投票率維持のためにも誰もが投票しやすい環境づくりを

【質問要旨】 (1) 2023年１月にNHKが全国の市区町村選挙管理委員会を対象にアンケートを行い、回答率は94.7％だったということだが、本市の回答状況は。 (2) ①選挙や候補者に関わる情報を得る段階、②自宅から投票所に行くまでの段階、③実際に投票所で投票する段階のそれぞれの段階でのバリア解消の取り組みは。 (3) 市内の指定施設（病院や介護施設等）での不在者投票 ①市内の指定施設の数と全施設数に対する割合 ②実際に国政・県政・市政選挙における指定施設での不在者投票数と投票状況 ③市選挙管理委員会から未指定施設への指定勧奨や指定施設への支援などはあるか。 (4) 郵便等による不在者投票 ①身体障害者手帳や戦傷病者手帳、介護保険の被保険者証を有する特定の障害状態の人に認められているが、市内の概ねの対象者数と、実際の郵便投票者数は。 ②事前の手続きが大変という声もあるがマイナンバーカード等の活用でオンライン申請など簡略化は図れないか。 ③国に対して対象者の拡大などを要望する考えは。 【一般質問本文】 ◯林道夫議員 　投票行動におけるバリアフリーへの取組ということで、今回は質問をさせていただきます。 　言うまでもありませんが、選挙における投票というのは、私たち一人一人の意思を表明する大切な機会であり、大切な権利であります。 　しかしながら、一方では投票に行きたいと思っても、投票所までのアクセス、また投票行動自体に様々なバリアがあり、不安や困難さを感じたり、投票自体を諦めてしまう人々がいるというのも事実であります。 　香南市も今後、高齢化というのはますます進んでいくわけですが、そうなると、支援や介護の必要な方々の比率というものも増えてしまいますので、やはり全体的な投票率というのを考えたときに、このような誰もが投票しやすい環境という視点を持って取り組んでいくことも大切ではないかと思い、質問をさせていただくものであります。 　とはいえ、今までも香南市、様々なバリアフリーの取組をされているということは承知をしております。 　まず、本年１月から２月にかけてＮＨＫが全国の市町村の選挙管理委員会を対象にアンケートを行ったということであり、回答率は９５％ということで、その回答状況について、まずはご説明をお願いいたします。 ◯選挙管理委員会書記長 　ＮＨＫからは、ＮＨＫでは身体や精神などの障害によって投票に行きたくても行けない、行きづらいという方たちがいらっしゃることに着目し、支援のための情報や各地の取組の様子などを伝える、みんなの選挙プロジェクトを立ち上げた。つきましては、本年４月の統一地方選挙を前に、各市区町村選挙管理委員会事務局の皆様に、現状の取組やお考えをお伺いするアンケートを実施させていただくことにしました。アンケートでは、障害の有無にとどまらない投票弱者とされる方への対応や、性的マイノリティーの方への配慮についてもお聞きをいたします。回答いただいた内容は、みんなの選挙のサイト内に掲載する予定ですとされましたアンケート調査が、本年１月に本市の選挙管理委員会へ届きまして、１月２３日に回答をしております。 　順次、各設問に対する回答内容につきまして、述べさせていただきます。 　第１問としまして、障害のある方に対する投票所や投票に関する１１の施策について、既に行っている、今後行う具体的な予定がある、行う予定はないの３択から回答するようになっておりまして、１つ目の障害のある方への対応マニュアルを作成しているかにつきましては、作成する具体的な予定時期が未定であることから、行う予定はないに回答をしております。 　２つ目の障害のある方への対応について説明会、研修を実施しているかにつきましては、説明会、研修会を実施する予定が未定であることから、行う予定はないと回答をしております。 　３つ目の入場整理券の案内に点字や音声コードをつけているかにつきましては、具体的な取組時期が未定であることから、行う予定はないと回答しております。 　４つ目の障害のある方などに指などで示しながら投票の進め方を伝えるコミュニケーションボードを用意しているかにつきましては、具体的な取組時期が未定であることから、行う予定はないと回答しております。 　５つ目の投票所で困っている様子の人がいたら声をかけるよう、担当者に周知しているかにつきましては、投票日の前に投票所の職務代理者に対し説明会を行っており、その際に口頭での周知は行っていますが、マニュアルへの記載し、見える化を図ることが必要と考え、今後行う具体的な予定があると回答をしております。 　６つ目の見た目には分からない障害で対応に配慮が必要な場合があることを担当者に周知しているかにつきましては、これまで周知ができておらず、具体的な取組時期が未定であることから、行う予定はないと回答をしております。 　７つ目の知的障害のある方のために必要な支援の具体的な内容を書いた支援カードを用意しているかにつきましては、具体的な取組時期が未定であることから、行う予定はないと回答しております。 　８つ目の付添いの介助者が投票する人と投票所に一緒に入れることを担当者に周知しているかにつきましては、マニュアルに記載をしておりまして、既に行っていると回答しております。 　９つ目の投票の手順を説明する音声、動画をホームページに掲載しているかにつきましては、具体的な取組時期が未定であることから、行う予定はないと回答をしております。 　１０個目の代理投票の際、投票の秘密を守るため、声の大きさや確認の仕方に配慮するよう担当者に周知しているかにつきましては、これもマニュアルに記載済みでございまして、既に行っていると回答をしております。 　１１個目の上肢に障害のある方や知的障害のある方など、障害のために文字の記入が難しい方は代理投票ができる場合もあることを担当者に周知しているかにつきましては、これもマニュアルに記載済みでありまして、既に行っていると回答をしております。 　第１問は以上になります。 　次の設問については、全てまたはほとんどの投票所で実施している、一部の投票所で実施している、全く実施していないの３択から回答するようになっておりまして、１つ目は、敷地の入り口から投票所の入り口までの距離がある場合、案内図を用意したり、誘導のための人員を配置したりするなど配慮しているかにつきましては、一部の投票所で実施していると回答しております。 　２つ目の車椅子でも使用できる低い台や点字投票に使いやすい台、その他投票を支援する物品を用意しているかにつきましては、全てまたはほとんどの投票所で実施していると回答しております。 　３つ目の投票所の入り口にスロープを設置して段差をなくしたり、車椅子で移動できる通路幅を確保したりしているかにつきましても、全てまたはほとんどの投票所で実施していると回答しております。 　次の設問は、投票環境向上などの取組として行っていることにつきまして、既に行っている、今後行う具体的な予定がある、行う予定はないの３択から回答するようになっておりまして、１つ目は、近くに投票所が設けられない地域に移動期日前投票所を設けているかにつきましては、具体的な取組時期が未定であることから、行う予定はないと回答しております。 　２つ目のショッピングセンターなどの利便性の高い施設も期日前投票所に指定しているかにつきましては、行う予定はないと回答をしております。 　次の設問の、障害のある方など配慮が必要な有権者が投票に参加しやすくするための施策について、あなたの自治体ではどの程度取り組めていると思いますかにつきましては、あまり行えていないと回答しております。 　次の設問の、障害のある方が投票に参加しやすくするための施策について、取組を充実させるために、どのようなことが最も必要だと思われますかに対しましては、いろいろ回答で選ぶものがございますが、自治体でマニュアル整備・研修ということで回答をしております。 　次の設問は、性的マイノリティーの方への配慮として行っていることについて、既に行っている、今後行う具体的な予定がある、行う予定はないの３択から回答するようになっておりまして、１つ目の性的マイノリティーの方への対応について、マニュアルを作成したり説明会を開いたりしているかにつきましては、具体的な取組時期が未定であることから、行う予定はないと回答しております。 　２つ目に投票所で選挙人名簿抄本と照会する際、記載された性別と本人の外見が一致しないと思われる場合にも、配慮して対応するよう周知しているかにつきましては、マニュアルにも記載しておりまして、既に行っていると回答をしております。 　以上になります。 ◯林道夫議員 　丁寧にお答えいただきありがとうございます。 　ちょっと自分の聞き間違いかもしれない、１の１について、マニュアルは、この制度は予定がないということなんですか。その後で、マニュアルについては記載済みという回答が幾つかあった気がするんですが、ちょっとそこ、確認お願いします。 ◯選挙管理委員会書記長 　１つ目の設問で、障害のある方の対応マニュアルといった形で限定したものにつきましては、今現在、作成ができておりません。全体として投票に際しまして、様々な場面なり注意事項というものを載せたものにつきまして、職員にはマニュアルという形で周知をしておりますが、限定した形でのマニュアルの作成ができてないという捉えで回答をしております。 ◯林道夫議員 　ありがとうございます。全体的な、選挙投票全般にわたって、投票所の立会いにおける職員の方の配慮事項であったりというようなマニュアルはあるけども、障害の部分とかいう、バリアのことについてそれほど深く掘り下げてないという感じなのかなと思います。 　個々の質問については、ちょっと今後の質問で少しずつお伺いしますけども、まず、本当に投票のバリアフリーというのを考えるときに、まず、選挙であったり候補者の情報を得る段階、そして自宅等から投票所へ行くアクセスの段階、そして、実際の投票行動におけるバリアというか、その３つの段階について分けられるのではないかと思いますけども、それぞれの段階において障害の種別であったり程度、また加齢による身体能力の低下等により様々な困難というのが想定されるわけですけども、まず最初、選挙及び候補者の情報を得る段階としては、いわゆる情報障害と言われる視覚障害であったりディスレクシア、あと知的障害や高齢等により文字の読み書きが困難になってくることによる障壁というのも考えられるかと思いますけど、具体的に、現在、情報を得る段階に対して、本市が取り組んでいる事項がありましたら、お願いいたします。 ◯選挙管理委員会書記長 　選挙についての情報につきましては、ホームページや広報誌、またケーブルテレビにおきまして、告示日や選挙期日等についてお知らせをしております。 　候補者に関わる情報としましては、選挙公報になるものと考えますが、点字や音声コード等によるバリアフリー化の取組は、現在のところできておりません。 　取り組むに当たりましては、当事者がどのような支援を必要としているのかを把握すること、そして、選挙公報や入場券は選挙人の住所へ送付をしておりますので、誰が支援を必要としているのかを把握することも必要になってくると思われます。 　また、候補者に関わる情報のバリアフリー化につきましては、選挙公報で考えてみましても、市政選挙のみならず、国政選挙、県政選挙も同様でございますので、全国市区選挙管理委員会連合会や高知県市町村選挙管理委員会連合会における全国・県内選挙管理委員会の取組の研究、またそれぞれの連合会での取組を経ての国への提言といったことも必要であるのではと考えるところでございます。 　一方で、全体的な話になりますが、取組の話になりますが、足下に目線を向けますと、このような取組を推進するに当たりまして、まずは選挙管理委員会の書記の体制整備が一番の課題であると考えております。 　現在、選挙管理委員会の専任書記は１名、書記長は私、総務課長が兼務をしております。選挙になりますと、書記を兼務している総務課職員も選挙事務を取り、いざ選挙の選挙当日になりますと、全庁的な取組により選挙事務を行っていますが、選挙執行事務は一定の期間に処理をする必要があること、かつ、やり直しのできないものであるため、特に専任書記は、準備段階から多くの時間を費やし、目配り、気配りと非常に緊張した期間において、１つ１つ丁寧な事務処理が必要とされております。 　したがいまして、様々な機会について取組を進めるに当たりましては、現在の専任書記１名にプラスアルファの体制とすることが必要と考えておりますが、選挙におけるバリアフリー化も含め、全体としまして、１つ１つしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◯林道夫議員 　ありがとうございます。後段の人的な部分の課題というのについては、今後、市長等もお考えいただいて、当然、障害の方だけじゃなくて、全体的な選挙の投票率とかいうことへの配慮というところにもつながってこようかと思いますので、あと、バリアフリーとか、そういう各障害とかの対応については、福祉事務所等もその辺のノウハウを持っているかもしれませんので、その辺りも共有しながら、ぜひ、人がいないからできないということではなくて、前に進めていただけるようにお願いしたいと思います。 　それと、先ほど選挙管理委員会書記長のお話にもありました、市政選挙とかいうとやっぱり１週間とか、国政選挙だと１４日間とかあって、そういうところについては、点字の公報とか音声の公報が届くとかということがあって、ただ、市政の場合には限られた期間でそのようなものを作成して掲載するというような、時間的な制約等もあったりするかと思いますけど、現在、候補者の掲載のやつというのは、原文をそのままコピーしてというか、冊子にして配布されているかと思うんですけども、それを、例えばテキスト情報をホームページに掲載しますとかいうような同意欄ですよね。各候補者に同意をいただくことで、それをもう、読み上げであったりホームページのテキスト情報でやることでアクセスできる方は、自分の読みやすい形、聞きやすい形に応用ができたりするというところもあるので、そういう選挙公報の掲載事項について、そういう同意欄みたいのを得て活用できるような、ホームページの掲載なんかに合わせて、そういうことも検討いただけたらと思いますけど、いかがでしょうか。 ◯選挙管理委員会書記長 　早速、ちょっと必要な手続も含めて研究をするようにということで、選挙管理委員会の書記の者に指示をしたところでございます。どういった手続が必要なのか、どういった形で取り組んでいるところなのか、ほかの自治体の例も参考にして、前向きに研究を進めたいというふうに考えております。 ◯林道夫議員 　それでは、次の段階、自宅等から投票所に行くまでのアクセスの問題です。先ほどのアンケートでは、ある程度対応されているというような回答項目が多かったかと思いますけど、やはり１人での外出が困難な方であったり、車椅子等により段差の昇降が難しい、やっぱり長距離の歩行が難しいけども車の運転もできないというような方もいるかと思いますけども、現時点でアクセスの問題として本市が取り組んでいる事項があれば、よろしくお願いします。 ◯選挙管理委員会書記長 　自宅から投票所までの段階になりますが、現在のところ、選挙管理委員会としまして移動支援等の取組は特にできておりません。無料送迎バスや巡回バスによる投票の支援、またタクシーを利用するケースなど、幾つかの移動支援等につきまして、総務省からも全国の取組が情報提供されており、本市におきましても研究していきたいと考えております。 　また、移動投票所につきましても、投票区の統合などを検討する際、支援の方法の１つとして考えております。 　次に、投票所への入り口付近及び投票所内は、スロープ等により段差の解消を図るようにしておりまして、そこの部分につきましては一定、解消されているというふうに思っております。 ◯林道夫議員 　ありがとうございます。自分はもう、ここの再質問で言おうとしていたこともほとんど言っていただいたので、あれなんですけども、自治体によってはそういう公共交通の状況であったり、そんなことも含めて移動の支援というのも検討されていて、全額ということでもないですけども、何かやっぱり、一定の支援であったりとか、全ての投票所においてバリアフリーの職員の対応であったり、いろんな整備をするのではなくて、例えば日程、期日前投票のこの日とこの日はちょっと障害の方とかをしっかりと対応できますよみたいな感じじゃないですけど、そこの期日前投票までの市営バスであったりというものの支援とか、そんな感じで、集中して対応できるようなことというのも、１つとして考えられるのかなと思います。 　それでは、ちょっと次の方に行きます。 　３番目の段階として、やっぱり具体的にというか、実際に投票所で投票をする段階ということですけども、最初のアンケートの中にもありましたけども、投票所には様々な障害の方、一見して障害があると分かる方もいれば、やっぱり一見して分からない方というのはもう、いるかと思います。 　先ほどの最初の答弁の中で、全般的なマニュアルというのはあるけども、個々の障害に特化したマニュアルというのは作成されていないというようなことなので、聞くのもあれですけども、まず、現状、どのような取組というか対応されているか、お聞きをいたします。 ◯選挙管理委員会書記長 　選挙になりまして、選挙の際に職員には、先ほどマニュアルということで申しましたが、選挙従事者用事務必携というものを配付、共有するようにしておりまして、その中で受付時の留意事項としまして、投票所内で困っている様子の選挙人がおいでたら、声をかけて対応してくださいと指示をしております。 　次に、選挙人の照会時の留意事項としまして、選挙人の性別に、先ほどアンケートの結果の際にもちょっと触れましたが、選挙人の性別に疑義がある場合でも、周囲に聞こえない程度の声で氏名を確認するなど、人権に配慮した対応をしてください。 　次に、障害等のある選挙人で、代理投票となる場合の代理投票の留意事項としまして、選挙人から自書が困難である旨の申出があった場合、管理者の許可を得て、事務従事者２名で補助に当たります。１人の補助者のみで代理投票を行ったり、記載した候補者名等の確認を大きな声ですることのないようにしてください。選挙人に付添人がいても、当該選挙人の投票の意思決定には関わらせないようにしてくださいと指示をしております。 　次に、投票所における注意を要する対応事例としまして、車椅子などの障害者、高齢者が投票する際、付添人が投票の記載場所まで同行すること。介護をしている家族等の付添人は、やむを得ない事情があるものとして投票管理者が認めたものに該当し、選挙人でなくても投票所内に入ることができます。ただし、付添人が選挙人の投票に指示をするようなことがあれば、選挙干渉罪に抵触するおそれもあるので、記載場所までの同行は適当ではなく、原則、事務従事者が付添人に代わって介添えをしてください。やむを得ず付添人が記載所まで同行する場合は、選挙人に背を向けるなどの対応をしてもらってくださいと指示をしておるところでございます。 　こういった内容を共有しておりまして、基本的には投票所内で困っている様子の選挙人がおいでたら、声をかけて対応してくださいによる対応によりまして、バリアフリー化に取り組んでおります。また、車椅子でも使用できる低い記載台を備え、バリアフリー化に取り組んでおります。 ◯林道夫議員 　ありがとうございます。やっぱり今後、そういう個別の様々な障害に対応できるように、福祉事務所さんの協力とかも得ながら、ちょっとマニュアルをつくっていただいて、自分の周りでもやっぱり、ちょっと、投票に行って不愉快な思いをしたというような声も時々聞こえてきたりしますので、今後そういうことが少しでも減らせるように、整備をいただいたらと思います。 　そうしたら、次に行きますけども、選挙期間中に病院等に入院あるいは介護施設等に入所をしている場合であっても、選挙管理委員会が不在者投票の施設として指定することにより、施設等の職員の方が選挙事務の一部を、委任を受けて不在者投票等が行える制度があるわけですけども、実際、本市においても様々な入院、入所施設等があると思いますけども、実際に不在者投票の指定を受けている施設の数、割合というのがどれぐらいあるのかと、あと２問併せて聞かせていただきますけども、これまでいろいろ国政選挙、県政、市政選挙等が行われているかと思いますけども、実際に指定施設による不在者投票の実施状況というのがどのようになっているのか、お願いいたします。 ◯選挙管理委員会書記長 　ご質問の不在者投票指定施設につきましては、高知県選挙管理委員会の定めた基準により、病院、老人ホーム等からの申請に基づきまして、高知県選挙管理委員会が指定をするものとなっており、議員からご質問いただきまして、県の選挙管理委員会の方へ確認をしております内容としましては、市内の指定施設の数は１０施設、全施設が１２施設あるということで、割合としましては８３．３％でございます。 　次に、２つ目のご質問になりますが、直近の国政選挙が令和４年７月執行の参議院議員通常選挙になりまして、１０の施設で実施をされまして、投票者数は６６人でございました。県選挙では、本年４月執行の県議会議員選挙におきまして、８つの施設で実施、投票者数は４５人、市選挙におきましては、本年４月執行の市議会議員選挙におきまして、８つの施設で実施いたしまして、投票者数は５２でございました。 ◯林道夫議員 　答弁の方で、市議会議員選挙を本年と言っていたけど、恐らく昨年の間違いかと思いますので。実際、１１、１２の中の１０ということで、八十幾つということの指定を受けているということなんですけども、見ますと、県の選挙管理委員会の方に申請をして指定を受けるというような感じになっているんですけども、高知県というのはもう、地理的なものもあって、全国的にも人口当たりの入院病床数であったり介護の施設数というのが多いというところで、施設における投票環境というのも、今後の投票率の低下ということを考えたときに取り組んでいく必要もあるのかなと思いまして、現在、指定を受けていない施設等に対して、市の選管の方からちょっと促すというか勧奨というか、そんなような働きかけというのは、先ほど人数が少ないのでというようなことも言われていましたけど、そういう働きかけというのをされたりすることはあるのかということと、あと実際、指定を受けていても、やはり選挙事務自体を施設の職員の方が担うということであって、そこの負担ということも考えられるわけですけども、それらについて、ここら辺もマンパワーのところが出てきますけども、選挙管理委員の方から何かアドバイスであったり支援だったり、そんなことというのは考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯選挙管理委員会書記長 　まず最初に、先ほどの答弁におきまして、市議会議員選挙について本年４月と言いましたことにつきまして、令和４年４月ということで訂正をさせていただきます。 　次に、未指定施設に対しまして、市から指定勧奨は、今のところ行っておりません。また、ちょっと県の選管にも確認もしたところですが、県の選挙管理委員会におきましても、勧奨は行っていないということでございます。 　次に、指定施設への支援ということでございますが、市の選挙管理委員会に対しまして、投票についてのお問合せなどがありました際には対応をさせていただいております。また不在者投票特別経費ということでございまして、不在者投票した選挙人１人につきまして１，０７３円の経費を、指定施設にお支払いをするようなことになっております。 ◯林道夫議員 　ありがとうございます。先ほどというか前々回のご答弁の中で、国政とかに比べて、県政、市政というふうに、段階的にそういう施設での投票というのも下がってきている感じの数字だったかと思いますので、また市の選管の方からもそういう施設等に、選挙が近づいたら声かけをするなどしていただいたらと思います。 　それでは、この項目最後のあれですけど、郵便等による不在者投票ですけども、この制度は身体障害者手帳あるいは戦傷病者手帳、介護保険の被保険者証等を持ちながら特定の障害、一定の障害以上の方に認められた制度であります。実際、本市にも様々な障害の方、要介護状態の方、おられるかと思いますけど、そもそも適用になる該当者の数、分母としてはどれぐらいの人数がいるのかということと、それに対して、実際に郵便投票を活用されている方というのがどれぐらいいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◯選挙管理委員会書記長 　郵便等による不在者投票は、身体に重度の障害があり、要件に該当する選挙人が、自宅等、現在する場所で投票用紙を記載し、郵便等で郵送する投票でございますが、その対象は、身体障害者手帳をお持ちの方の場合、両下肢もしくは体幹の障害、もしくは移動機能の障害にあっては１級もしくは２級などのほか、要件が詳細に定められておりまして、その中で、市内の対象者数は７３５名、また、その手帳等を添付して郵便等投票の対象者とする郵便等投票証明書の申請が必要となりますが、現在の郵便等投票証明書の発行者数は１名でございます。 ◯林道夫議員 　ありがとうございます。実際、現在、申請をされている方が１名ということなんですけど、選挙管理委員会として、数が少ない要因というかはどのように分析されていますかね。 ◯選挙管理委員会書記長 　実際に、例えばアンケートなりでそういった調査というものは、したことは、この間ございません。先ほど答弁をしました、例えば指定施設での投票であったりも含めまして、一定、投票という形でできている部分もあるとは考えるところではございますが、実際、在宅で郵便投票、郵便の不在者投票ということができられる方の把握というものが、そもそもできておりませんので、そういった中で、先ほどの指定施設での投票ということも一定含めて、投票の機会が担保されているというふうに考えます。 ◯林道夫議員 　実際、どういう状況なのかという聞き取りというか、調査等も行われていないので、想像という感じになってしまいますけど、それでは、ホームページ等を見ますと、郵便投票については事前にいろんな申請等をしなくてはいけないというところで、また自分での自署が難しい方については、代筆、代理投票ということで、そこの申請もしなくてはいけないというような、なかなか、事前の手間がなかなか大変であって、その介助者等に負担をかけるというようなところから、申請を諦めるというようなケースもあるように書かれています。 　選挙期間というのは本当に、市政選挙なんかだと７日間とか、日曜とかも含まれるので、土日含めると５日間とか、そんな感じなんですけども、そんな中でやっぱり申請の手続等をするに当たって、今、マイナンバーカード等を使ってオンライン等で簡略化というか、そういうようなことというのは、そもそも市の判断で可能なのか、国の制度が変わらないといけないのか、ちょっとその辺がはっきりしませんけど、そういうようなことというのは、お考えとかはいかがですかね。 ◯選挙管理委員会書記長 　郵便等投票証明証の発行の申請に必要な書類につきまして、現在のところ、選挙人が署名をした申請書ということになっております。また、身体障害者手帳または戦傷病者手帳または介護保険の被保険者証も必要となっておるところでございます。こういった手続における電子化につきましては、国の方において制度化が図られるものと考えておりまして、市としましては、国の動向に注視をしたいというふうに考えております。 ◯林道夫議員 　ありがとうございます。ちょっと自分も、そこを調べずに来てしまって申し訳ないんですけど、これは選挙期間中に事前の申請というか、それはするというものなんですかね。選挙期間が始まる前とかじゃなくて、選挙期間中に、実際、先ほど言いましたけど、市政選挙なんかだと７日間とかいう中で、その中で手続して郵便のやり取りとかでいうと、本当に日数的にどうなのかなというところもあるので、そこをちょっと、もし分かるようでしたら教えていただききたいんです。 ◯選挙管理委員会書記長 　選挙告示前に投票するということで、送っていただきましたら、告示日を待って、告示日に選挙管理委員会の方から投票用紙をお送りをさせていただいております。ただ、投票ということでございますので、４日前、いわゆる投票日の４日前までにはその手続をしてくださいということで、お願いをしています。投票するということで、投票用紙を送ってくれという手続については、告示日前にやっていただいたら、構いません。 ◯林道夫議員 　そういうこと、自分も含めて、よくご存じない方というのも多いかと思いますので、また選挙の案内等にもその部分とかも補足とかいただいたらと思います。なかなか本当、選挙期間中にやらなくちゃいけないとか思うと、絶対期間的に無理かなという気がしてしまうので。 　それで、今後、郵便投票というのも、今、本当に細かく規定をされていて、対象の方というのも限定されてきているわけですけども、マイナンバーカード等の一定の普及により、本人の認証ということについては担保されつつあると思いますので、今後、郵便投票の範囲とか手続の簡素化であったり拡大であったりというようなことを、市レベルではなかなかできることではないと思いますので、国の方に要望したりとか、そのようなお考えはありませんでしょうか。 ◯選挙管理委員会書記長 　国への要望ということでございまして、まずは高知県市町村選挙管理委員会連合会における協議、また議論を経まして、全国市区選挙管理委員会連合会における議論も経て、国への要望につないでいければと考えております。 　現在、全国市区選挙管理委員会連合会におきまして、郵便投票対象者の要件の１つである、要介護者の要介護状態区分５を要介護３へ拡大する要望を、令和４年度に総務省等に上げております。このような形で取り組んでいければというふうに考えるところでございます。 ◯林道夫議員 　ありがとうございます。それでは、ちょっと市長にお伺いをしますけども、バリアフリーという言葉を使っていると、もう本当に、障害の方々のためだけというような捉え方をされるかもしれませんけど、これはやっぱり、誰もが投票しやすいというような環境というようなことをつくっていくということで、全体的な投票率の維持、維持が難しいにしても低下のスピードを遅くするようなことにもつながっていくのではないかと思います。 　先ほど選挙管理委員会書記長の答弁の中にもありましたけど、やっぱり今、現在、選挙管理委員会の事務というのがなかなか、人的なものも制限があるということで、マニュアルの整備であったり職員の研修であったりというところに十分に至っていないというところがあるようなので、各専門の課等もいらっしゃると思いますので、そういうような取組で、今後、誰もが投票しやすい環境づくりについて、もしお考えがあるようでしたら、お聞かせください。 ◯市長 　林議員の、今回の投票率のバリアフリーという、選挙投票のバリアフリーという項目の中で、非常に私自身も、さすが林議員だなといいますか、私自身がこれまですっきりとしなかった、例えば情報を得る段階、行くまでの段階、投票する段階という３つの段階について、やはり私自身、知識不足といいますか、そういった視点というのが欠けていたのではないかということを反省しておりますし、アンケートについて、予定はないと書いておりますが、書記長からのご答弁もさせていただきました現段階での具体的ということで、できる限りそういったできることというものを、選挙管理委員会の方で協議してもらいたいし、研究してもらいたい。その中において人的制限というところもございます。 　選挙というのは、昨今の統一地方選挙のように、あと参議院選挙のように予定が決まっておる選挙というのが通常でありますが、例えば、今般１０月２２日の参議院の補欠選挙であったり、解散がいつ行われるか、そして、また昨年の県議会議員の補欠選挙等、様々な時々によって事態が変わってきて、選挙が行われるということに対して、人的にどのように充てていくかということは、これもまた、今度は総務課長の方とこれから前向きに対応できる、どのようにしていけばいいというのを研究していきたいというふうに考えております。 　そして、選挙自体についても、私としては、個人的にはやはり、これから電子投票というのが導入されれば、この問題というのが、その多くが解決されるのではないかというふうに考えておりますし、電子投票はもう当然、国の方でやっていただかなければならない。しかし、そこで１点、少し、若干難しいところといいますか、今、例えばマイナポイントについて、マイナンバーカードについて、様々なひもづけ等で失敗等がある。そういったことに対するそもそもの、かつて私も電子投票というものに関して、国会議員の秘書時代に少し勉強といいますか、携わっていたときに、やはり、わざわざ書くということの重さ、そしてまた投票所に行くということに対する、有権者の意思を表示するということの重さということと、電子投票及びデジタル化ということに対する信頼というものが、やはりしっかりと確保されなければ、なかなか、電子投票というのもすぐにはいかないのではないか。 　それぞれ地域によっては実験的に導入されておるところがあるので、うまくいっていく方向としては、電子投票という方に向いていかなければならないということを思いますし、そうなるべきだと私は考えておりますが、そこのところも、私は私のレベルで、やはり例えば全国市長会であったり、国会議員の先生方に話をしていくということをしていきたいと思いますが、いずれにいたしましても、選挙投票率を上げていく、いろんなところで私自身も話させていただいているんですけど、選挙というもの、そしてまた政治家を選ぶということは、無関心ではいられても無関係ではいられない。 　無関心でいて投票に行かない、それも１つの意思表示でありますが、それによって選ばれた、例えば私も、議会でも様々、大きな宿題であったりご提言、そしてまたご批判等もいただいておりますが、そのようにしながらも、選ばれた人間、選んでいただいた人間が、実際に市政であったり県政、そして国政の場を動かしていく。市議の皆様も同じだと思います。そういった意味におきまして、与えられた限られた予算、そしてまた人員をいかに動かしていくかということは、選んでいただいた我々政治家が行っていく上において、無関係ではいられないといったことを、私自身も発信していきたいと思いますし、議員の皆さんも、政治家として一緒になって、そういったことを呼びかけながら、それぞれできることをやって投票率を上げていくということに努めなければならないというふうに、率直に私は感じておりますし、努めてまいりたいと考えております。 ◯林道夫議員 　ありがとうございます。とにかく市長が言われるように、本当に様々な方々、誰もが投票できる環境ということをやっぱり整備していって、様々な立場の方々が市政へと声を届けて、暮らしやすい香南市をつくっていけるように、今後とも取組をお願いいたしまして、この項目の質問は終わらせていただきます。