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スポーツ施設の指定管理と今後の中学校部活動地域移行の展望は? ~ 議案審議

香南市野市総合体育館、香南市農林漁業者健康増進運動施設及び香南市野市ふれあい広場パークゴルフ場の指定管理者の指定について 質問①: 指定管理者の公募方針に「部活動の地域移行」が含まれているが、実際に指定管理期間中に団体へ何らかの働きかけがあるのか? ○生涯学習課長答弁: 公募時点で「部活動の地域移行」も含めて募集。 香南市としても学校教育課と連携し、地域移行を推進中。 指定管理団体には、指導者の派遣や助言などの役割も期待。 「香南市立中学校部活動検討委員会」に指定管理団体の代表が委員として参加予定。 質問②: 今後、地域移行に伴う追加費用が発生した場合、委託料の追加などの対応はあるのか? ○生涯学習課長答弁:  派遣や人件費が必要になった場合、市が費用を負担する可能性もある。 指定管理料の増額か、別途委託料として対応するかは未定。 将来的には、地域移行を含めた総合的な管理料として一本化する方向性も検討。 香南市全域のスポーツ施設を包括的に管理する体制を目指す。 質問③: 指定管理団体が変わった場合、部活動の地域移行事業が継続されない懸念がある。慎重な検討を求めたい。 ○生涯学習課長答弁:  継続性の確保は重要課題。 今後の制度設計において、地域移行事業が途切れないよう配慮していく必要がある。 今回の質疑で、香南市が部活動の地域移行を本気で推進しようとしている姿勢が明確になりました。 指定管理者制度を活用し、地域のスポーツ団体と連携して持続可能な部活動支援体制を構築しようとしていますが、費用面や団体変更時の継続性など、課題も多く残されています。 今後の制度設計と運用においては、子どもたちの活動環境を守るためにも、慎重かつ柔軟な対応が求められます。

指定管理者への委託料が年々増加しているのはなぜか? ~ 高齢者生活福祉センター

香南市香我美高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定について 質問①: 令和4年度以降、委託料が毎年増加しているが、その要因は何か? ○高齢者介護課長答弁:  各年度の指定管理料は、事業終了後に精算され、余剰分は返還されている。 令和4年度:予算515万4,000円 → 決算468万975円 → 約47万円返還 令和5年度:予算550万5,000円 → 決算475万479円 → 約75万円返還 令和6年度も予算は557万1,000円だが、決算は減額となる見込み。 増減の主な要因は、光熱水費・燃料代・修繕費の変動。 質問②: 2今回の5年間分の債務負担行為(2,789万7,000円)について、単純に年平均で割ると令和7年度の予算額と異なるが、その理由は? ○高齢者介護課長答弁:  5年間の委託料は年度ごとに異なる計画に基づいて算出。 令和7年度:556万7,000円 令和8年度:560万円(臨時職員の昇給による増額) 令和9年度:558万円 令和10年度:558万5,000円 令和11年度:556万5,000円 修繕費は計画的に積算されており、年度ごとに変動がある。 今回の質疑では、香我美高齢者生活福祉センターの運営における指定管理料の増減や、5年間の債務負担行為の根拠について、具体的な数値と計画に基づいた説明がありました。 高齢者福祉の安定的な運営のため、光熱費や修繕費、職員賃金などの変動要因を丁寧に見積もる姿勢が確認できました。

指定管理料の算出根拠と今後のマリンスポーツ振興事業の実施体制は

○香南市マリンスポーツ施設の指定管理者の指定について ○林道夫議員  本施設については、令和5年9月と10月に募集を行ったが応募がなく、指定管理料や委託内容を見直し再募集を行い、今回の候補者選定になった。  指定管理料については人件費の算定方法の見直しと光熱水費の見直しを行っているが、この人件費・光熱水費等の算出基準は、他の指定管理施設と同様の基準か。 ◯生涯学習課長  指定管理料の人件費の算出基準は、指定管理者選定委員会内の協議により、他の施設と同様に、当施設を市直営で管理した場合の人件費を算出し、見直しを行っている。合わせて、積算基準は他の指定管理施設と同様の基準となっている。  電気料については、指定管理の選定委員会内の一定の基準に基づき試算をしている。  水道料、ガス代については、直近3か年の決算額を参考に試算をしている。 ○林道夫議員  今回から振興事業委託料を明確に区分して委託するようになったが、今後の振興事業の実施体制と、市の関わり方は。  また、本施設については、3年後の指定管理更新時もこの形での公募をしていく考えか。 ◯生涯学習課長  マリンスポーツ振興事業委託業務は、現段階では委託先はまだ決定していないが、これまで同様に団体への委託による実施の方向で実施可能と思われる団体への打診を行っているところである。  また、市の関わり方は、委託が行われた場合は、団体に振興事業として海やマリンスポーツに親しめる環境づくりに取り組んでもらい、現在と同じく、委託団体と協議を重ね、市と共に事業を実施していきたいと考えている。  当施設の指定管理期間は令和6年から3か年の間であり、今回の補正予算で債務負担を行い、令和8年度までの指定管理の予算について審議をしてもらっている。それ以降の指定管理については、ここで明確に答えられないが、今回の募集から非公募から公募へ変更した。結果的に1団体からの応募となったが、今後はもっと広くに業務内容を示し、募集を行っていきたいと考えている。  また、当初の募集のように、指定管理料に振興事業委託料を含めた形での募集を行うのかは、その時代に合ったマリンスポーツ振興事業を検証する必要があるが、現段階では振興事業委託料を含めた形で募集を行いたいと考えている。

指定管理委託料の算定根拠は明確に!

○香南市のいち駅舎及びのいち駅駐輪場の指定管理者の指定について ◯林道夫委員  前回の令和2年12月議会のときの議案名が「のいち駅舎の指定管理」となっており、今回、「駐輪場」が加わったが、特に管理範囲が広がったということではないのか。 ◯地域支援課長  駐輪場の管理については、これまでも指定管理業務の中で実施しており、管理範囲が拡大したわけではない。  議案名を変更した理由は、それぞれ別で定めている指定管理施設として両施設を載せるべきと判断して、今回の議案名から駐輪場を明記するようにした。 ◯林道夫委員  特に指定管理の範囲が広がったわけではないということだが、参考資料の指定管理料を見ると、3年度、4年度、5年度の合計よりも今回の委託料が高くなっている。その理由と、併せて、3、4、5年度についても毎年約100万円ずつ上がっている理由を問う。 ◯地域支援課長  今回の3年間分の指定管理料が前回の指定管理料3年間分と比べて400万円ほど高くなっている理由は、主に収入面で売店の売上げ費用が約100万円減少していることと、支出面で施設管理費用が約50万円、人件費等が約240万円増えているためである。  今回の指定管理料の試算においては、まず、施設管理費用は、過去3年間の実績額を平均し算出した。人件費は、これまではフルタイム職員1名、パート職員3名ともに市職員に準じた形で、経験年数を加味し昇給させる方法を採用していたが、今回、公募による事業者選定を行うに当たり、これまでの事業者ありきという考え方に基づいた人件費の試算ではなく、新たに事業者を選定するとした場合の試算となるように算定方法の見直しを行った。職種や従事する業務内容、職責等がいずれの給料表を適用し、どの号級へ位置づけることが適当かという視点を持って行った。  具体的には、給料表はフルタイム職員、パートタイム職員、いずれにしても用務的要素の強い業務内容であることから、行政職(二)の給料表を適用している。号級等の位置づけは、フルタイム職員に関しては、金銭出納や決算書の作成、パートタイム職員の労務管理、施設利用者への緊急対応等、施設管理者として従事する職員となるため、配置に当たっては再任用職員が相当であるとして、さらに管理的立場を担うことを鑑み、通常の再任用職員では3級に位置づけるところを、4級に位置づけている。  試...

議員の家族には慎重を期すべきでは? 指定管理者の指定

○第2直販所・共同加工施設の指定管理者の指定について ◯林道夫議員  香南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則の第4条に申請の資格ということで、(2)に次に該当しないものという規定が羅列されているが、オに議員等に関わる規定がある。  議員等の家族に関しては特に規定があるわけではなく、地方自治法等にも特に規定があるわけではないが、一定判断の上ではやはり慎重を期す項目ではないかと思う。これらについて選定委員会では何らかの協議はされたのか。 ◯商工観光課長  地方自治法第92条の2には、普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人または主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役もしくは監査役もしくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができないとされている。この規定は、議員は当該地方公共団体に対し請負をする者等たることはできないこととされているものであり、議会運営の公正を保障するとともに事務執行の適正を確保することを趣旨とするものである。  この地方自治法第92条の2の解釈について、平成30年4月25日付で総務省自治行政局行政課長より、地方議会に関する地方自治法の解釈等について通知がなされている。  通知内容を一部抜粋すると、議員または議員が無期限責任社員等を務める企業等が当該地方公共団体から同法第244条の2第3項の規定による指定管理者の指定を受けることについては、議会の議決を経た上で地方公共団体に代わって公の施設の管理を行うものであり、特段の事情がある場合を除き、当該地方公共団体と営利的な取引関係に立つものではないため、同法第92条の2の請負に該当するものではないと解されるとあり、同法第142条、第180条の5第6項の請負についても同様であるとされている。  以上のことから、当団体は香南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則第4条の申請資格を満たす団体と判断し、指定管理者選定委員会で第2直販所・共同加工施設の指定管理者の候補者として選定したものである。 ◯林道夫議員  条文や判例等を引用して説明してもらったが、質問の趣旨は、選定委員会の中で特にその点に関する協議や議論等をしたのかという意味合いだったのだが。  今、聞いた範囲で引用した部分だが、議会の議決に基...

指定管理者選定基準と管理委託料試算方法の基準明確化を

【質問の要旨】 指定管理者制度について (1) 指定管理者の候補者については原則は公募だが、市の指定管理者の指定手続等に関する条例第5条には「公募によらない候補者の選定」の規定もある。公募によるか・よらないかの判断はどこが行い、その判断基準はどうなっているか。 (2) 公募による場合・よらない場合に関わらず、指定管理者の候補選定は指定管理者選定委員会において行われるかと思うが、その選定基準と審査方法は。 (3) 既に指定管理者制度を導入している施設については、指定管理者制度導入施設事業評価委員会により毎年度事業評価をするようになっているかと思うが、本委員会の委員構成と事業評価指標、評価方法は。 (4) 各施設により条件が異なるので難しい部分もあると思うが、それぞれの施設の指定管理料を算出するにあたっての各課統一の基本的指針はあるか。 (5) 行財政改革推進の中で、施設の状況や維持管理費、利用率等によっては、指定管理以外の管理運営方法、あるいは廃しも含めた検討も必要になる場合もあるかと思うが、そのような検討も公共施設等マネジメントの中で検討されるのか。 【一般質問本文】 ◯林道夫議員  この12月議会において、幾つかの指定管理者の選定に関わる議案が提案されております。本日はこの審議に当たって、執行部の指定管理者制度に関する考え方を確認させていただく意味で質問をさせていただくものであります。  この指定管理者制度の目的というのは、今さら言うまでもありませんけども、民間事業者のノウハウや経営力というものを活用して、施設の管理運営の効率化と行政の財政負担の軽減を図るということとされています。  しかしながら、本市のような地方の自治体においては、多くの場合に地域の団体等が指定管理を受託することとなっておりますので、その意味では、まちづくり的な地域団体の活性化や支援等の要素も目的の中に含まれるのではないかと思っています。  その意味でも、やはり指定管理の選定に当たっては、行政の効率化やコスト削減などの部分だけではなく、地域団体等の育成、支援というような部分についても一定考慮をする必要があるのではないかと思っています。  そこで質問をさせていただきますけども、指定管理者制度については原則は公募ということになっていますけども、香南市の公の施設の指定管理の手続等に関する条例の第5条...

宿泊料値上げの根拠資料は適正か

○香南市サイクリングターミナルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員  今回の宿泊料の値上げの理由として、物価高騰や賃金アップ等に対応するためという説明があったが、実際にどれだけ支出が増えて、それに対してどれくらいを収入でカバーする必要があるのかというものが示されていない。  近隣の宿泊施設や全国のサイクリングターミナルの料金表という資料が出されているが、そもそもの理由が物価高騰や賃上げということなのに、示されている表に載っているものが、そういう根拠で値上げをされた施設の表なのか。  どれだけアップされたのかというような資料が示されなければ、これだけの金額を上げますという根拠がよく分からない。  実質、物価高騰や賃上げによってどれだけ収入が不足し、赤字になり、今回の引上げによって、それがどのようにカバーされていくのかというような数値的な目安や見込みがあれば示してもらいたい。 ◯商工観光課長  提示をしたサイクリングターミナルや他の7か所の宿泊施設については、現在のところ、物価高騰による宿泊料金の値上げは行っていないが、、料理の料金やレンタサイクル料金の値上げにより、物価高騰対策を行っているサイクリングターミナルはある。また、数か所のサイクリングターミナル宿泊施設が、現在、宿泊料金の値上げを検討しているようにも聞いている。  見込みについては、令和6年度の宿泊者数になるが、過去の決算状況や宿泊者数を基に3,200人を見込んでおり、改定前の宿泊料金で計算すると1,189万5,000円となり、改定後の宿泊料金で計算すると1,356万3,000円となり、166万8,000円の収入増を見込んでいる。  なお、令和6年度の当施設の収支見込みについては、この収入増による金額で指定管理料で賄えないその他の経費を補える見込みと考えている。 ◯林道夫議員  そもそも今回、物価高騰や賃上げなどを根拠として引上げということだが、先ほど、前年と同様の入り込みだった場合の金額を試算しているが、当然、料金が上がれば入り込みもちょっと下がる見込みと思う。実際、今、燃料費や食材料費、光熱費などが上がっている中で、サイクリングターミナルの収支として、赤字になっているのか。  また、説明では、提出された資料の施設は特に値上げはしていないが、今後は値上げが検討されている...

自転車活用を推進する中で利用車の利便性と指定管理者の収入確保を十分に検討せよ! #サイクリングターミナル

○香南市サイクリングターミナルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員  今回、他の条令などでは主に消費税の改正に伴う使用料の改訂とされている中で、ターミナル諸施設の利用料金の変更についてはそれとは異なり、使用者の利便性という観点から時間ごとで丸めてヘルメット代も込みという形地の料金設定に変更されている。  そうすることで長時間借りる人の利用者の負担が減るという説明だったが、利用者の負担が減るということは、裏を返せば、指定管理者側の収入が減少するということになろう。利用状況が現状のままだった場合に、どれぐらいの収入減になるかの試算はしたのか。  また、自転車の利用については賠償責任保険も附帯すべきと思うが、この利用料の中に自賠責保険料も含まれているのか。 ◯商工水産課長  年間の利用料金の試算はしていないが、現状で6時間利用するとヘルメット代別で610円になり、改定後の500円と比べて110円減少することになる。しかし、平成30年度の利用者の98%が5時間以内に返却しており、現状料金で5時間利用した場合の510円とほぼ変わらないということから、大幅な収入減にはならないと考えている。  また、自転車が故障した場合の保険料は利用料金に含まれている。 ◯林道夫議員  今の8%の消費税の試算でほぼ同額ということは、税率が10%になり同じ利用状況なら自ずと指定管理者は2%の減益ということになるのではないか。そのあたりの指定管理委託料の考え方はどうなっているのか。  また、車両故障の保険には入っているが、自賠責には入っていないということで、今後の考えは。  あと、料金表を見ると、1日以内の設定になっているが、今後、本市が自転車の振興を図る中で、レンタサイクルで遠方に行き宿泊する場合など1日を超えた場合の料金の考え方は。  また、乗り捨ての場合の規定があるが、乗り捨てが倍額となっている根拠と、乗り捨てが可能な場所の設定は。 ◯商工水産課長  1点目の指定管理料の考え方については、今現在のところ大幅な利用料金の減はないと考えているので、1年間この料金体制でやってみて、それから指定管理料をどうするかを検討したい。  2点目の自賠責保険については、林議員が言うように、今後、市としてサイクリングを推進していく上で、これから考えていく必要があると思う。  3点目...