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投票率維持のためにも誰もが投票しやすい環境づくりを

【質問要旨】 (1) 2023年1月にNHKが全国の市区町村選挙管理委員会を対象にアンケートを行い、回答率は94.7%だったということだが、本市の回答状況は。 (2) ①選挙や候補者に関わる情報を得る段階、②自宅から投票所に行くまでの段階、③実際に投票所で投票する段階のそれぞれの段階でのバリア解消の取り組みは。 (3) 市内の指定施設(病院や介護施設等)での不在者投票 ①市内の指定施設の数と全施設数に対する割合 ②実際に国政・県政・市政選挙における指定施設での不在者投票数と投票状況 ③市選挙管理委員会から未指定施設への指定勧奨や指定施設への支援などはあるか。 (4) 郵便等による不在者投票 ①身体障害者手帳や戦傷病者手帳、介護保険の被保険者証を有する特定の障害状態の人に認められているが、市内の概ねの対象者数と、実際の郵便投票者数は。 ②事前の手続きが大変という声もあるがマイナンバーカード等の活用でオンライン申請など簡略化は図れないか。 ③国に対して対象者の拡大などを要望する考えは。 【一般質問本文】 ◯林道夫議員  投票行動におけるバリアフリーへの取組ということで、今回は質問をさせていただきます。  言うまでもありませんが、選挙における投票というのは、私たち一人一人の意思を表明する大切な機会であり、大切な権利であります。  しかしながら、一方では投票に行きたいと思っても、投票所までのアクセス、また投票行動自体に様々なバリアがあり、不安や困難さを感じたり、投票自体を諦めてしまう人々がいるというのも事実であります。  香南市も今後、高齢化というのはますます進んでいくわけですが、そうなると、支援や介護の必要な方々の比率というものも増えてしまいますので、やはり全体的な投票率というのを考えたときに、このような誰もが投票しやすい環境という視点を持って取り組んでいくことも大切ではないかと思い、質問をさせていただくものであります。  とはいえ、今までも香南市、様々なバリアフリーの取組をされているということは承知をしております。  まず、本年1月から2月にかけてNHKが全国の市町村の選挙管理委員会を対象にアンケートを行ったということであり、回答率は95%ということで、その回答状況について、まずはご説明をお願いいたします。 ◯選挙管理委員会書記長  NHKからは、NHKでは身体や精...