林みちお の走るの 「は」

長年、本市の特色ある海辺の活動を支えてきたマリンスポーツ振興協議会を令和７年度末で廃止する条例議案が提案され、市としては、今後は「香南市スポーツ振興計画」の中に統合して一本化する方針です。 1. マリンスポーツを取り巻く多様な視点は引き続き反映されるのか？ 廃止される条例では、委員に 「商工・観光・漁業・環境」 といった多彩な分野の専門家を含めるよう定められていました。それは、マリンスポーツは、観光や漁業、自然環境など様々な分野との関わりがあるからです。 【質問の要旨】 統合先の新しい計画策定委員（20名以内）に、こうした多様な視点を持つ人材は確保されているのでしょうか？もし欠けていれば、海の多角的な魅力や課題が反映されなくなる恐れがあります。 2. 答弁の要旨 現在の状況： スポーツ推進審議会の委員が計画づくりを担っており、現在は定員20名に対し14名が選任されている。 専門性： その中にはマリンスポーツに精通した方が2名含まれるほか、青少年センター所長、校長、スポーツ団体代表などが名を連ねている。 今後の対応： 定員に余裕があるため、多角的な情報を得られるよう、さらなる委員の選任について今後も協議し、内容を充実させていきたい。 3. まとめ：単なる「スポーツ」で終わらせないために 質疑の最後に、私からは「たとえ委員として直接参加しなくても、 周辺の観光業者や漁業者の皆さんの声が反映される仕組み を検討してほしい」と要望しました。

令和７年度国民健康保険特別会計補正予算 において、医療費の支払いに充てる「高額療養費」が1,200万円追加されていたため、その背景と傾向について確認しました。 1. 質問：1,200万円増額の要因と、被保険者の受診の傾向は？ 予算を組む際、市は加入者数の減少などを予測して計算していますが、今回それを上回る支出が見込まれています。単にお金が足りないというだけでなく、市民の皆さんの間で「どのような受診が増えているのか」という傾向を知ることは、今後の健康づくり政策にも重要です。 【質問の要旨】 今回、高額療養費が大きく増額された具体的な要因は何でしょうか？また、レセプト（診療報酬明細書）の分析から見える、疾患（病気）の傾向などはありますか？ 2. 市側の答弁要旨 受診件数の増加： 昨年度と同じペースで執行が進んでおり、特に「外来」の件数が非常に増えている。 入院費の増大： 入院についても件数・金額ともに増加しており、高額な医療費がかかるケースが発生している。 特殊な要因： 今回は特に、医療費が高額になる「出産」のケースが数件重なったことも、増額の大きな要因の一つとなっている。 詳細な病名などの分析については、国保連合会からのデータを待って、決算時（来年10月頃）にはより詳しく把握できるとのことでした。 3. まとめ 今回の補正は、必要な医療を受けた方々への支払いに支障が出ないようにするための、いわば「安心のための備え」です。一方で、外来受診が増えているという傾向は、市民の皆さんの健康状態を反映している可能性もあります。 単に予算の数字を追うだけでなく、その背景にある「市民の皆さんの健康の傾向」を把握することで、適切な保健事業や予算配分の検討につながると考えています。

一般質問のもう１項目は、夜須町北部の国光・細川・羽尾地区の皆さんが長年、文字通り「自らの手」で維持・管理されてきた水道について、人口減少と高齢化が進む中、これまでのやり方はもう限界に近づいており、市としての負担軽減策の検討を質問しました。 1. 「自分たちの手」で守ることと市が支援することの範囲の見直しを！ 対象の3地区では、住民による「管理組合」が水源地の清掃や水質検査、施設の点検を担っています。 しかし、15年前と比べると地区の世帯数や人口は大きく減少。管理道は荒れ、高齢化した住民だけで重労働や複雑な事務を続けるのは、あまりに過酷な現状があります。 【質問の要旨】 　過疎化・高齢化により共助」の限界が近づいており、かつて住民に余力があった時代の「条例」や「規則」を、今の厳しい現実に合わせて見直すべき時期が来ているのではないか。 2. 市側の回答要旨 現状認識： 高齢化で役割分担が難しくなっていることは認識している。 市の立場： 施設設置当初から管理主体は地元であり、市が直接管理することは現時点では考えておらず、条例改正も予定していない。 今後の対応： 「何が困っているのか」を早い時期に聞き取り、補助的なお手伝いができないか協議していきたい。 私は、「現行ルールを優先」という市の姿勢は、現場の危機感とギャップがあると感じました。 3. DXなどの活用で負担軽減を 体力的な負担を減らすため、 スマホでの遠隔監視（水位や濁度の確認） や スマートメーター（検針事務の自動化）、管理システムのクラウド化など の導入を提案しました。 これに対し市は、「初期投資や維持費がかかり、それが水道料金に跳ね返る懸念がある」と慎重な回答。しかし、私はこう思います。 中心部の公共上水道には多額の税金が投入されています。中山間地域で自ら水道を守っている方々にだけ、DX化のコストをすべて料金として負担させるのは不公平ではないでしょうか。これは単なる「水道事業」ではなく、地域の生活環境を守る「市の責務」であるべきです。 4. 市長の見解を問う！ 議論の最後に、私は浜田市長に直接見解を求めまし...

今回の一般質問では、市民の皆様の生活に直結する 「水道事業の経営と一般会計からの多額の基準外繰り入れ、今後の料金改定の見通し」 などについて質問を行いました。 1. 独立採算が原則の水道事業会計に多額の一般会計繰り入れをすることの是非は！？ 市が昨年３月に策定した「水道事業経営戦略」では、老朽化した施設の更新などのため、本来であれば 令和8年度からの水道料金改定（値上げ） が計画されていました。 しかし、今回示された予算案では、料金は据え置かれる一方で、一般会計（皆様の税金）から 1億3,646万円 もの巨額の資金が水道会計へ繰り入れ（補填）されることになっています。 【質問の要旨】 　水道事業は本来、公営企業会計であり利用者の皆様からいただく料金で経営を賄う「独立採算制」が原則です。 　物価高の中で料金が上がらないのは一見助かることのように思えますが、実はその分、福祉や教育に使えるはずの貴重な税金が水道の赤字補填に回っているという側面があります。 2. 市側の答弁要旨 改定の遅れ： 丁寧な説明が必要なため、料金改定の目標を1年遅らせ「令和9年4月」を目指すこととした。 補填の理由： 耐震化工事などの大きな支出がある一方で、預貯金残高が5,000万円程度まで減少しており、資金ショートを避けるための緊急的な措置である。 市長の判断： 一般会計も赤字で厳しい状況だが、市民生活に不可欠なインフラを守るためにやむを得ない補助だと判断した。 3. 「隠れた負担」への懸念と私の主張 今回の1億3,600万円という額は、 給水人口1人あたり約4,500円 に相当します。 料金改定を先延ばしにし、その穴埋めを税金で行うことは、見方を変えれば「市民への説明をないがしろにしてこっそりと負担をさせている」のと同じではないでしょうか。 また、この補填によって他部署の予算が削られたり、行財政改革に取り組む職員の意欲を削いだりしないか、強く懸念をするものです。 4. 市側の答弁要旨 令和8年度中に水道審議会へ諮問 令和9年4月の料金改定を目指す 令和10年度からは、税金による赤字補填（基準外繰入）を解消するよおうにしたい...