財源や持続性の見通しや医療費等への影響は? 医療費助成の18歳まで拡大
○香南市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員 今回、対象年齢を15歳から18歳に拡大するということだが、財源は全額市の一般財源(自主財源)かと思う。拡大対象の人数とどの程度の予算増を見込んでいるか。 ◯市民保険課長 対象者は約850人の拡大。予算額については、国保被保険者の対象年齢の年間医療費を基に試算し、年間1,000万円程度の助成額の増を見込んでいる。 しかし、過去のコロナ禍における医療費を試算対象としており、現在医療費が増加傾向にあるので、予算額はもう少し多くなると考えている。 ◯林道夫議員 事業の拡大や対象拡大を考えるときに、事業予算をそのままにして、自己負担や所得制限等を設けて対象者を拡大する方法も考えられるかと思うが、それらも検討したか。 ◯市民保険課長 乳幼児等医療費助成制度は、都道府県や市町村がそれぞれ単独で実施している事業であり、助成対象や助成範囲はまちまちとなっている。 全国的にも県下でも、数年前までは助成対象を18歳までとしている市町村は少なく、またその中でも所得制限や助成範囲に入院、外来によって自己負担の上限を設けるところがあった。 現在は、先に実施していたところでも制限を廃止、新たに拡充したところも制限を設けないとするところが増えている。それらも踏まえて、本市においても所得制限や上限額は設けないこととした。 ◯林道夫議員 現在、年々医療費は増加して、高齢者の窓口負担も拡大されていく流れの中で、国保も今後の県の統一化により保険料も上がっていくことから、医療費の削減ということも一定考えなければいけないと思う。今回の対象者拡大による医療費への影響等も検討したか。 ◯市民保険課長 医療費が無料になると一般的に受診が増える傾向にあり、医療費は増加すると考えられている。コンビニ受診と言われる安易な受診や過剰な検査や投薬が問題視されることがある。 一方で、医療機関にかかる機会の多い成長過程の子どもを持つ家庭にとっては経済的負担の軽減になり、安心して子育てをする環境づくりにつながると考えている。 医療費への影響等の分析は難しく、年齢が上がるにつれて受診回数は減る傾向にあるが、無料になると受診は増える傾向にあることから、一般的には医療費は増加していくものと考えている。 ◯林道夫議員 第7条...