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指定管理料の算出根拠と今後のマリンスポーツ振興事業の実施体制は

○香南市マリンスポーツ施設の指定管理者の指定について ○林道夫議員  本施設については、令和5年9月と10月に募集を行ったが応募がなく、指定管理料や委託内容を見直し再募集を行い、今回の候補者選定になった。  指定管理料については人件費の算定方法の見直しと光熱水費の見直しを行っているが、この人件費・光熱水費等の算出基準は、他の指定管理施設と同様の基準か。 ◯生涯学習課長  指定管理料の人件費の算出基準は、指定管理者選定委員会内の協議により、他の施設と同様に、当施設を市直営で管理した場合の人件費を算出し、見直しを行っている。合わせて、積算基準は他の指定管理施設と同様の基準となっている。  電気料については、指定管理の選定委員会内の一定の基準に基づき試算をしている。  水道料、ガス代については、直近3か年の決算額を参考に試算をしている。 ○林道夫議員  今回から振興事業委託料を明確に区分して委託するようになったが、今後の振興事業の実施体制と、市の関わり方は。  また、本施設については、3年後の指定管理更新時もこの形での公募をしていく考えか。 ◯生涯学習課長  マリンスポーツ振興事業委託業務は、現段階では委託先はまだ決定していないが、これまで同様に団体への委託による実施の方向で実施可能と思われる団体への打診を行っているところである。  また、市の関わり方は、委託が行われた場合は、団体に振興事業として海やマリンスポーツに親しめる環境づくりに取り組んでもらい、現在と同じく、委託団体と協議を重ね、市と共に事業を実施していきたいと考えている。  当施設の指定管理期間は令和6年から3か年の間であり、今回の補正予算で債務負担を行い、令和8年度までの指定管理の予算について審議をしてもらっている。それ以降の指定管理については、ここで明確に答えられないが、今回の募集から非公募から公募へ変更した。結果的に1団体からの応募となったが、今後はもっと広くに業務内容を示し、募集を行っていきたいと考えている。  また、当初の募集のように、指定管理料に振興事業委託料を含めた形での募集を行うのかは、その時代に合ったマリンスポーツ振興事業を検証する必要があるが、現段階では振興事業委託料を含めた形で募集を行いたいと考えている。

情報政策課等との連携によりテレビ電話等の活用推進の検討を

○香南市指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ○林道夫議員  第32条(指定介護予防支援の具体的取扱方針)の(16)イ~ウで「テレビ電話装置等を活用した利用者との面接」が規定される。当然、モニタリングなどは直接訪問し対面で行われることが望ましいとは思うが、テレビ電話の質が担保されれば、中山間地や事業所と居宅の距離がある本市では、活用により事業所の負担軽減につながるかと思う。  ただ条件として、(ア)の「当事者家族の同意を得ること」、(イ)のb「利用者がテレビ電話装置等を活用できること」などの用件にはハードルがあるようにも思える。フェースタイムやズーム、エコーショーなど活用しやすいテレビ電話システムや端末導入、簡単な使用方法の指導チラシの作成など情報政策課等と連携した取り組みは検討できないか。 ◯高齢者介護課長  この介護予防支援サービスは現在、高齢者介護課内の介護予防プランセンターが該当している。ケアマネジャーが要支援認定者の状況を把握するモニタリングは、3か月ごとに居宅を訪問して利用者と面接することとなっている。  今回の基準改正に伴い、事前に利用者または家族の同意や利用者の心身状況が安定しているなどの場合は、3か月ごとのモニタリング1回はテレビ電話装置等の活用が可能となり、居宅を訪問しての利用者との面接が6か月ごとになることで、事業所において人材の有効活用につながるとは思う。  しかし質問のとおり、実際、利用者がテレビ電話等を活用するには同居家族の支援などが必要になってくるかと思う。昨年実施したニーズ調査では、回答のあった2,740人のうち約6割の高齢者がスマートフォンやタブレットを持っている。今後スマートフォンを所有する高齢者が増えてくる傾向も踏まえて、テレビ電話等の活用に向けては情報政策課と相談しながら、ネットワークのセキュリティーや活用するシステムなど個人情報の信頼性を確保した取扱いの上、有効に活用していきたいと考えている。

職員数の少ない小規模事業者の事務負担の軽減を支援できないか

○香南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について ○林道夫議員  本市の第8期介護保険事業計画でも「定期巡回・随時対応型訪問介護看護を公募で計画しする予定だったが、おそらく応募はなかったかと思う。9期計画でも引き続き応募を継続するかと思うが、今回の国の法令改正による第5~7条の基準緩和により、参入の見込みは少しは高まるか。 ◯高齢者介護課長  第8期介護保険事業計画で、在宅生活に必要な介護サービスの1つとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を公募してきた。令和5年度の公募の際には問合せが1件あったが、応募には至っていない。  今回の基準改正に伴い、第7条の基準緩和のとおり、管理上支障がない場合は管理者が兼務できる事業所の範囲を現行の同一敷地内の事業所でなくてもよいということにより、人員の効率的な運営の点では現行よりも参入しやすくなることも考えられる。  このことを踏まえ、サービスを新規に単独で立ち上げるというよりは、今現在、香南市で事業展開している訪問介護事業者や訪問看護事業者が併設で参入することも考えられる。  引き続き、令和6年度から3か年計画である第9期期間においても、基盤整備に向けて応募していきたい。 ○林道夫議員  指定小規模多機能型居宅介護事業者は、第92条第5号(7)アで「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催等」、第106条の2で「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置」が義務づけられ、その他にも6年4月から、虐待の防止のための対策を検討する委員会、感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会、業務継続計画の策定等やそれらに関わる研修の実施、運営規定の見直しなども始まるかと思う。  職員負担軽減に資する方策を検討するための委員会を開催すると言いつつ、小規模事業者では職員数も少なく、これらの義務化により、より事務負担が増加するように思うが、市として事業所の委員会や研修の開催等に関わる事務的な支援は検討できないか。 ◯高齢者介護課長  今回の基準改正や令和3年度の基準改正による令和6年3月31日までの経過措置終了に伴い、各事業所は令和6年4月から義務化による新たな対応が必要となってくる。質問のとお...

燃料費や物価高騰の影響は理解するが委託料引き上げ額の妥当性はどう判断しているのか

○令和5年度香南市一般会計補正予算(第4号)について ◯林道夫議員  歳出、10款教育費の幼稚園長期休暇配食サービス費が補正で33万円の増額になっている。当初予算は昨年実績と同等の280万円に対して約12%弱の増になるが、食材料費や燃料費等の高騰によるものかとも思う。金額については委託事業者からの要望額をそのまま計上しているのか。 ◯こども課長  当初、昨年度の実績を参考に、1日150食の予定で計画をしていた。しかし、夏休みの利用者が1日平均174食となり、今後必要となる冬休みと春休みの数を見込んでの増額に加え、議員が言うように、食材や容器、燃料等の価格高騰により、1食当たりの単価が昨年度より50円高くなった。そのため、不足額について補正を行うものである。 ◯林道夫議員  増額になったときの金額の妥当性等を議会としては判断しなくてはいけないところがある。今回、50円の増加ということだが、物価指数の昨年度との比較でいうと、平均すると7%ぐらい、燃料費等は5%から6%の上昇率と言われている。出てきた金額の妥当性についてはどのように判断しているのか。 ◯こども課長  数字的な根拠は持っていないが、現在、配食サービスを行っている業者は、お弁当の配達とその日に弁当箱の回収も行ってくれている。お願いをする際にも、子どもたちへの献立が作れていることやアレルギー対応ができること、子どもたちの年齢、発達、健康状態に配慮ができている業者であるということでまずは選定をした。  日によって配達をしてもらう個数についても便宜を図ってもらっている等、様々なことを踏まえて今回の金額を了承した。 ◯林道夫議員  今回のこの業者がどうこうという話をしているのではない。今回の事業所については昨年、導入する段階で、アレルギー対応ができ、いろいろ対応できるのがこの地域ではこの業者ぐらいしかいないだろうということは理解している。一方では、つい先日、広島のホーユーの破産ということもあり、やはり事業所が撤退やなくなると、サービスの継続性ということもある。一般的にこのような引上げがあった場合の金額の妥当性というのをどう判断するかという指針がもしあれば教えていただきたい。 ◯企画財政課長  当初予算や補正予算の査定において、当然、予算要求の根拠となるものを示してもらう。その中で、財政課として見たときに、...

通知の確認や予算計上のチェック体制の見直しを! #予算計上

○令和3年度香南市一般会計補正予算(第4号)について ◯林道夫議員  歳入の児童福祉費県補助金で、安心子育て応援事業を減額し、地域子育てセンター支援事業を増額した件について、説明では県の安心子育て支援事業が令和3年度から事業の名称が変更になっていたことや、その中の人件費は、既に他のところで計上していたということだった。  そもそも、出張子ども広場の人件費を二重計上していたということになるかと思うが、このチェックはどうなっていたのか。また、県補助金の名称が変わるという通知があったのはいつ頃だったのか。 ◯こども課長  昨年まで、野市地区以外の保育所で実施していた出張広場については、半日単位で行っていたことから、国費である子ども・子育て支援交付金及び県費の地域子ども・子育て支援事業費補助金の対象にならず、県費の安心子育て応援事業費補助金を活用していた。  本年度よりそれぞれの出張広場の実施を1日単位で行うようになったことから、国費及び県費の対象要件である1日5時間を満たすこととなったので、その中に出張広場職員の人件費を含めて当初予算の歳入に予算計上していた。  しかしながら、昨年度同様に、県費安心子育て応援事業費補助金にも出張広場職員の人件費を含めて当初予算の歳入に予算計上しており、言われるように二重計上となっていた。  また、県費安心子育て応援事業補助金の名称変更については、4月中旬には通知が来ており、本来なら6月議会で補助金の名称等を修正しなくてはならなかった。  今回のようなことがないように、当初予算査定後においても、担当者間で国や県などの制度概要などを再確認するとともに、歳入歳出について積算根拠等についても再確認するように努めていく。大変申し訳なかった。 ◯林道夫議員  こども課は、6月議会にもチェックミスによる予算の組替えがあったかと思う。  たまたま今回こども課で重なってしまったが、この時期、コロナ関係などいろんな通知等が来て、職員の方々もチェックが大変だと思うが、どこの課でもあり得ることであり、個人だけでチェックするのではなく、重複して確認する仕組みというのをしっかりとしてもらいたい。  

太陽光発電システム交換時にはリースなども含めて検討を! #教育 #環境対策

○令和3年度香南市一般会計補正予算(第4号)について ◯林道夫議員  歳出の教育費、小学校費で、吉川小学校の太陽光発電のパワーコンディショナーが経年劣化により故障したので交換するということだが、塩害も出やすいところであり、対策はされていたのか。また、設置からどれぐらい経つのか。 ◯学校教育課長  太陽光発電設備は設置から7年が経過している。塩害対策として、パワーコンディショナーの収納箱を耐塩塗装のステンレス製としていた。  標準的な耐用年数は、太陽光パネルが15年から25年、パワーコンディショナーが10年となっている。現在、市内の小中学校に設置されている太陽光発電設備の経過年数は、約5年から12年の間となっている。 ◯林道夫議員  パワーコンディショナーの耐用年数が10年のところ7年ぐらいで交換という場合、メーカーの保証制度などはないのか。  また、どこの学校も同じような時期に設置しており、あと5年ぐらいで故障や交換も増えてくるかと思うが、その場合の費用について何らかの補助はあるのか。 ◯学校教育課長  現在の機器は1年間が保証期間なので市負担での修理となる。  他の学校等で交換等が必要になっても保証等はない。 ◯企画財政課長  今回の事業は、公共施設等適正管理推進事業債という起債を充当しており、充当率は90%で、交付税の措置額は50%になっている。 ◯林道夫議員  ホームページを見ると、太陽光システム発電等でも屋根を貸すようなリース契約もあるので、交換等の費用があまり嵩む場合は、リース等も比較検討すべきでは。 ◯学校教育課長  今回はパワーコンディショナーだったが、耐用年数は長いが太陽光パネル本体にも交換等の時期は来る。トータル的にどういった方法がコスト的なことも含めて一番いいかということは、リース等も含めて協議をしていきたい。  

規定に沿った公表と例規の確認を! #情報公開 #コンプライアンス

○香南市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員  今回の改正は、国のデジタル社会形成基本法の改正に伴い語句を整理するというものであり、それについては全く異議はないが、条令の第8条に、「手続等に係る電子情報処理の使用に関する状況の公表」という項目がある。  条文には、「市長は少なくとも毎年度1回インターネット等の方法により公表しなくてはいけない。」とあるが、市ホームページでは見つけられなかった。公表されているのか。 ◯総務課長  議員の指摘の通り、条例第8条に公表の規定があるが、現在、公表ができていなかった。  現状では、電子申請等の情報通信技術を活用した手続等については、マイナポータルからマイナンバーカードを利用した電子署名つきの申請やぴったりサービスからの申請により、児童手当、妊娠届、児童扶養手当、子ども・子育てなど、現在13手続が利用可能となっている。また、香南市文化施設予約、そのほかにもeLTAXを利用して事業所からの住民税特別徴収や給与支払報告書の提出、電子納税、納税通知書の副本の送付が可能となっている。  これらについて速やかにホームページに公表し、順次、情報の更新を行っていくようにする。 ◯林道夫議員  この条例以外にも公表規定があるものが例規集を見ると結構ある。改めて確認し、漏れているもの等があれば改善いただきたい。 ◯総務課長  順次確認して、また議会で報告をさせてもらう。  

自転車活用を推進する中で利用車の利便性と指定管理者の収入確保を十分に検討せよ! #サイクリングターミナル

○香南市サイクリングターミナルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員  今回、他の条令などでは主に消費税の改正に伴う使用料の改訂とされている中で、ターミナル諸施設の利用料金の変更についてはそれとは異なり、使用者の利便性という観点から時間ごとで丸めてヘルメット代も込みという形地の料金設定に変更されている。  そうすることで長時間借りる人の利用者の負担が減るという説明だったが、利用者の負担が減るということは、裏を返せば、指定管理者側の収入が減少するということになろう。利用状況が現状のままだった場合に、どれぐらいの収入減になるかの試算はしたのか。  また、自転車の利用については賠償責任保険も附帯すべきと思うが、この利用料の中に自賠責保険料も含まれているのか。 ◯商工水産課長  年間の利用料金の試算はしていないが、現状で6時間利用するとヘルメット代別で610円になり、改定後の500円と比べて110円減少することになる。しかし、平成30年度の利用者の98%が5時間以内に返却しており、現状料金で5時間利用した場合の510円とほぼ変わらないということから、大幅な収入減にはならないと考えている。  また、自転車が故障した場合の保険料は利用料金に含まれている。 ◯林道夫議員  今の8%の消費税の試算でほぼ同額ということは、税率が10%になり同じ利用状況なら自ずと指定管理者は2%の減益ということになるのではないか。そのあたりの指定管理委託料の考え方はどうなっているのか。  また、車両故障の保険には入っているが、自賠責には入っていないということで、今後の考えは。  あと、料金表を見ると、1日以内の設定になっているが、今後、本市が自転車の振興を図る中で、レンタサイクルで遠方に行き宿泊する場合など1日を超えた場合の料金の考え方は。  また、乗り捨ての場合の規定があるが、乗り捨てが倍額となっている根拠と、乗り捨てが可能な場所の設定は。 ◯商工水産課長  1点目の指定管理料の考え方については、今現在のところ大幅な利用料金の減はないと考えているので、1年間この料金体制でやってみて、それから指定管理料をどうするかを検討したい。  2点目の自賠責保険については、林議員が言うように、今後、市としてサイクリングを推進していく上で、これから考えていく必要があると思う。  3点目...