保険課と医事薬務課が取り組んでいる事業です。 　

【質疑通告】 本市の乳幼児・児童医療費助成制度の影響について (1) 乳幼児・児童医療費助成事業の段階的な拡大と15歳未満医療費動向の関係はどうなっているか。また、医療費助成による影響をどのように分析しているか。 (2) 子ども医療費助成による国庫負担減額調整の考え方と国の減額巾はどうなっているか。 (3) 国庫負担減額に対する国への要望等は行っているのか。 (4) 児童・生徒及び保護者に対する医療保険制度や適正受診への理解促進の取り組みはあるか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員 　３項目めの乳幼児・児童の医療費助成についてでありますけども、本事業については、香南市の場合、それまで未就学児を対象としていたものを、平成２２年から小学校卒業まで、そして、平成２７年度から中学校卒業までに医療費の助成範囲、対象を拡大しております。 　この事業の目的というのは、条例等によりますと、医療費の一部を助成することによって対象の子どもたちの保健福祉の向上を図るというようなことが書かれているわけですけども、一般的には、子育て世代の経済的な負担軽減、また、満足度の向上のために導入されているというふうに言われております。 　一方では、国の方は、このような医療費の助成をする保険者に対して国庫負担の減額調整というペナルティーを科してきているわけですけども、その意味でも、助成事業と医療費の関係というのを、一定、やっぱり市としても把握しておく必要があるのではないかと思います。 　厚労省の統計データというのを見ますと、２０００年から２０１６年までの１人当たりの医療費の動向というのを見ると、６５歳以上の方の医療費というのが１０％の伸び率なのに対して、１５歳未満の方の医療費の伸び率が４０％近いというようなことになっていまして、その主な要因として、地方自治体がこのような医療費の助成制度を行っているからだというような書かれ方をしています。 　国のデータにどうこう言うあれはないですけども、こういう数字というのは分子であったり分母であったり、持ってくる係数によってちょっと変わってきたりするので一概に何とも言えませんけども、実際、香南市において段階的に、先ほど言いましたけれども、助成範囲、助成対象というのを広げて、それによって１５歳未満の方の医療費はどのように変化をしているのか、また、医療費の助成に対する医療費の変化