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会計年度任用職員の成績率等と勤勉手当の支給率の関係は

○香南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について ○林道夫委員  今回の改正により会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給できるようになるわけだが、実際の支給率と、人事評価による成績率等との関係はどうなっているのか。 ○総務課長  正規の職員については、全体から一律3%間引いて、それを財源として、人事評価の結果によって、上位、最上位の区分の職員に配分をしているが、会計年度任用職員はそもそも1会計年度という中で正規職員と同様な人事評価ができるのかという部分もある。  人事評価を入れてするのか、単純に勤務評定で一律の成績率をもってやるのかについて、現在まだ組合と協議中である。

消防職員増員による働き方改革の目的は

○香南市職員定数条例の一部を改正する条例について ○林道夫委員  消防事務職員の定数を3名贈やし、「49人」を「52人」にするということで、説明の中で「働き方改革」と言われていたが、具体的な働き方改革の内容は。 ◯消防長  一番大きな理由は男性消防職員が育児休業を取得できるような環境を整えるというところである。  消防本部の男性職員で育児休業を取得した者は現在までゼロ名だ。職員全体の約8割が隔日勤務の消防隊に配属されているが、当直最低確保人員を10名としており、現在の人員数では今後も取得率は上がらない。  消防職員は日々進化する救急救助及び火災戦術に対応する知識、技術を身につけるため、現任の職員も様々な研修を受けなくてはならないが、今年度も人員的余裕がなく、長期の研修や消防大学校入校を辞退している状況であり、育児休業を取るまでの環境にない。  令和5年6月に総務省消防庁が出した男性職員の育児休業取得率の目標は、令和7年までに50%、令和12年までに85%を設定しており、取得に向けた体制づくりが必要となっている。また、今後は女性職員も増える見込みであり、増員してもらうことで、産休育休、現任職員の教育研修、救命士実習、有給休暇やその他の突発的な欠員にも対応できるようになる。 ○林道夫委員  今回、消防事務局の職員の定数が増えるが、育休等に入った場合は、事務の職員でも急に現場のヘルプとかにも入れるのか。 ◯総務課長  条例上は消防で勤務する職員については、事務職も現場の職員も含めて消防事務部局の職員という定め方をしている。

指定管理委託料の算定根拠は明確に!

○香南市のいち駅舎及びのいち駅駐輪場の指定管理者の指定について ◯林道夫委員  前回の令和2年12月議会のときの議案名が「のいち駅舎の指定管理」となっており、今回、「駐輪場」が加わったが、特に管理範囲が広がったということではないのか。 ◯地域支援課長  駐輪場の管理については、これまでも指定管理業務の中で実施しており、管理範囲が拡大したわけではない。  議案名を変更した理由は、それぞれ別で定めている指定管理施設として両施設を載せるべきと判断して、今回の議案名から駐輪場を明記するようにした。 ◯林道夫委員  特に指定管理の範囲が広がったわけではないということだが、参考資料の指定管理料を見ると、3年度、4年度、5年度の合計よりも今回の委託料が高くなっている。その理由と、併せて、3、4、5年度についても毎年約100万円ずつ上がっている理由を問う。 ◯地域支援課長  今回の3年間分の指定管理料が前回の指定管理料3年間分と比べて400万円ほど高くなっている理由は、主に収入面で売店の売上げ費用が約100万円減少していることと、支出面で施設管理費用が約50万円、人件費等が約240万円増えているためである。  今回の指定管理料の試算においては、まず、施設管理費用は、過去3年間の実績額を平均し算出した。人件費は、これまではフルタイム職員1名、パート職員3名ともに市職員に準じた形で、経験年数を加味し昇給させる方法を採用していたが、今回、公募による事業者選定を行うに当たり、これまでの事業者ありきという考え方に基づいた人件費の試算ではなく、新たに事業者を選定するとした場合の試算となるように算定方法の見直しを行った。職種や従事する業務内容、職責等がいずれの給料表を適用し、どの号級へ位置づけることが適当かという視点を持って行った。  具体的には、給料表はフルタイム職員、パートタイム職員、いずれにしても用務的要素の強い業務内容であることから、行政職(二)の給料表を適用している。号級等の位置づけは、フルタイム職員に関しては、金銭出納や決算書の作成、パートタイム職員の労務管理、施設利用者への緊急対応等、施設管理者として従事する職員となるため、配置に当たっては再任用職員が相当であるとして、さらに管理的立場を担うことを鑑み、通常の再任用職員では3級に位置づけるところを、4級に位置づけている。  試...

価格の上昇は物価高騰などによる影響か! 消防団消防ポンプ自動車購入

○香南市消防団消防ポンプ自動車購入業務契約の締結について ◯林道夫委員  令和元年と3年にも香我美消防団のポンプ車を購入しているが、その時より金額が300万円ほど上がっている。仕様を何か変更したのか、あるいはただ単に物価高の影響で車両の値段が上がったのか。 ◯消防長  装備等は分団ごとに多少の違いはあるが車両サイズ等に大きな差異はない。  本事業は空港振興・環境整備支援機構の助成を受けて整備するものだが、助成金交付申請書は昨年の10月頃に提出し、今年の4月に助成決定通知書が届いた。  決定通知書が届いた後に改めて見積りを取ったところ、8月頃に車両の土台となるシャーシが最新式に更新となることや、資材の高騰により、助成金交付申請書を提出した昨年の見積りより160万円の増額となっっている。  仕様書は変更していないが、助成金交付申請書申請時の金額が約3,484万円なので、令和3年度の山北ポンプ車より予定価格で195万円ほど、落札金額で約330万円ほど高くなった。  令和元年度の山南ポンプ車、令和3年度の山北ポンプ車、そして今回の香宗ポンプ車と徐々に購入金額が上昇しているが、これは資材の高騰や消防団車両の更新基準年数が25年となり、長期間使用に耐え得るよう最新型の車両を導入しているためである。 ◯林道夫委員  今回の購入金額以外に、今後発生する附属品や維持管理費、保険等の金額はどれぐらいになるか。 ◯消防長 今回の購入金額に車両への積載品や装備品は含まれており、無線機やホース等は旧の車両から積替えをするようにしている。今後かかる維持管理費は、法定点検に係る費用等で、重量税や自賠責保険料、法定点検、6か月点検、車検手数料等である 。

期間内に他保険者から移ってきた被保険者も確実に免除が受けられるように! 産前産後期間の国保料免除制度

○香南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  今回の産前産後期間の国保料免除制度に関わる改正内容については概ね理解するが、例えば会社等に勤めていた人が出産を機に退職した等で、期間の途中で社会保険から国保に変わった場合の算出方法と、その場合の手続等について説明を。 ◯税務収納課長  算定期間としては、出産の日の属する月の前月から出産した月の2か月後の4か月の保険税が対象となるが、減免の対象となる期間は国保税の賦課があった月からということになるので、例えば4月に出産をして5月に入ってから会社を退職して社保から国保に加入したということになると、5月から国保税が賦課されるということになる。そのため国保加入後の産後2か月に当たる5月分と6月分の国保税が減免されることになる。 ◯林道夫委員  特に被保険者の届出というのは不要で、社保からそのような連絡が国保に来て、継続して算定されるという認識で良いか。  また、第22条の3の届出の項には、予定日の6か月前から申請ができると書かれているが、事後についてはいつまで申請可能なのか。 ◯税務収納課長  社保から国保に加入するときに、社保からの出産ということについての引継ぎはないが、国保に入る際に、例えばゼロ歳の子どもと一緒に国保加入し、まだ生まれて1か月ということであればそこで届出をしてくださいということになろうかと思う。その辺りを健康対策課と市民保険課の給付係、税務収納課の3課で、この届出の漏れがないように調整する会を設けるようにしており、しっかりと抜けることのないようにしていきたい。  また、出産後の届け出については、地方税法の減額賦課の期限ということになるので、法定納期限の翌日から起算して5年を経過するまでは届出ができるということになるが、早めに本人に勧奨するような形でやっていきたい。