成人年齢引き下げ後にトラブルに巻き込まれないような自覚と責任の醸成を！ #成人式

【質疑通告】 ○成人年齢引き下げへの対応について (1) 成人式に関するアンケート分析と今後の開催方法について (2) 成人年齢引き下げに伴う消費者教育への取り組みは。 (3) 改正少年法に関する周知方法は。 (4) 18歳選挙権導入以降の18・19歳投票率と主権者教育への取り組みは。 【質疑本文】 ○林道夫議員 　１番　林道夫でございます。 　まずは、濱田市長、市政が混乱する中での市長就任、本当に市民の方々からは市政回復への、信頼回復への大きな期待があろうかと思います。 　人の信頼というものは、失われるときは一瞬ですが、信頼を回復するための道のりには近道はないと思っております。 　今回の市政の不信の責任の一端は議会にもあるわけでありますが、私たち議員も含めて、やはり信頼回復のためには、真っすぐに市民の皆様の方を向いて、愚直なまでに地道に市政に取り組む姿を見ていただき、それで１枚１枚、信頼を積み重ねていくことしかないと思っております。 　そして、濱田市長にはそれができると思っておりますし、大いに期待をしております。 　どうか今までの経験を生かしていただいて、国・県との連携を図りながら、堅実な市政運営に努めていただきますように、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 　１項目め、成人年齢の引下げへの対応ということであります。 　日本の成年年齢については、明治９年の太政官布告以来、約１４０年間、２０歳というふうに規定をされておりましたが、今般の民法の改正により、この４月から成人年齢が１８歳へと引き下げられることとなります。 　選挙年齢の引下げについては平成２８年６月に先行しておりましたが、これからは、１８歳になると様々な契約等が保護者等の承諾なく同意なく行えることとなり、法的にも社会的にも、大人としての自覚と責任というものが求められるわけであります。 　香南市においては、従来、成人としての自覚を促すきっかけとして、毎年１月４日に、その年度に二十歳になる方たちを対象として成人式を開催しておりました。そして、昨年行われたアンケート結果等を参考にして、教育委員会等で今後の成人式についても、従来どおり１月４日に二十歳の方を対象に行うということが、本議会初日の行政報告、また広報、ホームページ等でも掲載をされていました。 　そこで、１点目ですけれども、このアンケートの分析内容と、改めてになりますけれども今後の成人式の開催方法について、まずはご説明をお願いいたします。 ○生涯学習課長 　林議員のご質問にお答えいたします。 　民法の改正によりまして、４月１日から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられますが、成人式の対象年齢や時期、在り方につきましては法律による決まりがないことから、香南市では、市内在住の平成１３年度から平成１６年度生まれの方１，２５８人とその保護者、市内在住の２０代から７０代の方から無作為に抽出した３００人に対し、令和２年３月からアンケート調査を行いました。 　回答数は７９２人で、回答率は２８．１％でした。 　まず、対象年齢についてですが、１８歳から２１歳のそれぞれと、その他の中から１つを選び、回答をいただいた結果、成人式対象者、保護者、抽出の全てにおいて２０歳が最も多く、６１９人の７８．２％、次に多かったのが１８歳で、１４９人の１８．８％でした。 　２０歳を選んだ理由としましては、飲酒、喫煙などが認められる年齢が２０歳であることや、１８歳での実施は、進路等未決定の状態で出席が難しいなどが多く、１８歳を選んだ人の理由として多かったのが、法律上、大人として扱われることになる年齢であることや、法律の改正に合わせるべきとの回答でした。 　また、開催日時につきましては、１月２日、１月３日、１月４日、成人の日を含む３連休、８月のお盆の時期、その他の６つの中から選び、回答をいただきました。 　結果は、１月２日を選んだ人が４１人、５．３％、１月３日が１５３人、１９．６％、１月４日が１９３人、２４．７％で、成人の日を含む３連休が３５３人で４５．３％でした。 　結果のみでいいますと、成人の日を含む３連休が最も多いことにはなりますが、アンケートの設問が成人の日を含む３連休で、３連休のうちどの曜日がいいのか、詳細に回答をいただくようになっていなかったことから、お正月休みを含む現行の１月４日までの３日間を合計しますと、３８７人で４９．６％となり、１月４日を含む３日間の方が若干多い結果となります。 　成人式を成人の日を含む３連休に開催することになれば、県外にいる方は年末年始と成人式の２回帰省することになることと、合併以来、香南市は１月４日に成人式を開催しており、一定、この日が定着していることでもありますので、追加で令和２年度の新成人の方に、開催日についてのみアンケート調査を行い、２４４人から回答がありました。 　結果は、１月２日が９人で３．７％、１月３日が２２人、９．０％、１月４日が９３人、３８．１％、成人の日を含む３連休の初日の土曜日が３４人、１３．９％、３連休の中日の日曜日が３１人、１２．７％、成人の日が２７人、１１．１％で、最も多かったのが１月４日でした。 　これらの結果を参考に、教育委員会で協議を行いまして、令和４年度以降の成人式は、現行と同じく２０歳を対象として、１月４日に式典を開催することと決定をいたしました。 　また、開催方法につきましては、これまでと同様に実行委員を募集し、式典内容の協議を行い、実施したいと考えておりまして、広報４月号とホームページで募集を行うとともに、成人式対象者への式典のお知らせと併せて、募集の案内文書を６月に郵送をする予定です。 　以上でございます。 ○林道夫議員 　ありがとうございます。アンケート等の結果では大体、恐らくアンケートに答える方というのも、従来の成人式の形というか、そういうものがどうしてもイメージしやすいので、そういう傾向になるのではないかと思います。特に、別に私はそれを反対しているわけでもないんですけれども、ちょっと例規集の方、見てみたんですけれども、成人式の要綱というのは見当たらなかったんですけど、そもそもないのかもしれないんですけど、そもそも成人式の開催の目的というのは、生涯学習課という課ではどのように認識をしているのか、お教えいただきたい。 ○生涯学習課長 　ご質問にお答えいたします。 　成人式は、大人になったことを自覚してもらうことはもちろんですけれども、祝日法にも規定がされていますとおり、青年を祝い励ます祝祭として、成人の日の祝日がある１月にこれまでも実施をしてまいりました。 　１８歳で親元を離れる方が多くなりますので、できるだけ早い時期から大人としての意識を持つことは大切だと思いますけれども、成人式は、当事者である若者自身の意見も尊重したいと考えております。 　成人式につきましては、市としましては祝辞、お祝いという形が、今、強い形式でございます。 　以上でございます。 ○林道夫議員 　ありがとうございます。現時点では今後も二十歳を対象として１月４日で行うというような、ホームページ等でも書き方をされていたんですけども、これは当然、今、成年年齢というものが引き下げられて、なかなかやっぱり世の中にも浸透してないというところもあろうかと思うんですけども、今後、何年か後にというか、何年かごととかにこれは見直すというか、意見を伺いながら考えていくというような方向性はあるんでしょうかね。 ○生涯学習課長 　ご質問にお答えいたします。 　現在のところ、何年おきにアンケート調査を行うという詳細は決めておりませんけれども、社会全体として１８歳成人が定着するなど、成人式自体の見直しが必要になった場合には、アンケート等を実施することも考えられると思っております。 　以上でございます。 ○林道夫議員 　ありがとうございます。 　そうしたら、②の方に移らせていただきますけれども、未成年者の場合というのは、例えばクレジットカードとか携帯電話、ローンとかの契約を行う場合には、保護者等の同意が必要になってくるわけですけれども、そして、同意なしに結ばれた契約については、民法に規定をされています未成年取消し規定により、その契約を解約することが可能ということになっています。 　しかしながら、この４月以降については、１８歳、１９歳の人であっても、同意なしに個人の判断で様々な契約等が行えるようになってくるわけであります。 　本当に十分に認識がないままに契約になってしまう。また悪徳な業者等により巧みに契約に誘導されてしまった場合でも、なかなか簡単に解約ができないというようなことも心配されるわけですけれども、そのような意味で、消費者被害ということが、このような１８歳、１９歳の方たちが狙われるのではないかという懸念もあるわけですけれども、そのためには、成年前にしっかりと、家庭教育も含めまして消費者教育ということが行われていく必要があろうかと思いますけれども、現在、香南市内で中学校、また高校等で消費者教育についてはどのように取り組まれているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○教育長 　ご質問にお答えをいたします。 　小中学校の学習指導要領の中にも、消費者に関する教育について、育成に関わる資質、能力について言及をされておりまして、学校では具体的に教科の中での学習、あるいはその他の教育活動とも併せて横断的に取り組むことが必要と考えております。 　成人年齢が下がり、消費者としても様々な権利が獲得はできますが、先ほど議員もおっしゃられましたように、一方で適切な対応ができないと、大きな不利益を被ることになりますので、単に知識獲得としての学習だけではなく、主体的に判断し、計画的な生活設計や実際の取組対応といったものができるよう、発達段階に応じた学習や取組を行って、資質や能力を高めることが大事であると考えます。 　現在、小中学校では、家庭科の教科で具体的に消費生活の項目を設けて学習するようになっています。 　小学校５、６年では、物や金銭の使い方と買物として学習し、中学校では金銭の管理と購入、消費者の権利と責任、消費生活、環境についての課題と実践という学習項目が設けられております。また社会科においても、小学校中学年におきまして、地域に見られる生産や販売の仕事について学習し、社会生活を営む上での法や決まりに触れるようになっています。 　高学年になれば、輸送方法や販売方法も含めた生産の概要を学習し、消費者や生産者の立場から客観的、多角的に考え判断できる力につなげます。さらに中学校社会科では公民的分野において、市場の働きや消費生活を中心に、経済活動について学習するようになっております。この中には、悪徳商法であるとか、具体的な、今後、自分たちが直面するような課題とかも扱われるようになっております。 　こうした教科横断的な学習や取組と併せて、情報を適切に収集し、自ら主体的に判断できる力を養っていくことが、その後の高等学校段階での学習につながっていくものと考えております。 　以上です。 ○林道夫議員 　ありがとうございます。今、ご答弁の中でも知識だけでなくというようなところ、やっぱり知識だけの教育というのはなかなか、実際の場面での活用というのは難しいところがあると思うんですけれども、実際そういう学習の中で、どのような感じで授業というのがなされているのかが、今聞く感じではイメージができないんですけど、ロールプレイングじゃないですけど、何か具体的に、知識だけじゃなくて本当、身につくための何か工夫というのがどのように行われているのか、もし分かるようでしたら、お願いします。 ○教育長 　質問にお答えいたします。 　なかなか教科外のところで具体的な場面を想定したロールプレイングなんかを、社会科等の学習でやることは可能ですけれども、実際の場面というのはなかなか想定はしにくいところがございます。 　ただ、中学校社会科の公民的分野の中では、クレジットカードやキャッシュレス決済、またクーリングオフといったことの学習もするようになっております。また、契約について教科書の中で特設ページが設けられておりまして、義務と責任について生徒が考えを深める学習設定がされておりまして、こういった場面で、生徒が深く考えを巡らすような場面が想定されると思います。 　また、そうした単元を学習するに当たって、小中学校用、学習用の様々な副教材も用意をされております。県の方からも消費者教育用として授業用のパワーポイント提示資料あるいは教師用指導資料、また児童生徒用の消費者手帳といった副教材の提供がされております。 　なかなか限られた授業時間の中で全てを活用することは、なかなか難しいかもわかりませんが、こうした副教材の活用も効果的であろうかというふうに思います。できるだけ、そうしたものを使いながら、子どもたちが成年になったときに混乱が生じないような形の教育を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○林道夫議員 　ありがとうございます。今、教育長の方からは主に小学校、中学校においての指導というか、のことをちょっとお話しいただきましたけど、ひょっと、高校、城山高校等も香南市内にあります。そういう高校等での取組がもし分かるようやったら、ちょっと補足をいただきたいと思います。分からないようだったら別に、後で構いません。 　それと、決算審査とか予算審査の中で以前、宮﨑議員の方からこのことについて、商工観光課さんに消費者センター窓口ですか、そういうようなところがあって、そういうところの活用みたいなことも決算審査等で質問がなされていましたけど、商工観光課の方とかで何らか、成人前の１８歳、成人前の方に対するそういうアプローチというのが何らか行われているのか、教えていただきたいと思います。 ○教育長 　先に高等学校のことのご質問にお答えをさせていただきます。 　現在、高等学校の中で具体的にどういった形で消費者教育されているかというところはちょっと、十分把握をしておりませんが、ただ、高等学校の学習指導要領の中にもこの項目がございますので、恐らく教科の中ではしっかりと学習がされており、それに合わせて、なかなか中学校や小学校のように地域と一緒になったという活動はちょっとしにくいかもわかりませんが、何らかの形で、小中学校の学習に加えて、重ねて学習はされているものと思われます。 　以上です。 ○商工観光課長 　林議員のご質問にお答えいたします。 　商工観光課に設置しております消費者生活相談窓口の消費者教育の具体的な取組につきましては、学校や自治会などで出前講座を現在、実施しております。昨年６月には、佐古小学校５年生の家庭科の授業で、契約はいつ成立するのか、成立するとどんな権利、義務ができるのかなど、教科書などに基づいた内容で出前講座の方を実施してございます。 　若者への啓発周知活動といたしましては、平成３０年度より成人式に参加された方に対し、契約の基本ルールや若年層が狙われやすい悪徳商法などをまとめた啓発冊子などを配布するとともに、本年度は市内中学校の教員の方に対しましても、啓発冊子の方を配布をしております。また、昨年１１月に開催されました香南ふれあいまつりパネル展での啓発も行っており、本年２月広報紙には、１８歳からできることなどについて掲載し、啓発の方を行っております。 　今後も市内の小中学校などと連携を図りながら、消費者教育の推進並びに啓発を行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○林道夫議員 　ありがとうございます。商工観光課さんもそういうふうにいろいろな出前事業ということを、もうちょっと積極的に出ていって、城山高校とかいうところとかでもアピールして、ぜひやっていただきたいということと、啓発冊子の方を成人式でということなんですけれども、今回、成人年齢が引き下げられたということで、できれば本当に１８歳になる前の方々に、そういう冊子が届くような取組というのも考えていただけたらと思います。それと併せて、総務省なんかにも消費者ホットラインとかの相談窓口であったり、当然、香南市内の商工観光さんの窓口等の紹介というのもしっかりやっていただきたいと思います。 　そうしたら、次、３項目めです。成人年齢の引下げに合わせて少年法というものも改正をされております。改正少年法では１８歳、１９歳というのは特定少年というふうに規定をされて、今までと違う手続などが規定をされておるわけであります。 　１８歳、１９歳であっても、起訴をされれば実名での報道というものが可能になって、そのことで犯罪の抑止につながるという見方もありますが、一方では、罪を犯してしまった方が社会復帰をする場合に、再び学校や就職等に復帰する場合に、その名前というものは、一度インターネット等に残ってしまえば、なかなか消せないものなので、その妨げになるのではないかという懸念もされているわけであります。 　その意味でも、やはり改正少年法のことについても、しっかりと未成年のうち、成年前に、成人前にしっかりと周知をしておく必要があるかと思いますが、これについてはどのような取組がされているのか、お教え願いたいと思います。 ○教育長 　ご質問にお答えいたします。 　少年法の改正につきましては、学校等の中での扱いにつきましては、具体的な内容を取り扱う場面というのは、現在のところはない状況です。 　中学校におきまして、中学校社会科公民的分野の学習の中で、民法改正の事例を基にしながら、法律に関する学習というのは行っておりますが、具体的に改正少年法の内容に触れるという学習は行っていないという状況です。 　しかしながら、１８歳成人に伴いまして、日本国憲法の学習の場面や、先ほど申し上げました消費者教育などを学習する際に、成人となれば様々なことに対して責任が生じ、法治国家においては、法律違反などを犯した場合は未成年よりも重い罰則が生じるといったことが総合的に伝えられる場面ではないかと思います。 　また、中学生ぐらいの思春期におきましては、精神的に発達段階にありまして、大人が予想する以上に反発的に捉えてしまうというような子どもさんもいることも考えられますので、慎重な取扱いは必要と考えます。 　社会科以外でも、警察などと連携してインターネットをめぐる犯罪や薬物防止に関する学習を行っている学校もありますので、その際に少年法などに触れることも可能ではないかと思います。 　高校生に当たる１８歳の直前にこうしたことを急に学習するのではなく、小学生ぐらいの段階から、年齢に応じて社会参加を広げたり、また義務や責任といったことを考えさせたりする場面をつくっていくことが大切であると考えます。 　こうしたことについては、現在、小学校高学年で２分の１成人式といった取組や、中学校公民的分野の学習において、何歳になればどんなことがそれまでと違って可能になったりするといったことなどに触れるなど、年齢の到達に関して、権利、義務の発生について深く考える場面もあります。 　消費者教育のように、中学校や高等学校の学習指導要領では少年法や刑法についての内容まで取り扱うようにはなってはおりませんが、１８歳になったときに成人としての様々な自覚が生まれ、その前段において、発達段階に応じた成長ができますよう、家庭などからの協力も得て、学校教育の中で、総合的な取組ができるようにしていきたいと考えております。 　以上です。 ○林道夫議員 　ありがとうございます。 　そうしたら、④の方に移らせていただきます。選挙年齢の引下げについては、今回の民法改正より以前に、平成２８年６月から施行されているわけですけれども、やはり１８歳、１９歳に関わらず、若い方の投票率の低下ということが結構、問題というか悩ましいところです。 　投票率ということだけではなくて、やはり若い方にもまちづくりであったり社会の問題、そして税金の使われ方、そして自分たちの生活と政治の関わりということを感じていただき、考えていただくことというのは、やっぱり今後のいろいろなまちづくりの面でも大事なことではないかと思いますけれども、これらのためにはやはり、主権者教育というものが大事になってくるかと思いますけれども、本市における主権者教育の取組について、ご説明をお願いいたします。 ○教育長 　ご質問にお答えいたします。 　選挙年齢が１８歳に引き下げられたことによりまして、義務教育段階でもこれまで以上に、発達段階に応じて子どもが国家や社会の形成者としての意識を高めていくことが重要になっております。 　小中学校におきましては、教科としては主に社会科などにおいて、発達段階に応じて、社会と自分との関わりについて、身近なところから社会の仕組みについて学ぶようになっております。 　小学校３、４年生で自分たちの生活を支える仕組みについて、身近な公共施設などの働きを見学などしながら行っております。高学年になると歴史学習の中で、社会の制度の変遷について、人物を中心に学びます。中学校では歴史を深く掘り下げ、その時々の社会の課題などについても学び、公民的分野で具体的な現代の政治の仕組みを学ぶようになっています。 　しかし、主権者教育の目的は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるのみではなく、主権者として社会の中で自立し、他者とつながり、協働しながら、地域の課題解決などに主体的に関わっていく態度や、社会の構成員として主体的に担う力が身につくような取組をしなければならないと考えております。 　さらに、社会的な課題や政治的な課題には、唯一、絶対的な正解があるわけではなく、正解が１つに定まらない論争的な課題に対して、児童生徒が自分の意見を持ちつつ、異なる意見や対立する意見を整理して議論を交わしたり、他者と折り合いをつけたりし、合意形成を図っていく力が大切になります。 　そのためには、低学年の段階では、学級会の在り方や運営の仕方、子どもの関わり方などについてはとても重要になり、高学年では児童会や代表委員会、中学校では生徒会活動や委員会活動、また部活動においても、主体的な関わり方や、関係する人や団体なども含めて将来の社会参画につながるような取組が重要になると考えております。 　教科の中での学習についても、今、求められている、自ら課題を見つけ主体的に解決する力の育成につながるような授業改善を進めているところですし、地域との交流学習や職場体験学習、ボランティア活動などを通じて、社会の一員としての自覚を醸成していくことも大切であると考えます。 　本市でも行っている子ども議会などの取組も、議場に来てもらう子どもたちだけでなく、議会当日まで学級や学校で質問を考えたり、意見交換をしたりすることに参加してくれた子どももたくさんいると思われ、自分の身近な問題だけでなく、国や社会の課題を自分の問題として捉え、自ら判断し、行動できる主権者としての育成につながっているものと捉えております。 　以上です。 ○林道夫議員 　すみません。ありがとうございます。先ほどちょっと１問というか１項目飛ばしてしまって、喫緊の１８歳、１９歳の投票率をちょっとお聞きするの忘れていましたので、すみません。ご答弁お願いします。 ○選挙管理委員会書記長 　林議員のご質問にお答えいたします。 　１８歳選挙権導入後、最初の選挙が平成２８年７月の参議院議員選挙になります。その選挙の選挙区選挙の投票率は、１８歳が２９．４８％、１９歳が３１．１４％、合わせた１０代の投票率は３０．３２％。 　次に、平成２９年１０月の衆議院議員選挙になります。小選挙区の投票率、１８歳が４５．９１％、１９歳が２４．７７％、１０代では３４．５４％となっています。 　次に、令和元年７月の参議院議員選挙になります。選挙区選挙の投票率は、１８歳が３４．７３％、１９歳が２０．５４％、１０代では２７．４１％。 　次は、令和元年１１月の高知県知事選挙になります。１８歳が３３．４３％、１９歳が１４．２４％、１０代では２４．５５％。 　次が令和３年１０月の衆議院議員選挙になります。小選挙区の投票率は、１８歳が５０．００％、１９歳が３１．０６％、１０代では３９．１９％。 　次が、令和４年１月に執行しました市長選挙になります。１８歳が４３．３１％、１９歳が２５．７８％、１０代で３４．０３％となっております。 　以上でございます。 ○林道夫議員 　ありがとうございます。なかなか、１８歳ではそこそこ、やっぱり学校を出てというか、最初のということもあって高いですけど、１９になったら下がっていくというような傾向かなというところです。 　ちょっと市長に見解というか、をお伺いしたいと思いますけれども、市長は本当、今まさに子育て世代ど真ん中という感じですけれども、また若いうちからやっぱり政治の道を目指してきて、主権者教育の在り方というか、に関して今後の思いとかでも構いませんので、ちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○市長 　ご質問にお答えさせていただきます。 　主権者教育、それと先ほど選挙管理委員会書記長からの答弁にございました投票率等も含めまして、全体として先日の選挙の投票率は５０％、そしてまた１８歳が４３．３１、１９歳２５．７８％、１０代で３４％ということでございます。これが高いのか低いのかということになると、自分自身は、もう少し高かったらよかったといいますか、高いんじゃないかと自分自身、当事者として感じておった分、やや低かったように感じておりますので、本当に、何と申しますか、投票率を上げることの、逆に言うと難しさというものを感じておるところでございますし、やはり私が基本的に感じておりますことは、政治、特に選挙というものに関して、無関心ではいられても無関係ではいられないということでございます。 　無関心でいても選挙は粛々と行われるわけであります。 　しかし、その後、選ばれますと、例えば私が選ばれると、私が考えること、そしてまた私がやりたいことというものが、実際に進み出すわけであります。それによって、迷惑といいますか、様々なことを思われる方が出ますし、実際に市民の皆様、国民の皆様から預かった税金というものが、それによって大きく使われるわけでございます。つまり、汗水流して働いた税金というものが使われる。そのことによって無関係では決していられないということでございます。 　ですから、そのことを私、特に政治の側がしっかりとアピールをして、投票率を上げていただく、そしてまた関心、そしてまた積極的に参加というとなかなか難しいのじゃないかと思います。そういったことを考えますと、無関心でいられても無関係ではないということを、私は日頃、いろいろな場で、街頭で、そして様々なＳＮＳ等を通じて言ってきたつもりでございます。 　今後、市長といたしまして、先ほどお話にございました子ども議会等もございます。そして主権者教育、そして小学校、中学校の様々な形で、そういったことが学校、そしてまた様々な方々から子どもたちにそういう声を届けていただければと思いますし、主権者教育ということが、本当に一定、結局のところ結果を今のところ見ますと、１８歳で高くて１９歳で低いということは、そのときは学校で学んでおる、そして関心もあるということですが、実際に働きに出たり、大学に出たり、その地域にいなかったりすると、なかなか行けないのが現状でありますので、そもそもの主権者教育というものが今後、まだ始まったばかりでありますので、そういったことを今後、教育界、そして何よりも我々政治家の側が、そういったことを積極的に子どもたち、そして若者に対してアピールをしていかなければいけないのではないかというふうに、私自身は、今回の選挙、そしてまたこれまでの政治活動を通じて感じておるところでございます。 　答えになったかどうか分かりませんが、私の思いでございます。 　以上でございます。 ○林道夫議員 　ありがとうございます。本当に主権者教育というか、先ほど言っていました子ども議会というのも本当にすごいいい機会だと思いますし、答弁の中では中学校までなので、高校なんかでは最近、本当にいろいろな、山田高校とかいろいろな高校が地域のまちづくりに参加したりとかいうようなことで、町の仕組みであったりとかいうものに触れることというのも増えてきて、やっぱりそういうことで責任というか、意識というかを持っていただくことが大事だと思いまして、これで①の方にちょっと戻るんですけれども、今回、従来どおり二十歳でやるということなんですけど、今まで質問してきたように、やはり１８歳というのは本当に様々な責任というか、そんなものが今回の民法改正により生じてくる。政治参加についてもそうですけれども、そういう面でいうと、二十歳を祝う会として従来どおり１月４日にやるというのは、私は全然、異論はないんですけれども、例えば高校３年の前の春休みですか、１７歳の春ですか、そういうような時期に記念講演であったりワークショップであったりイベントなりとか、そんなことを、当然、高校等の連携というようなことにもなってくるかと思いますけど、そこでしっかり動機づけというか、そういうようなものを、家庭教育もそうですけれども、やはり地域として市としても一定、検討していくようなことも考えたらどうかと思うんですけど、その点についてはどうお考えでしょうかね。 ○教育長 　ご質問にお答えいたします。 　成人式の日につきましては、先ほど生涯学習課長が申し上げましたとおり、今後のまた動向を見て、日であるとか、あるいは内容であるとかいうものは、また社会の変化とか、あるいは要望等に応じて変化をしていく可能性はあるというふうに考えますが、成人式そのものが二十歳を祝う式でもありますけれども、式というものはやはりその時点で、それに関係する人の自覚をやっぱり高めていくということも、非常にもう、大事な要素ではないかと思います。成人式の前にも、小中学生においても、例えば入学式であるとか卒業式であるとか、式とつくものがございますが、その際にやはり、１つの人生の大きな区切りとして、なぜそういう式があるのか、そのときにどんなことをやっぱり考えていくかというようなことも、やはり子どもたちに働きかけをしながら、そして人生の中でも最大の式典である成人式、社会的な責任が生じる立場となる、成人式というものがどういうものであるかということを、改めて自覚ができるような形につなげていくようになればというふうに捉えておりますので、今後の成人式の式典の内容におきましても、もちろんそれに参加をする、新成人の人たちをお祝いをするような、本当に前向きになれるような内容にしていかなければならないですが、併せてそうしたことを感じられるような内容の式典にはしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○林道夫議員 　ありがとうございます。海外なんかではもう、１８歳成人というのが主流ということで、日本は恐らく、今からいろいろな社会的なものとかそんなものが、風土というか、そういうものが段々、１８歳成人ということで醸成されていくんだと思うんですけれども、先日、本当に公立小学校の卒業式等も行われましたけど、やはり香南市の若者たちがそういう消費者被害等にも遭わずに、社会の責任と自覚というものを持って社会に羽ばたいていけるように、どうか本当、市の皆さんも取組をご検討いただいたらと思います。