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6月議会が始まりました ~ 初日は小学校のタブレット更新について質問を

.  6月議会が7月10日までの会期で開会されました。  執行部からは、辺地に係る公共施設の総合的な整備に関する財政上の計画策定や、印鑑条例及び手数料条例の一部改正、令和8年度一般会計補正予算など10議案が提案されました。  初日の6月16日は、市長の諸般報告の後、予算の繰越明許費繰越計算書などの報告3件や、GIGAスクール構想小学校タブレット購入業務契約など2議案の審議が行われました。 GIGAスクール構想小学校タブレット購入業務契約議案に対する質疑  小学校児童用タブレット1,788台の更新契約(総額9,814万円)が審議され、私は、 コストの妥当性・端末性能・現場の声・障害等のある児童への配慮・紙との使い分け など、教育現場の実態に即した視点から質問させていただきました。 ■ 契約の概要 契約金額 : 98,143,320円 1台あたり : 54,890円 購入台数 : 1,788台 契約方法 : 高知県の共同調達(プロポーザル方式による随意契約) 契約相手 : 四国通建・エレパ共同企業体 共同調達によるコスト削減はどの程度か? 【質問】  市単独で購入した場合と比べて、どれほどコスト削減ができているのか。  また、前回(令和2年度)の単価との比較も確認したい。 【答弁】 共同調達の具体的な削減額は比較できていない。 県の条件「1台55,000円以内」は、市単独では達成が難しい。 前回(R2)単価:43,637円 → 今回:54,890円 → 物価高騰・性能向上・堅牢性アップが理由。 機種や機能について、現場の教員の意見は聞いたのか? 【質問】  共同調達では機種の指定が難しいと思うが、現場の先生の意見を反映したのか。スペック不足や過剰投資はないのか。 【答弁】 教員へのヒアリングは実施していない。 ただし、これまでのChromebookに不安の声は特にない。 国のガイドラインの最低基準は満たしており、 性能不足・過剰投資には当たらない との判断。 OS更新期限と次回更新時期は整合しているか? 【質問】  OSの更新期限が先に切れてしまうと、想定より短期での端末入れ替えが強いられる。更新サイクルとの整合性を確認したい。 【答弁】 OS更新は「導入から10...

図書館開館時間の見直しが協議! 香南市図書館協議会を傍聴

昨日の午後は、野市図書館で開催された香南市図書館協議会の傍聴に行ってきました。 今回の協議では、 野市図書館の延長開館の見直し や、 香我美図書館の開館時間変更 について議題が取り上げられました。 あわせて、2月に行われた四万十市立図書館への研修報告や、国民文化祭への取り組み状況も共有されました。 図書館は、市民の学びや交流を支える大切な公共施設です。現場の職員の皆さんの努力と、 限られた体制の中での工夫を尊重しつつ、より良い運営のあり方を一緒に考えていく必要があると感じています。 野市図書館の延長開館について 野市図書館では、通常18時閉館のところ、火曜と金曜のみ19時まで延長してきました。 一方で、香南市の行財政改革の取り組みの中で、会計年度職員の勤務時間が「1日7時間45分 → 6時間」へと短縮される方針が示されています。 図書館は、館長(正職員)と司書・事務補助職員(会計年度職員)によるシフトで運営されていますが、 勤務時間の短縮により、従来どおりの延長開館を維持することが難しくなってきています。 延長時間帯の利用者数は、令和5年度の月平均約60人から、令和7年度は約40人程度へと減少傾向にあります。 こうした状況を踏まえ、協議会では 延長開館の廃止 が示されました。 香我美図書館の開館時間の見直し 香我美図書館は、司書と事務補助の会計年度職員が1名ずつ配置され、現在は10時~18時で開館しています。 しかし、6時間勤務の職員2名で、開館・閉館業務を含む8時間の運営を担うのは難しい状況です。 利用者数は年々減少傾向にあり、特に17時~18時の利用が少ない一方で、10時~11時の時間帯の方が利用が多いというデータも示されました。 そのため、 10時~17時への開館時間短縮 が提案されています。 傍聴して感じたこと 協議会では、委員の皆さんからさまざまな意見が出されましたが、 利用者数の調査方法や分析が十分かどうか? また、利用者の声がどの程度把握されているのか? といった点については、まだ議論の余地があるように感じました。 さらに、仮に開館時間を短縮する場合でも、 利用者の利便性をできる限り維持・補完する方法はないのか? 業務・事務作業の見直しなどについては、どこまで検討さ...

小中学校GIGAネットワークのセキュリティ管理は!?

令和6年度一般会計決算認定(教育費) 決算審査特別委員会の教育費の項目では、「事務局費」の小中学校のGIGAネットワーク強化事業について、情報通信の安全性と監視体制に関して質問しました。 🔍 質問の要旨 この事業では、ネットワークの性能監視とセキュリティ監視の両方を行っているのか? これまでにセキュリティ上の脅威があったか? 児童生徒や教員が外部ネットに接続した際、OS側で不正サイトなどを防げているのか? 全国的に見られるような、生徒による学校サイト改ざんなどへの対応はどうなっているか? 💬 答弁の要旨 ネットワーク機器により、通信状況や障害箇所の監視が可能になり、迅速な対応ができるようになった。 端末(Chromebook)は高いセキュリティを備えており、サンドボックス方式で不正プログラムを検知・削除している。 実行ファイルや外部記憶媒体の使用禁止、OSやブラウザの自動更新なども実施しており、一定の安全性が確保されている。 外部サイトへの接続時も、OS側のフィルターで不正サイトの閲覧を防止している。 生徒による不正アクセスなどはOSレベルのセキュリティで対応しており、県とも連携して予防策を講じている。

令和7年度 城山高等学校 教育後援会総会が開催されました

10月1日(水)16時20分より、城山高等学校会議室にて「令和7年度 教育後援会総会」が開催されました。 開会に当たり校長先生からは、少子化の影響により現在の生徒数が69名であること、そして県立高校の再編が進む中で、学校の維持・存続に向けた課題等が語られました。 「地域との連携を深めることで、学校や生徒たちに関心を寄せ、支援してくださる方々の存在を強く感じており、生徒たちも苦手なことを克服し挑戦することを学び、自信をつけてきているようだ。」とのことでした。 議事報告 ① 令和6年度 事業報告・決算および監査報告 教育後援会として以下のような支援が行われ、いずれも適正かつ有効に活用され、生徒の学びと活動を支える取り組みとなっているようでした。 デジタル教材の導入による学力支援 ボランティア・校外活動用の「S」ロゴ入りベストの制作 放送部への編集ソフト、サッカー部へのビブス提供 中学校と連携した赤代農園活動の推進 ② 役員改選 これまで市長が会長を務めていましたが、補助金交付の関係上、被交付団体の長を兼任するのは望ましくないとの判断から、副市長へ交代となりました。 その他の役員も、4月の人事異動に伴い一部交代がありました。 ③ 令和7年度 予算・事業計画審議 前年とほぼ同様の事業・予算計画が承認されました。 ④ その他の報告事項 制服の選択肢拡充 令和8年度からポロシャツの選択が可能に。令和9年度からはジェンダー配慮のもと、ブレザーやスラックスを性別に関係なく選べるようになります。 進路支援 大学進学に限らず、専門学校や就職など、生徒の希望に沿った進路選択を支援しています。 卒業後のフォローアップ 若者の早期離職が増える中、卒業後も職場からの連絡に対応したり、1年後の職場訪問を行うなど、継続的な支援体制が整えられています。  

学校プール授業の安全性と今後の施設維持について ~ 一般質問

質問の背景と意図 昨年、高知市で水泳授業中に児童が亡くなる痛ましい事故がありました。美しい海と川がある香南市でも水に親しむ機会が多いため、児童生徒の事故防止のための体制や配慮がどうなっているかを確認しました。 主な質問と答弁の要約 Q: 水泳授業の安全マニュアルは整備されているか? A: 県の指針を受けて市でも安全管理方針を策定。水位調整やチェックリスト、記録シートを活用し、教員研修も実施。 Q: 障害や発育特性のある児童への配慮は? A: 児童の泳力情報を事前に把握し、バディシステムや補助具を活用。学習指導要領の配慮事項も参考にしている。 Q: 市内で過去に事故やヒヤリハット事例は? A: 大きな事故やヒヤリハットの報告はないとのこと。 Q: ジェンダーやSOGIへの配慮は? A: ラッシュガードの着用など性別問わず対応。更衣室の配慮は申し出があれば個別対応。 Q: 熱中症対策や指導員体制は? A: 散水や休憩、水分補給を実施。監視員は教員1名+支援員等で対応。体制が整わない場合は授業中止。 Q: プール授業の時数は減っているか?教育的影響は? A: 概ね計画通り実施。ただし安全管理の都合で活動量が制限され、力の向上に影響があったとの声も。 Q: プール施設の維持管理費や補修費は? A: 10施設中7施設が築20年以上。近年の改修では1億円以上の費用が発生。年間維持費は水質検査145万円、保守点検83万円、水道代は1校20万円弱。 Q: 今後の老朽化対応方針は? A: 当面は修繕対応。今後は統廃合や廃止も検討。民間施設利用は調整が難しく、海や川の活用は安全面から困難。

香南市内中学校のジェンダーレス制服導入と、多様性を支える教育への取り組み

 7月2日に開催された香南市総合教育会議では、市内中学校におけるジェンダー制服取り組みの状況が報告されました。  香南市内の中学校では、ブレザー・スカート・スラックスといった制服の選択肢を広げる「ジェンダーレス制服」の導入が進められています。  香我美・赤岡中学校ではすでに令和7年度より導入が始まり、夜須・野市中学校も令和8年度の本格導入に向けて段階的な準備が進んでいます。  生徒や保護者も含めたデザイン検討や説明会、アンケートの実施など、子どもたちの声も反映されています。  こうした改革は、性別に縛られずに「自分らしい制服」を選べることを可能にし、身体的・精神的な快適さや自己肯定感の向上が期待されます。  しかし一方では、マイノリティーの子どもたちにとっては、保護者へのカミングアウトのハードルも高く、経済的な負担なども、制服選択を考えても声に出せないこどもたちもいることでしょう。また、すでに従来の制服を購入している上級学年のこどもたちの中には、移行期間中は我慢を強いられるケースも懸念されます。  また、教職員がジェンダーや多様性に関する課題に対して慎重になりすぎる傾向もあり、苦しさを抱える子どもたちに支援が届きにくくなる可能性もあります。 制服の見直しを単なる「衣服の変更」にとどめず、子どもたち自身が校則や学校環境を問い直し、多様な価値観を互いに認め合える環境づくりへとつなげていく教育的な視点が、これからますます求められるような気がします。

学校給食における食品ロスの状況と削減への取り組み! ~ 一般質問

3月議会では、 「学校給食における食品ロス削減への取り組み」 に関する一般質問を行いました。 近年、SDGsへの関心の高まりや物価高騰による食材費の増加を受け、学校給食における食品ロスの現状把握、費用負担、そして具体的な削減・リサイクルへの取り組みについて、市の方針を確認しました。 1.学校給食の食品ロス状況は? 【質問】 香南市学校給食における児童生徒の食べ残しと、給食調理時に発生する残渣の状況はどうか? 【学校教育課長答弁】 児童生徒の食べ残し(残食率・残食量): 幼稚園の食べ残し量は計量していないが、小中学校では計量している。 2024年9月~2025年1月の 直近5か月の平均残食率は約11.8% 月別では9.3%~11.8%で推移。 直近5か月の平均残食量は、 1か月当たり2,065kg 。 年間児童生徒 1人当たりの食べ残し量は10.1kg という資料がある(国の調査の17.2kgよりは少ない)。 給食調理時に発生する残渣: 平均すると 15kg程度 (多いときで45kg)だが、調理残渣量については試験的に一部計測した数値であり、定常的な計上はしていない。 2.給食食材料費の保護者「給食費」と公費負担の状況は? (1) 近年の給食食材料費に対する保護者負担(給食費)と公費負担の状況は。 【質問】 学校給食法に基づき食材料費は保護者負担とされているが、近年の物価高騰等により「給食費」で賄えない部分について、公費(市費)による負担の状況と推移はどうなっているか? 【学校教育課長答弁】 保護者負担(給食費): 幼稚園は2019年10月より無償化となっている。 小学校は1食当たり270円、中学校は1食当たり300円で維持している。 公費負担の状況(食材費): 給食食材費に関わる公費充当額は年々増加している。 2022年度:約625万円 2023年度:1,625万円 2024年度(見込み):**約2,800万円程度** (2) 今後も食材料費の高騰は続くと考えられるが、今後の保護者・公費負担の考え方は? 【質問】 食材料費の高騰が続くと考えられる中、今後の保護者・公費負担の方針はどうなっているか? 【学校教育課長答弁】 保護者負担額 については、 できる限り現状の...

スポーツ施設の指定管理と今後の中学校部活動地域移行の展望は? ~ 議案審議

香南市野市総合体育館、香南市農林漁業者健康増進運動施設及び香南市野市ふれあい広場パークゴルフ場の指定管理者の指定について 質問①: 指定管理者の公募方針に「部活動の地域移行」が含まれているが、実際に指定管理期間中に団体へ何らかの働きかけがあるのか? ○生涯学習課長答弁: 公募時点で「部活動の地域移行」も含めて募集。 香南市としても学校教育課と連携し、地域移行を推進中。 指定管理団体には、指導者の派遣や助言などの役割も期待。 「香南市立中学校部活動検討委員会」に指定管理団体の代表が委員として参加予定。 質問②: 今後、地域移行に伴う追加費用が発生した場合、委託料の追加などの対応はあるのか? ○生涯学習課長答弁:  派遣や人件費が必要になった場合、市が費用を負担する可能性もある。 指定管理料の増額か、別途委託料として対応するかは未定。 将来的には、地域移行を含めた総合的な管理料として一本化する方向性も検討。 香南市全域のスポーツ施設を包括的に管理する体制を目指す。 質問③: 指定管理団体が変わった場合、部活動の地域移行事業が継続されない懸念がある。慎重な検討を求めたい。 ○生涯学習課長答弁:  継続性の確保は重要課題。 今後の制度設計において、地域移行事業が途切れないよう配慮していく必要がある。 今回の質疑で、香南市が部活動の地域移行を本気で推進しようとしている姿勢が明確になりました。 指定管理者制度を活用し、地域のスポーツ団体と連携して持続可能な部活動支援体制を構築しようとしていますが、費用面や団体変更時の継続性など、課題も多く残されています。 今後の制度設計と運用においては、子どもたちの活動環境を守るためにも、慎重かつ柔軟な対応が求められます。

香南市総合教育会議にて様々な取り組みの進捗状況を確認

 本日は午後から令和6年度第1回香南市総合教育会議の傍聴に行ってました。  議題はジェンダーレス制服や公共施設等マネジメント、学校等の規模適正化等、食育についてなどです。  ジェンダーレス制服については、香我美中学校が先行して取り組んでおり、7年度からブレザー(ボタンを左右付け替え可能)、スラックス、スカートなどが性別に関わりなく追加購入可能となり、他の中学校については、生徒が主体となり検討中とのことでした。  より多様な選択肢が提供されることで個性や多様性を尊重できるようになることは望ましいですが、制服をそろえる経済的負担や生徒主体の場合の検討の進捗・スケジュール感に対する意見などが出されていました。  そもそも性的マイノリティーの子どもが家族にカミングアウトすることへのハードルも高い気もしますが、ジェンダーレスという視点だけでなく防犯・防災などの視点も考慮して学校やPTAも連携して関わっていくことの必要性を感じました。  公共施設マネジメントや学校登記簿適正化についてでは、これまでの経過と地域から出された意見の概要、今後のスケジュールなどが説明されました。  人口減少に伴う将来的な厳しい財政状況や教育の場としての学校のあるべき姿等の認識を深めていただき、通学の補償や施設がなくなる地域の町づくりなど住民の不安の軽減を図りつつ、災害発生後の復興まちづくりを意識したゾーニングを一定のスピード感を持って進めることが求められると感じました。  食育についてでは、今般、泉大津市(大阪府)と締結した連携協定による農業公社による特別栽培米(減農薬米)の栽培と今後の市内学校給食への提供について、給食の残食軽減に向けての取組についてなどの説明がありました。  特別栽培米の買い取り価格と給食費の関係や公社以外の農家とのバランスも気になるところです。残食軽減のためのメニューの工夫やSDGs視点の残食削減コンクール、残暑区立の見える化など児童生徒の意識を高める取り組みも進められているようですが、こどもの偏食や小食傾向があるようで、家庭とも連携し、より効果的な方法を模索していくことも求められているようでした。

物価や燃料費高騰の給食費への影響と給食の質の維持は

○令和5年度香南市一般会計補正予算(第2号)について ◯林道夫議員  このところ毎月のようにいろんな食材費や物価等が値上がりしており、給食等についても当然、いろんなものが上がっているかと思うが、子どもたちへの栄養やカロリーなどはやはり維持する必要がある。栄養士も苦労しているかと思うが、それらへの対応はどうなっているか。 ◯学校教育課長  現在、1食当たりの給食費として、幼稚園で250円、小学校で270円、中学校で300円となっており、単価は平成21年度から変わっていない。  令和2年度より、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻、また円安等の国際情勢の変化等による漁獲量の減少等により、多くの食材で値上げがされており、少しでも安価で安全な食材等を利用する等、メニューの面でも工夫しているが、それだけでは賄うことができない状況となっている。  現在は、保護者の負担を増やさないようにしているため、給食費で賄い切れない分は、一般財源からの継ぎ足しとなっている。 ◯林道夫議員  保護者負担を抑えて一般会計からの持ち出しということだが、実際はどれぐらいの額を繰り入れており、それらは予算書のどこに現れるのか。 ◯教育次長  賄い材料費の歳出は給食費の項目になるが、歳入は、保護者や教職員等の負担金に、幼稚園無償化に伴う一般会計繰入金、各種補助金事業等により調達している食材費等も含まれており、明確な数字がすぐには出てこない。

成人年齢引き下げ後にトラブルに巻き込まれないような自覚と責任の醸成を! #成人式

【質疑通告】 ○成人年齢引き下げへの対応について (1) 成人式に関するアンケート分析と今後の開催方法について (2) 成人年齢引き下げに伴う消費者教育への取り組みは。 (3) 改正少年法に関する周知方法は。 (4) 18歳選挙権導入以降の18・19歳投票率と主権者教育への取り組みは。 【質疑本文】 ○林道夫議員  1番 林道夫でございます。  まずは、濱田市長、市政が混乱する中での市長就任、本当に市民の方々からは市政回復への、信頼回復への大きな期待があろうかと思います。  人の信頼というものは、失われるときは一瞬ですが、信頼を回復するための道のりには近道はないと思っております。  今回の市政の不信の責任の一端は議会にもあるわけでありますが、私たち議員も含めて、やはり信頼回復のためには、真っすぐに市民の皆様の方を向いて、愚直なまでに地道に市政に取り組む姿を見ていただき、それで1枚1枚、信頼を積み重ねていくことしかないと思っております。  そして、濱田市長にはそれができると思っておりますし、大いに期待をしております。  どうか今までの経験を生かしていただいて、国・県との連携を図りながら、堅実な市政運営に努めていただきますように、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。  1項目め、成人年齢の引下げへの対応ということであります。  日本の成年年齢については、明治9年の太政官布告以来、約140年間、20歳というふうに規定をされておりましたが、今般の民法の改正により、この4月から成人年齢が18歳へと引き下げられることとなります。  選挙年齢の引下げについては平成28年6月に先行しておりましたが、これからは、18歳になると様々な契約等が保護者等の承諾なく同意なく行えることとなり、法的にも社会的にも、大人としての自覚と責任というものが求められるわけであります。  香南市においては、従来、成人としての自覚を促すきっかけとして、毎年1月4日に、その年度に二十歳になる方たちを対象として成人式を開催しておりました。そして、昨年行われたアンケート結果等を参考にして、教育委員会等で今後の成人式についても、従来どおり1月4日に二十歳の方を対象に行うということが、本議会初日の行政報告、また広報、ホームページ等でも掲載をされていました。  そこで、1点目で...

太陽光発電システム交換時にはリースなども含めて検討を! #教育 #環境対策

○令和3年度香南市一般会計補正予算(第4号)について ◯林道夫議員  歳出の教育費、小学校費で、吉川小学校の太陽光発電のパワーコンディショナーが経年劣化により故障したので交換するということだが、塩害も出やすいところであり、対策はされていたのか。また、設置からどれぐらい経つのか。 ◯学校教育課長  太陽光発電設備は設置から7年が経過している。塩害対策として、パワーコンディショナーの収納箱を耐塩塗装のステンレス製としていた。  標準的な耐用年数は、太陽光パネルが15年から25年、パワーコンディショナーが10年となっている。現在、市内の小中学校に設置されている太陽光発電設備の経過年数は、約5年から12年の間となっている。 ◯林道夫議員  パワーコンディショナーの耐用年数が10年のところ7年ぐらいで交換という場合、メーカーの保証制度などはないのか。  また、どこの学校も同じような時期に設置しており、あと5年ぐらいで故障や交換も増えてくるかと思うが、その場合の費用について何らかの補助はあるのか。 ◯学校教育課長  現在の機器は1年間が保証期間なので市負担での修理となる。  他の学校等で交換等が必要になっても保証等はない。 ◯企画財政課長  今回の事業は、公共施設等適正管理推進事業債という起債を充当しており、充当率は90%で、交付税の措置額は50%になっている。 ◯林道夫議員  ホームページを見ると、太陽光システム発電等でも屋根を貸すようなリース契約もあるので、交換等の費用があまり嵩む場合は、リース等も比較検討すべきでは。 ◯学校教育課長  今回はパワーコンディショナーだったが、耐用年数は長いが太陽光パネル本体にも交換等の時期は来る。トータル的にどういった方法がコスト的なことも含めて一番いいかということは、リース等も含めて協議をしていきたい。  

学校等の規模適正配置等に関わる今後のスケジュールは? #教育

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  今回、学校等の適正配置に関する支援業務の予算が計上されている。昨年3月に検討委員会の資料を頂き答申の説明があったが、それ以降の協議内容と、今回の支援業務との関係は。 ◯教育次長  学校等の規模適正配置等検討委員会の答申は、令和2年3月に頂き、議会には4月17日の全員協議会で説明した。  検討委員会の答申を踏まえ、令和2年度中に整備方針も含めた基本計画を策定することを予定していたが、コロナウイルス感染症への対応で検討作業が全くできない状況となり、また、感染防止の観点から、どういった規模が適正なのかという方向性が出せない状況だった。  その後、教育委員会事務局で協議する中で、学校等の規模適正化について、コロナウイルス感染症とかも考慮した慎重な検討が必要といったことと、適正配置を計画するに当たっては、人口推計をより精度の高いものを基に検討する必要があるといった意見が出されたことから、令和3年度に人口推計も含めた計画策定のノウハウを持つ業者の業務支援を受けて計画を策定することとなった。 ◯林道夫委員  今回の事業の内容は、人口推計等の制度を挙げてという話だが、それと答申を受けて、今後どのように適正配置の検討は進められていくのか。 ◯教育次長  今後のスケジュールは、令和3年度中に基本計画を策定し、その計画を基にアンケートの調査などを実施して意見集約を行った上で、新たな校区の設定や学校等の施設の改修などを盛り込んだ具体的な整備計画を策定していきたいと考えている。 ◯林道夫委員  今後、そういうデータ等を基にして、アンケート集計等も行うということだが、アンケートの対象についてはどう考えているか。 ◯教育次長  保幼小中の保護者と、市民から無作為抽出の形でアンケート調査を考えている。 ◯林道夫委員  児童生徒はアンケート対象ではないのか。 ◯教育次長  先進的な自治体ではアンケートの対象に中学生も含めているケースもあるので、中学生は含めていきたい。  

感染予防対策として保育所への加湿器の整備は? #保育環境改善事業

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  保育環境改善事業で、コロナ対応として整備する備品の具体的な中身は。また、自治体によっては、冬季の感染症対策で、加湿器を全校に設置するところもあるが、本市の保育・幼稚園は。 ◯こども課長  コロナ対策の内容については、アルコール消毒液やマスク等の衛生用品、加湿器付きの空気清浄機の購入を予定している。  公立以外の保育施設については、補助金として支出する。  2年度の予算で、公立保育所のゼロ歳児から2歳児のクラスには、現在、加湿器機能つきの空気清浄機を購入しており、3年度は、3歳児から5歳児クラスに購入する予定で予算計上している。  公立以外の保育施設でも、2年度予算である程度空気清浄機を購入している。  

看護師配置だけでなく施設整備や検収等の受け入れ準備は? #医療的ケア児

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  医療的ケア児の保育推進事業で看護師を雇用するようになっているが、香南市内保育所で、医療的ケアの必要な子どもの数は。 ◯こども課長  現在、1名の受入れを行っている。 ◯林道夫委員  当然、看護師を雇用するだけでなく、施設や備品の整備、受入れる保育所の保育士に対する研修等も必要かと思うが、実施状況は。 ◯こども課長  医療的ケア児の受入れについては、障害児保育事業実施に関する要綱に基づき、判定委員会で受入れの可否を決めており、そのときに、加配職員が必要か、障害の特性に応じた整備、遊具、機材等の充実が図られて、受入れができるかなどの検討を行っている。  また、昨年12月に、看護師については、県の主催の医療的ケア児支援養成講座に2名が参加して研修を行っている。 ◯林道夫委員  受入れ側の園の整備等は整っているという理解でいいか。 ◯こども課長  現在、受入れを行っている児童については、保育所等の改修は必要なかったので、改修等は行っていない。  

全保育所に配置する計画では? #家庭推進保育事業

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  保育対策総合支援事業の家庭推進保育事業で、赤岡と吉川の保育所に家庭支援推進保育士の配置をするというふうになっているが、他の保育所への配置計画もなかったか。 ◯こども課長  家庭支援推進保育士の配置については、各保育所に要望を取り、要望がある所に配置を行ってきている。  赤岡・吉川保育所については、この保育対策総合事業を活用して家庭保育士の配置を行っているが、国の補助対象とならない野市保育所、夜須幼稚園には、現在、県の保育サービス推進事業を活用して配置している。  また、来年度は要望のあった佐古保育所を追加して配置するように予算計上している。       

待機児童数と今後の開設予定は? #放課後児童クラブ

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  放課後児童クラブ推進事業で、赤岡の若杉児童クラブを今回保健センターに移すということだが、3年度はコロナのワクチン集団接種が赤岡の保健センターで週末ごとに行われるかと思う。そのための会場設備やワクチン接種用の備品等が置きっ放しになるのではないかと思うが、児童クラブの運営に支障はないか。 ◯こども課長  コロナワクチン接種は、赤岡保健センターの1階ホールを使用する予定であり、若杉児童クラブが使用する1階の会議室は接種会場としての使用は予定していない。  赤岡保健センター東側には、放課後児童クラブで使う会議室に出入りする出入口があり、それを児童クラブ専用の出入口にするようにしている。  ワクチン接種を受ける人は、正面玄関からの入退室を予定しており、集団接種会場となるホールでの準備や備品の設置などには影響ないと考えている。 ◯林道夫委員  実際に始まってみて、その辺も支障のないように配慮をお願いする。  また、今回、野市と香我美の放課後児童クラブも整備されたが、現時点でクラブの利用を希望する子どもの数に対する充足率は。今後、新たな施設整備や拡張の計画はあるか。 ◯こども課長  本年度に野市小と香我美小学校区の放課後児童クラブを整備して、定員は440人から500人に拡充したので、令和3年度には野市小及び香我美小学校区での待機児童の解消をすることができた。  しかし、佐古小学校の児童数が予想以上に増えたことから、児童の生活スペースや支援員の体制などを検討し、2施設の定数が90人に対し、98人の受入れを行ったが、3名の待機児童が出るようになった。  このようなことから、現在検討が進められている学校等の規模適正化等検討に併せて、放課後児童クラブの整備及び支援員の確保についても検討していきたい。 ◯林道夫委員  今回、学校施設や公民館等でWi-Fi等が完備されるが、放課後児童クラブの学習でインターネットを活用することはないのか。 ◯こども課長  今のところ、インターネットの活用は予定していない。 ◯林道夫委員  児童クラブへのWi-Fi整備も考えてもらいたい。

幼保無償化の対象外となる費用の保護者の負担額は? #子育て支援

○令和元年度香南市一般会計決算認定について ◯林道夫委員  令和元年10月1日から国の幼児教育・保育の無償化がスタートしたが、通園送迎費、食材料費、行事費等は無償化の対象外であり、保護者の実費負担となる。ただし、第3子以降の全ての子どもと、年収360万円未満世帯の子どもは副食費が免除されることとなっている。  それに対して、本市では無償化の対象とならない保育・幼稚の給食費について市独自で、全世帯の3~5歳児を月額4,500円を限度として無償化することとしたが、当時の説明では国の無償化対象外の子どもは、「70人中48人」と試算していた。実際の人数及び市の補助額はどれくらいだったか。  また、無償化の対象外の費用として行事費や文房具、日用品、保護者会、0~2歳児の食事等があると思うが、実際に保護者が負担している費用の項目と額はどれくらいか。 ◯こども課長  試算では48人だったが、公立以外の施設で57名分となり、「香南市満3歳以上子どもに係る副食費補助金」として106万2,800円の支出をしている。  また、無償化の対象外で実際保護者等が負担している費用は、各幼稚園や保育所、年齢などによって違いはあるが、お便りを入れる袋や鍵盤ハーモニカなどや連絡帳など、幼稚園では、約1万1,000円から3万6,000円の範囲、保育所では、1万円から1万5,000円ぐらいの負担となっている。 ◯林道夫委員  保育・幼稚の無償化にはなっているが、4月の入所前に、実際、これぐらいの負担が必要ですよということとかは事前に保護者にお知らせしているのか。 ◯こども課長  入所、入園前の説明会で、園のしおりに、保護者の負担していただく項目と金額について説明をして、同意書を取るようにしている。  

学校校務支援システム導入による教職員の負担軽減はどの程度か? #教育

○令和元年度香南市一般会計決算認定について ◯林道夫委員  教育費の「市町村立学校校務支援システム負担金」について、教職員の事務的業務をシステム化することにより、児童生徒と向き合う時間の創出や教育の質の向上を図るということだったが、このシステムを導入して教職員の事務量はどのように軽減されたのか。 ◯学校教育課長  システムが入った初年度なので、戸惑いがあったことは間違いないが、内容としては、1人の子どものことについて記録すると、それを職員皆がデータ上で共有・確認できたり、システム上でアンケートに答えていくと、集計され、その都度記録として残されていったり、出席や成績等いろいろ記録で残す必要のあるものがあるが、システムで県下統一という形になるので、移動があっても全く同じやり方になるので、完全になじむには1、2年はかかるかもしれないが、かなり軽減にはなっていると確認している。  また、職員会のやり方等でも、できる限り紙媒体ではなく電子上で確認するようにしたり、必要な段階で必要なときにおのおので確認ができたり等も含めて、業務の削減、負担軽減にはつながっていると考えている。 ◯林道夫委員  今後、学校等のICT化等の中で、教職員もタブレット等で効率化を図っていくかと思うが、それらにもこのシステムは移行していけるものなのか。それとも、独立したパソコン等の端末のシステム化。 ◯学校教育課長  これは校務支援システムなので、授業等で使っていくものとは、パソコン自体も独立しているし、あくまでも成績処理や出席等の校務の内容の部分として活用しているので、1人1台端末等の授業に絡むものとは独立している。  

市民の利用に当たって他の施設との整合性は取れているか? #地域支援

○香南市赤岡保健センターの設置及び管理に関する条例について ◯林道夫委員  第6条の「利用の許可」の2項で、(2)で事業を実施するもの、つまり主催社は市民でなくても良いが、利用者については(1)で市民に限ると読み取れる。いろんな行事を主催したときに、参加車に市内に住所を有しないものが利用する場合はいちいち許可を得る必用があるということか。 ◯健康対策課長  香南市の公の施設なので、市民が優先的に使用できるものとして香南市民と市民以外との差別化を図るものになっている。  ただし、市外の主催者団体が利用する場合には(2)(3)で利用を認め、主催者以外が市外の利用者であったとしても、(3)で認めていく。一々、市外か市内かを確認することはあまり想定していない。 ◯林道夫委員  第9条の使用料だが、「利用する前に市に納付しなければならない。」となっており、3項で、「既に納付された使用料は、還付しない。」となっている。  ふれあいセンター等では、実際の使用後に納付書で使用料を払うようになっているかと思うが、その違いはどこにあるのか。  事業が実施できなくなったことによるキャンセルは、基本的に使用料を還付しないという理解になるか。 ◯健康対策課長  ふれあいセンターも使用料条例の中では、使用料は前払いとなっているが、実際の運用は、エアコン等の使用料が変動するということで後払いになっているということだ。  赤岡市民館や吉川市民館については事前徴収をしており、同じ地域の中で市民館と保健センターが異なれば市民も混乱するのではないかということで、できるだけそろえていきたいと考えている。  エアコン等については、事後でも徴収できるようにしているので、合わせていきたい。  赤岡市民館の場合は、既納の使用料はこれを還付しないとしているが、ただし、還付する場合は全部または一部を還付することができるという規定があり、1つが、市または市民館の業務の都合によって利用を取り消したとき、2番目は、天災その他の不可抗力によって利用することができなくなったとき、3点目に、利用の前日までに許可の取消しまたは変更を申し出て、市長が正当の事由があると認めたときとなっている。  赤岡保健センターも、条例の中で還付することができるという、できる規定があり、赤岡市民館に合わせて、利用の前日までに取消しがあれば、還付をして...