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5期目を目指し頑張ります! #選挙

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 今期も皆さんのおかげで、市議会議員として4年間務めさせていただきありがとうございました。  任期満了に伴う市議会議員選挙が4月3日に告示され、再び皆さんの声を市政へと反映するお手伝いをさせていただきたく、立候補を決意いたしました!  ・市政への信頼回復  ・コロナ禍・ウクライナショックによる生活不安の解消  ・SDGsに沿った持続可能な香南市  ・ダイバーシティー・共生社会KONAN を目指し、”常に皆さんから声を聴かせていただけるような”公平な耳を持ちながら、5期目も努力をして参ります。

副議長に選任いただきました!

 1月20日に臨時議会が開催されました。  議題は… ①機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例について ②香南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について ③副議長の選挙 ④香南香美衛生組合議会議員の選挙 ⑤香南斎場組合議会議員の選挙 …の5議案でした。  ①と②については、昨年5月に県総務部市町村振興課より、「支所の組織機構が地方自治法の規定に沿っておらず不適切な状態である…」との指摘を受け、支所長を課長級にする等の関連議案です。  12月議会で提案されたものですが、5月に指摘されてから時間があったにも関わらず、ただ単に地方自治法に適合させるべく、現在、課長補佐級の支所長を課長級にするという視点のみで、支所の機能や、合併から15年が経過する中で市全体として支所や出張所、窓口センターなど地域の窓口のあり方についての議論がされていないことについて納得がいかず、私が継続審査の同義を提出し、賛成多数の決議を受けて継続審査となったものです。  所轄の総務常任委員会で再審査をいただき、その結果が議場で報告されましたが、その中でもやはり納得がいかず、やはり支所等のあり方については、今後新たな市長の下で市民の方々の意見を聞きながら、検討していくことが大事だと思い、決議の棄権をさせていただきました。  ③④⑤については、市長選挙立候補のために12月末日で2名の議員が自認され、それに伴い欠員となった役職の補欠選挙を行うものです。  ③の副議長及び⑤の斎場組合議員選挙では、議員の皆様のご支持をいただき指名推薦でそれぞれの役職に就任させていただきました。  私の知る限り、全盲の副議長は全国で2番目ではないかと思います。  視力がないことで皆さんにご迷惑をおかけすることもあろうかと思いますが、短い残任期間、精一杯努力をして勤めて参りたいと思っております。  また、3月議会は今月末に新たな市長が決まって最初の議会であり、令和4年度の事業や予算の方向性を審議する重要な議会であります。  私自身も副議長として、議会倫理の向上と市政の正常化、信頼回復のために、議長を補佐できるよう頑張って参りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

通知の確認や予算計上のチェック体制の見直しを! #予算計上

○令和3年度香南市一般会計補正予算(第4号)について ◯林道夫議員  歳入の児童福祉費県補助金で、安心子育て応援事業を減額し、地域子育てセンター支援事業を増額した件について、説明では県の安心子育て支援事業が令和3年度から事業の名称が変更になっていたことや、その中の人件費は、既に他のところで計上していたということだった。  そもそも、出張子ども広場の人件費を二重計上していたということになるかと思うが、このチェックはどうなっていたのか。また、県補助金の名称が変わるという通知があったのはいつ頃だったのか。 ◯こども課長  昨年まで、野市地区以外の保育所で実施していた出張広場については、半日単位で行っていたことから、国費である子ども・子育て支援交付金及び県費の地域子ども・子育て支援事業費補助金の対象にならず、県費の安心子育て応援事業費補助金を活用していた。  本年度よりそれぞれの出張広場の実施を1日単位で行うようになったことから、国費及び県費の対象要件である1日5時間を満たすこととなったので、その中に出張広場職員の人件費を含めて当初予算の歳入に予算計上していた。  しかしながら、昨年度同様に、県費安心子育て応援事業費補助金にも出張広場職員の人件費を含めて当初予算の歳入に予算計上しており、言われるように二重計上となっていた。  また、県費安心子育て応援事業補助金の名称変更については、4月中旬には通知が来ており、本来なら6月議会で補助金の名称等を修正しなくてはならなかった。  今回のようなことがないように、当初予算査定後においても、担当者間で国や県などの制度概要などを再確認するとともに、歳入歳出について積算根拠等についても再確認するように努めていく。大変申し訳なかった。 ◯林道夫議員  こども課は、6月議会にもチェックミスによる予算の組替えがあったかと思う。  たまたま今回こども課で重なってしまったが、この時期、コロナ関係などいろんな通知等が来て、職員の方々もチェックが大変だと思うが、どこの課でもあり得ることであり、個人だけでチェックするのではなく、重複して確認する仕組みというのをしっかりとしてもらいたい。  

太陽光発電システム交換時にはリースなども含めて検討を! #教育 #環境対策

○令和3年度香南市一般会計補正予算(第4号)について ◯林道夫議員  歳出の教育費、小学校費で、吉川小学校の太陽光発電のパワーコンディショナーが経年劣化により故障したので交換するということだが、塩害も出やすいところであり、対策はされていたのか。また、設置からどれぐらい経つのか。 ◯学校教育課長  太陽光発電設備は設置から7年が経過している。塩害対策として、パワーコンディショナーの収納箱を耐塩塗装のステンレス製としていた。  標準的な耐用年数は、太陽光パネルが15年から25年、パワーコンディショナーが10年となっている。現在、市内の小中学校に設置されている太陽光発電設備の経過年数は、約5年から12年の間となっている。 ◯林道夫議員  パワーコンディショナーの耐用年数が10年のところ7年ぐらいで交換という場合、メーカーの保証制度などはないのか。  また、どこの学校も同じような時期に設置しており、あと5年ぐらいで故障や交換も増えてくるかと思うが、その場合の費用について何らかの補助はあるのか。 ◯学校教育課長  現在の機器は1年間が保証期間なので市負担での修理となる。  他の学校等で交換等が必要になっても保証等はない。 ◯企画財政課長  今回の事業は、公共施設等適正管理推進事業債という起債を充当しており、充当率は90%で、交付税の措置額は50%になっている。 ◯林道夫議員  ホームページを見ると、太陽光システム発電等でも屋根を貸すようなリース契約もあるので、交換等の費用があまり嵩む場合は、リース等も比較検討すべきでは。 ◯学校教育課長  今回はパワーコンディショナーだったが、耐用年数は長いが太陽光パネル本体にも交換等の時期は来る。トータル的にどういった方法がコスト的なことも含めて一番いいかということは、リース等も含めて協議をしていきたい。  

規定に沿った公表と例規の確認を! #情報公開 #コンプライアンス

○香南市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員  今回の改正は、国のデジタル社会形成基本法の改正に伴い語句を整理するというものであり、それについては全く異議はないが、条令の第8条に、「手続等に係る電子情報処理の使用に関する状況の公表」という項目がある。  条文には、「市長は少なくとも毎年度1回インターネット等の方法により公表しなくてはいけない。」とあるが、市ホームページでは見つけられなかった。公表されているのか。 ◯総務課長  議員の指摘の通り、条例第8条に公表の規定があるが、現在、公表ができていなかった。  現状では、電子申請等の情報通信技術を活用した手続等については、マイナポータルからマイナンバーカードを利用した電子署名つきの申請やぴったりサービスからの申請により、児童手当、妊娠届、児童扶養手当、子ども・子育てなど、現在13手続が利用可能となっている。また、香南市文化施設予約、そのほかにもeLTAXを利用して事業所からの住民税特別徴収や給与支払報告書の提出、電子納税、納税通知書の副本の送付が可能となっている。  これらについて速やかにホームページに公表し、順次、情報の更新を行っていくようにする。 ◯林道夫議員  この条例以外にも公表規定があるものが例規集を見ると結構ある。改めて確認し、漏れているもの等があれば改善いただきたい。 ◯総務課長  順次確認して、また議会で報告をさせてもらう。  

自転車活用を推進する中で利用車の利便性と指定管理者の収入確保を十分に検討せよ! #サイクリングターミナル

○香南市サイクリングターミナルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員  今回、他の条令などでは主に消費税の改正に伴う使用料の改訂とされている中で、ターミナル諸施設の利用料金の変更についてはそれとは異なり、使用者の利便性という観点から時間ごとで丸めてヘルメット代も込みという形地の料金設定に変更されている。  そうすることで長時間借りる人の利用者の負担が減るという説明だったが、利用者の負担が減るということは、裏を返せば、指定管理者側の収入が減少するということになろう。利用状況が現状のままだった場合に、どれぐらいの収入減になるかの試算はしたのか。  また、自転車の利用については賠償責任保険も附帯すべきと思うが、この利用料の中に自賠責保険料も含まれているのか。 ◯商工水産課長  年間の利用料金の試算はしていないが、現状で6時間利用するとヘルメット代別で610円になり、改定後の500円と比べて110円減少することになる。しかし、平成30年度の利用者の98%が5時間以内に返却しており、現状料金で5時間利用した場合の510円とほぼ変わらないということから、大幅な収入減にはならないと考えている。  また、自転車が故障した場合の保険料は利用料金に含まれている。 ◯林道夫議員  今の8%の消費税の試算でほぼ同額ということは、税率が10%になり同じ利用状況なら自ずと指定管理者は2%の減益ということになるのではないか。そのあたりの指定管理委託料の考え方はどうなっているのか。  また、車両故障の保険には入っているが、自賠責には入っていないということで、今後の考えは。  あと、料金表を見ると、1日以内の設定になっているが、今後、本市が自転車の振興を図る中で、レンタサイクルで遠方に行き宿泊する場合など1日を超えた場合の料金の考え方は。  また、乗り捨ての場合の規定があるが、乗り捨てが倍額となっている根拠と、乗り捨てが可能な場所の設定は。 ◯商工水産課長  1点目の指定管理料の考え方については、今現在のところ大幅な利用料金の減はないと考えているので、1年間この料金体制でやってみて、それから指定管理料をどうするかを検討したい。  2点目の自賠責保険については、林議員が言うように、今後、市としてサイクリングを推進していく上で、これから考えていく必要があると思う。  3点目...

保幼小中学校における子どもたちの安全対策について #教育 #子育て支援

【質疑通告】 子供の安全対策について  独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付データ分析を見ると、休憩時間や授業中、部活動、登下校中など様々な場面で重大事故が発生している。災害共済給付制度の対象とならないレベルのケガなども含めリスクを分析し予防対策を取ることが必要と思うが、本市の状況は。 1. 小中学校における休憩時間中の事故発生について (1) 昨年の事故発生状況は。(保健室対応件数、災害共済給付制度の対象件数、主な発生状況と傾向など) (2) 校庭の運動設備や遊具の安全点検の実施状況は。 (3) 休憩時間中の事故予防への取り組みは。 2. 授業中及び部活動中の事故発生について (1) 昨年の事故発生状況は。(授業中と部活動中に分けて) (2) 教職員や部活指導員の危機管理研修等の状況は。 (3) 児童生徒・教職員のAED使用訓練の実施状況は。 (4) 飛び込み指導等プール指導の安全管理状況は。 3. 登下校時の事故発生について (1) 昨年の事故発生状況は。 (2) 特に小学校低学年の事故発生率が高いが、安全への取り組みは。 (3) 自転車通学の安全対策状況は。(指導、ヘルメット、賠償責任保険等) (4) 通学路の安全点検と改善状況は。 4. 保育所・幼稚園の事故発生について (1) 乳児睡眠中の危機管理対策は。 (2) 食事中の窒息やアレルギー対策は。 (3) 遊具やプールなどの安全確保策は。 (4) 認定こども園や小規模保育施設、総合子育て支援センター、ファミリーサポートセンター等にもリスク管理の情報は共有されているのか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。本日は、児童・生徒の安全確保ということについてご質問をさせていただきます。  子どもたちは保育所、幼稚園での生活、また小中学校での活動の中で元気に遊び、元気に学び、さまざまな体験を重ねながら心身ともに成長をしてまいります。  その一方で、子どもたちが生活をする園舎、校舎、また校庭、通学路等にはさまざまなけがや事故等のリスクが存在をしております。  本市の児童・生徒も加入しています、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度には、毎年全国から100万件を超える申請があるということであります。  そのほとんどが給付額1万円以下の軽いけがで済んでいますが、毎年1割程度は...

民生委員・児童委員の身分保障と負担軽減にどう取り組んでいるか? #福祉

【質疑通告】 民生委員の確保と負担軽減策について (1) 民生員・児童委員・主任児童委員の職務内容と、本市における委員一人当たりの一ヶ月平均活動件数(相談支援件数、訪問連絡調整回数、その他の活動等)の状況は。 (2) 本市における委員の年代分布と平均年齢及び、充足率と定数に対する民生委員協議会からの要望は (3) 業務量の軽減に向けて、依頼する事業の整理と業務依頼する場合の基準作りはされているか。 (4) 民生委員は原則無報酬となっているが、活動費の額及び、依頼事業に対する費用弁償等の市独自の加算状況は。 (5) 市内の各種団体との連携による活動支援の状況と、民生委員協力員の検討は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  おはようございます。1番 林道夫でございます。  通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、1項目め、民生委員の確保と負担軽減策ということであります。  民生委員につきましては、今さらここで説明するまでもありませんけども、児童委員を兼務し、独居高齢者や母子・父子家庭等を訪問し、相談に乗ったり福祉の窓口等を紹介するほか、災害時要援護者等の情報を把握するなど、地域福祉を支える重要な役割を担っていただいております。  しかしながら、社会情勢の変化、また、社会福祉制度等の変化により、年々この民生委員に期待される役割というものが大きくなってきております。そのことが、一方では負担感を生み、なり手不足という問題を生じております。  そこで、まず初めにお聞かせをいただきたいと思いますが、民生委員・児童委員、主任児童委員のそれぞれの職務内容、そして本市における委員の1カ月の活動件数の状況、それはどのようになっていますでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◯福祉事務所長  林議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、この場をおかりいたしまして、民生委員・児童委員の皆様方における日ごろの活動は、福祉行政のみならず市行政全般に多大なご尽力をいただいておりますことに対しまして、厚くお礼申し上げます。  ご質問の、民生委員・児童委員、主任児童委員の職務内容と、本市における委員1人当たりの1カ月平均活動件数の状況についてですが、民生委員の職務内容は民生委員法第14条に、また、民生委員は児童福祉法第16条第2項の規定によりまして、児童委員を兼ねることとなっており...

今後のGCF(ガバメント・クラウド・ファンディング)への取り組みは? #ふるさと納税

【質疑通告】 GCF(ガバメント・クラウド・ファンディング)への取り組みについて (1) 香南市よさこいGCFのプロジェクト内容と成果は。 (2) (1)から見えてきた課題と今後のとりくみ予定は。 (3) 各課において、事業課題からGCFプロジェクトをデザインする手順書(ガイド)的なものはあるか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  続きまして、2項目めの質問に移らせていただきます。  GCFに関してですけども、本市の財政状況については、平成28年度から地方交付税の合併特例措置が段階的に縮減をされており、また、税収についても伸び悩みということで、そんな厳しい収入の中でも老朽施設等の維持・補修、また、社会保障経費、人件費等々、なかなか抑制の難しい支出というのも多く、平成31年度以降は経常収支比率も90%を超えるというふうな推計がされております。  このような厳しい状況の中で住民ニーズに応える事業を推進していくためには、やはりその事業推進のための収入の確保というものが重要になってくるかと思います。  その1つに、ふるさと納税というのがあろうかと思います。特にこのふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング、ガバメントクラウドファンディングについてお聞かせをいただきたいと思います。  このGCFというのは、ふるさと納税の寄附金の用途、使い道というのをより明確化してプロジェクトを策定し、そのプロジェクトに共感いただいた寄附を集め、その自治体の課題解決に結びつけるというようなものであります。今年度、香南市として、こどもよさこい連合会を支援するというようなプロジェクトを立ち上げて、恐らく初めてだと思うんですけども、よさこいGCFというものに取り組みました。  そこで、まず初めに、このよさこいGCFの取り組み内容と成果についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◯総務課長  林議員のご質問にお答えをいたします。  香南市内の8つの小学校の4年生から6年生、約100名で構成されております香南市こどもよさこい連合会は、毎年結成されて高知よさこい祭りに1日だけ参加をしておりました。本年、10年目の節目を迎えるということで、衣装や楽曲等を一新をいたしまして、2日間参加をするということになりました。費用がかなりかさむということで、この事業にふるさと応援寄附金を活用して、広く全国に香南市こども...

避難行動を誘発するためにマイ・タイムライン(個別事前防災行動計画)の作成を推進しては!? #防災対策

【質疑通告】 マイ・タイムライン(個別事前防災行動計画)の作成推進について  今夏の豪雨災害において、避難情報の発令が市民の避難行動に結びつかないという課題が明らかになった。行政側も情報発信の在り方や日頃の啓発を見直す必要があるが、市民や地域の意識改革も重要と想われる。 (1) リスクや避難のタイミングを再任し、自助の意識を醸成するためにもマイ・タイムライン作成への取り組みは有効と想うが、見解は。 (2) 地域(自主防災組織等)として住民のマイ・タイムライン作成に取り組むことで、地域の防災意識の向上も期待できると想うが、勉強会のメニューとして「逃げキット」などを活用したマイ・タイムライン作成方法についても盛り込めないか。  また、作成したマイ・タイムラインを実際の避難行動に結びつけるための避難訓練等の実施も有効と想うが。 (3) マイ・タイムラインは台風等の進行型災害を対象としたものだが、個別避難支援計画を策定する上でも、セルフプランとして参考になると想う。特に災害時要支援者へのマイ・タイムライン作成に取り組む考えはないか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  最後の質問に移らせていただきます。  マイ・タイムラインの質問ですけども、現在、各地域で活動をしている自主防災組織というのは、主に南海トラフの巨大地震等を想定して、避難訓練や勉強会等をやっているかと思います。しかしながら、この南海トラフの災害というのは150年から100年の周期というふうに言われています。一方では、台風や集中豪雨等による水害、また、土砂災害については、数年に1回、また、昨今の異常気象の中ではもう年に数回というような頻度で起こり得る災害となっています。そして、このような進行性の災害というのは、事前防災の対応によってその被害の抑制というのが図り得る災害というふうになっています。その意味でも、地域においてこのマイ・タイムラインの作成ということに取り組むことで、住民の自助意識、また、地域の共助意識というものの醸成に寄与できるのではないかと思うわけであります。  やはり、各個人に勝手につくってくださいということではなくて、自主防災組織の勉強会等の中でワークショップ等を開催して、例えば、茨城の方の水害時に作成された逃げキッドというようなツールなんかを活用してマイ・タイムラインを作成するようなことを紹介するとかい...

学校健診後の対応と結果の活用について #教育 #健康対策

【質疑通告】 学校健診とその結果の活用について  学校における健康診断には「健康状態を把握する」と「健康教育に役立てる」という側面があると言われている。 (1) 健診の結果で要受診となる児童・生徒の割合は。 (2) 健診結果から集団的傾向などを分析し健康教育や健康指導などに活かす仕組みはあるか。 (3) 要受診となった者のうち、年度内に未受診のままの児童・生徒の割合は。また、未受診の要因をどう分析しているか。 (4) 適切に医療につなぐための保護者等に対する保健指導や助言のあり方は。また、それでも受診に至らないケースへの対応策は。 (5) 学校健診の情報が、生涯にわたる健康情報として健康管理に活用されず埋もれているという指摘もある。市健康増進計画等にも記載がないが、健康対策課等との連携は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。通告に従いまして、本日も3項目の質問をさせていただきます。  1項目め。学校の健康診断とその後の活用ということについてであります。  小中学校の健診については、学校保健安全法に、学校保健計画を策定して、各学年ごとに毎年度定期的に健康診断を実施するということが定められております。そして、その健診項目につきましては、施行規則の第6条に、身長、体重、栄養状態はじめ運動器、骨格、内科的、眼科、耳鼻科、歯科的健診等非常に多岐にわたる項目が規定をされています。  しかしながら、健診においては、病院などのように一人一人を丁寧に診察するということではなくて、その主たる目的は病気あるいは異常の有無の可能性をスクリーニングするということであります。  そこで、1点目、お聞かせをいただきたいと思いますけども、現在、香南市の小中学校で行われてる健診において、健診の結果、病院等の受診が必要であるというような判定になる児童・生徒の出現率、割合というのはどれぐらいになってるか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◯学校教育課長  林議員のご質問にお答えをいたします。  学校で行われております健康診断は、林議員のご指摘のように、主に子どもたちの健康管理や健康について学ぶ機会に活かすことを目的に実施をしております。  健康診断の検査項目は、身長、体重、栄養状況、視力及び聴力など12の項目がございます。この中で要受診がある項目は、視力、耳鼻咽頭、歯科、結核、...

就学援助費と特別支援教育就学奨励費の柔軟な支給方法の見直しを! #教育

【質疑通告】 香南市就学援助費と特別支援教育就学奨励費について  平成25年度から、本市就学援助費の支給においてPTA会費と生徒会費が支給対象となり、本年から入学準備金の3月支給が開始されている。 (1) 生活保護を1とした場合の、要保護、準要保護、特別支援教育就学奨励費の支給対象となる収入基準は。 (2) 特別支援教育就学奨励費において、通学用品費、生徒会費、PTA会費、医療費等の費目が対象となっていない理由は。 (3) 給食費について、特別支援教育就学奨励費では「年3回に分けて支給する」となっているが、就学援助費では「年度末に支給する」としている理由は。 (4) 特別支援教育就学奨励費の「入学学用品費」の支給については、「前年度認定」の但し書きがないが、就学援助費同様の3月支給はできないか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  2項目めですけども、香南市の就学援助費と特別支援教育就学奨励費についての質問に移らせていただきます。  特別支援教育就学奨励費につきましては、障がいのある幼児、児童・生徒等が特別支援学校あるいは小中学校に設置をされます特別支援学級、また平成の25年からは普通学級に在籍をする障がいのある児童・生徒等も対象になっておりますが、その教育関係経費を世帯の収入等によって支援をするというようなものであります。  その支給に当たっては、児童・生徒の障害要件ということと、一定の収入要件というものが設定をされています。そこで、1点目ご質問をさせていただきますけども、生活保護費の水準を1とした場合、要保護、準要保護、そして特別支援教育就学奨励費の収入基準というのはどのようになっているか、ご説明の方をお願いいたします。 ◯教育次長  要保護は生活保護法により教育扶助を受けている者が対象となっておりますので、生活保護を1とした場合の収入基準は1となります。準要保護は生活保護の基準を1とした場合の1.3倍の収入額を基準としております。特別支援教育就学奨励費については、収入額及び需要額の算定が生活保護法とは若干異なるため、単純に比較することはできませんが、おおむね2.5倍を基準としております。  以上です。 ◯林道夫議員  ありがとうございます。特別支援教育の方は、これは中に段階とかなかったですかね、収入の段階とか。もう全部、自治体によっては1、2、3みたいに分かれてたり...

災害発生時に妊産婦や乳幼児をどう守る! #防災対策 #子育て支援

【質疑通告】 災害発生時の子育て支援 (1) 発災直後の妊産婦・乳幼児等に対する安否確認体制と方法は。また、市災害時要援護者避難支援プランでは、妊産婦や乳幼児が「対象者」とされていないが、事前の要援護者情報の収集や発災後の情報共有手順は確認されているか。 (2) 乳幼児・妊産婦等に対する、地域の避難所と福祉避難所の機能分化と、避難者の振り分け基準は。 (3) 生活必需品(紙おむつやほ乳瓶、衛生用品等)や飲食物(粉ミルクや離乳食等)の備蓄計画は。 (4) アレルギー除去食等への対応は。 (5) 被災後の保育所、幼稚園、妊産婦等への心のケア体制は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  3項目め、災害発生と子育て支援ということであります。  これは、昨年の10月に教育民生常任委員会で鳥取県の倉吉市というところに視察に行ってまいりました。主な視察の目的は、子育て総合支援センターということでしたけど、ちょうど視察に行く1年前に鳥取県中部地震というものがありまして、倉吉についても多くの市民の方が被災をされて、避難生活を強いられたということで、お話の中でやはり災害時の子育て支援対策という話も幾つかお伺いをしてまいりました。  それで、本市も、南海トラフ地震というのを、迫りくるものもありますので、そういう部分で参考になることもあろうかと思い、今回質問をさせていただきます。  まず、1点目ですけども、大地震等の大規模災害が発生した際の、乳幼児あるいは妊産婦等の安否確認、その体制と方法というのはどのように計画されているのか。  また、災害発生前に乳幼児や妊産婦等の避難要支援者の情報の収集というのはどのように行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◯健康対策課長  ご質問にお答えします。  健康対策課では、妊産婦と乳幼児の情報を健康管理システムに登録しております。その登録情報を活用いたしまして、家庭訪問や各避難所での生活支援を含む聞き取り調査を行い、安否確認を行う予定です。  日中に発災した場合、保育所や幼稚園を利用している乳幼児につきましては、保育所・幼稚園等と連携した安否確認が必要となります。  ただ、発災後72時間までは保健師を含む健康対策課の職員は医療救護所の設置、運営に関することが主な業務となり、それまでの期間の安否確認は要配慮者対策、避難所運営の関連部署との連携が必要に...