林みちお の走るの 「は」

令和７年９月３０日、特別養護老人ホーム三宝荘にて「令和７年度第２回香南香美老人ホー                ム組合議会臨時会」が開催されました。 今回の臨時会では、以下の３議案が審議されました： 香美市職員の異動に伴う「監査委員の選任同意」 育児・介護休業法の改正に対応する「職員の育児休業等に関する条例の一部改正」 同じく法改正に伴う「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定」 これらの改正は、令和６年の「公務員人事管理に関する報告」における「仕事と生活の両立支援の拡充」に基づくものであり、職員の働きやすさを高める重要な取り組みです。 行政改革と職場環境維持・改善とのバランス 改正により、育児休業の対象年齢が「３歳未満」から「小学校就学前」まで拡大され、看護休暇の対象も「就学前」から「小学校３年生終了時」までに広がりました。さらに、取得事由には学級閉鎖や学校行事なども含まれるようになり、同時期に休暇を希望する職員が増えることが予想されます。 こうした制度拡充は歓迎すべきものですが、現場では人員配置や業務分担の調整が難しくなり、職員が休暇を申請しづらくなる、あるいは任命権者が許可しづらくなるという懸念もあります。 行政改革の一環として人員削減が進められる中、現場のローテーションが回らなくなれば、離職や人材募集への応募減少にもつながりかねません。 そのため、制度の趣旨を尊重しつつ、職場環境と財政改革のバランスを丁寧にとりながら、慎重に推進することを求めました。 老人ホーム組合の現状と今後の取り組み 香南香美老人ホーム組合では、令和６年度末をもって第１次行財政改革が終了しましたが、人事院勧告による人件費の増加により、構成市の財政負担が大きくなっています。 現在は、第２次行政改革として３ヵ年計画を実施中ですが、両施設とも施設の稼働率、特に「デイサービス事業の稼働率低迷」があります。 今後とも、居宅介護支援事業所や構成市との連携を強化し、利用促進に向けた取り組みが求められています。

令和６年度香南市一般会計補正予算（第４号）の香南香美地区老人ホーム組合への委託費に関する予算について、財政負担の妥当性と今後の見通しを中心に質疑を行いました。 ■質問①：　老人ホーム組合が令和２年度から行財政改革に取り組んできたことは承知している。現在の香南市職員や民間事業所と比べた人件費水準は？ 高齢者介護課長答弁： 高知県内の介護職員平均年収（令和３年）：約351万円 老人ホーム組合職員の平均給与費（令和３年度）：約461万円 香南市職員の平均給与費（令和２年度）：約512万円 また、組合では人件費抑制策として以下のような取り組みも行われている。 昇給幅の縮小（4号俸→3号俸） 家政的業務職員の給料表変更（表1→表2） 会計年度任用職員の昇給幅縮小（4号俸→1号俸） ■質問②：　人事院勧告による人件費増額（昇給率）は市職員と同率か？ 高齢者介護課長答弁：　本市職員と同様の改定率である。 ■質問③：　養護老人ホームの稼働率が現状のまま推移した場合、今後も人件費増加分を構成市が負担し続けるのか？ 高齢者介護課長答弁：　 令和５年度から香南市・香美市の２市が財政支援を行っており、令和７年度以降も人件費増などで資金不足が生じた場合は、引き続き支援が必要になる可能性がある。 令和６年度は介護報酬改定により約5,000万円の歳入増を見込んでおり、今後は加算の整理や稼働率向上によって、構成市の負担軽減に努める。 過去に人件費抑制を強化した際には職員の退職が相次ぎ、担い手不足という悪循環が生じたこともあり、運用体制の見直しには慎重な判断が必要である。 ☆要望：　今後の方向性については市としても大きな判断が求められる局面であり、組合議会での議論に加え、市議会全体への説明や勉強会の開催を要望する。