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マイナ保険証移行後の被保険者証の取扱いと返還規定の変更について

○香南市国民健康保険条例の一部を改正する条例 【質問:林道夫】 12月2日以降、紙の被保険者証の発行がなくなり、滞納時の返還規定が削除されるが、今後の紙の保険証や資格確認書の取扱いについてどうなるのか。 経過措置に関する規定がどこにあるのか。 【答弁:市民保険課長】 今の被保険者証は来年7月31日まで有効。滞納時の返還については従前の例により、今後も返還を求める場合がある。資格確認書についても返還規定があり、12月2日から施行。 経過措置は、うちの条例・規則ではなく、政令第260号により定められている。 国保税の滞納時には、オンライン資格確認で10割負担や特別療養費扱いが確認できるようになっており、事前通知が行われる。

ホームページにも掲載し市民も見るものなので条例はわかりやすくすべきでは

○香南市立認定こども園設置条例について ◯林道夫議員  今回新たに設置するということで認定こども園の条例が提案されている。第3条の「実施する事業」で、法2条の12項に挙げられているものの中から、市長が必要と認めるものという書き方をしており、その法律の条文を参照しても、これは相談支援事業だな、これは地域支援事業のことだなというように文章でずらずら書かれていて、それを参照しても本市の市長がどれを必要として認めたのか、条例を見ても、どの事業をするのかが分かりにくい表現になっている。  最近は条例等はホームページ等にも掲載されるようになっており、市民や保護者等も参照するものになっている。他の自治体では、相談支援事業や子育て支援事業等の具体的な事業名を挙げている条例もある。これからはできるだけ市民に寄り添って分かりやすいようにすることも必要かと思うがどうか。  また、こども園に限らず保育所や幼稚園条例等も、条例は骨組みだけで、中身については規則の方にずらずらと書かれているようになっている。規則に関しては変更等に際し議会の議決や承認等は必要ないこともあるが、先ほどの観点から言っても、なるべく条例を見るだけでもその事業がだいたい分かるような形に改善できないものか。 ◯こども課長  本市では、保育所で実施をしている一時預かり事業と幼稚園で実施している預かり保育の2つを記載しており、内容についてはそれぞれ要綱により定めている。  基本的には現在の保育所と幼稚園で行っていることと同じ内容となっており、7月の教育委員会の定例会において教育委員からも意見をもらい検討しているところだ。  また、条例と規則との在り方については、こども課に限らず、市全体の在り方にもなるので、担当部署と協議をしていきたい。  ホームページへの掲載については、ホームページでは条例だけでなく規則も閲覧できるようになっているが、より分かりやすく伝えることも必要だと思うので、どのような施設であるのかということが分かるように知らせていきたい。 ◯林道夫議員  課長が言うように、こども課だけの話ではなく、全体的な条例の在り方の話になる。特に今回説明してもらった規則等は、それほど頻繁に変更するような内容でもないので、これらを規則にして議会に示さずに変更できるような状況にしているのがどうなのかということもある。それらも含め...

宿泊料値上げの根拠資料は適正か

○香南市サイクリングターミナルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員  今回の宿泊料の値上げの理由として、物価高騰や賃金アップ等に対応するためという説明があったが、実際にどれだけ支出が増えて、それに対してどれくらいを収入でカバーする必要があるのかというものが示されていない。  近隣の宿泊施設や全国のサイクリングターミナルの料金表という資料が出されているが、そもそもの理由が物価高騰や賃上げということなのに、示されている表に載っているものが、そういう根拠で値上げをされた施設の表なのか。  どれだけアップされたのかというような資料が示されなければ、これだけの金額を上げますという根拠がよく分からない。  実質、物価高騰や賃上げによってどれだけ収入が不足し、赤字になり、今回の引上げによって、それがどのようにカバーされていくのかというような数値的な目安や見込みがあれば示してもらいたい。 ◯商工観光課長  提示をしたサイクリングターミナルや他の7か所の宿泊施設については、現在のところ、物価高騰による宿泊料金の値上げは行っていないが、、料理の料金やレンタサイクル料金の値上げにより、物価高騰対策を行っているサイクリングターミナルはある。また、数か所のサイクリングターミナル宿泊施設が、現在、宿泊料金の値上げを検討しているようにも聞いている。  見込みについては、令和6年度の宿泊者数になるが、過去の決算状況や宿泊者数を基に3,200人を見込んでおり、改定前の宿泊料金で計算すると1,189万5,000円となり、改定後の宿泊料金で計算すると1,356万3,000円となり、166万8,000円の収入増を見込んでいる。  なお、令和6年度の当施設の収支見込みについては、この収入増による金額で指定管理料で賄えないその他の経費を補える見込みと考えている。 ◯林道夫議員  そもそも今回、物価高騰や賃上げなどを根拠として引上げということだが、先ほど、前年と同様の入り込みだった場合の金額を試算しているが、当然、料金が上がれば入り込みもちょっと下がる見込みと思う。実際、今、燃料費や食材料費、光熱費などが上がっている中で、サイクリングターミナルの収支として、赤字になっているのか。  また、説明では、提出された資料の施設は特に値上げはしていないが、今後は値上げが検討されている...

市内事業所の虐待通報とハラスメント対策等の状況は? #介護保険

○香南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  今回、上位法の関係で利用者の人権擁護と虐待防止で職員研修等が追加されるわけだが、市内事業所等の虐待通報の状況は。 ◯高齢者介護課長  令和2年度は、通所型のデイサービス事業所で1か所、言葉・言動による虐待の通報があり介護事業所に出向き、管理者や現場の職員に対する聞き取り調査を行ったが、結果的には事実確認はできていない。 ◯林道夫委員  本市では、年に1件あるかないかという状況か。 ◯高齢者介護課長  虐待がある場合には、市に指定権限がある地域密着型サービスだけでなく、ケアハウスや特別養護老人ホーム等でも、市で聞き取り調査を行うことになっている。  大体年に1件程度だ。 ◯林道夫委員  今回職場内でのハラスメント対策ということも追加されているが、最近は、職場内だけでなく、利用者や家族から職員がハラスメントを受けるというケースも報道されている。今回追加される規定でこれらは網羅されるのか。 ◯高齢者介護課長  ハラスメント対策については、令和2年6月からセクシャルハラスメント対策として、男女雇用機会均等法での、性的な言動による高齢者の就業環境が害されるものについて、またパワーハラスメントについては労働施策推進法での職場での優越的な関係を背景にした言動で相当の範囲を超えたものということで対策というのがある。  併せて国からの留意事項通知で、カスタマーハラスメント防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることが推奨されており、介護職員が利用者やその家族から受けるという場合も含まれると考える。 ◯林道夫委員  各事業者への周知をなおお願いする。  また、今回、感染症対策やBCP、虐待防止等で指針や計画の策定、委員会の開催、シミュレーション訓練の実施等、その他にもハラスメント対策や多職種連携におけるITの活用等、追加される事項の重要性は理解する。一方では、市が管轄する小規模な事業所は少ない職員で運営されており、経過措置はあるもののこれらが義務化されれば、事業所にとっては人的にも経費の面でも負担が大きいと思う。経過措置の期間中に、県や市からの支援等はあるか。 ◯高齢者介護課長  BCPについては、国が示すガイドラインに基づき事業所が作ることになっており...

自立支援審査会もオンライン化の検討をすべきでは? #障害者自立支援法

○香南香美地区障害者自立支援審査会共同設置規約の変更について ◯林道夫委員  コロナの関係で今回いろんなところでオンライン化のための予算がでてきているが、自立支援審査会の先生方もコロナワクチン接種の手伝い等あって多忙かと思う。審査会は書類を見て審議をする感じなので、オンラインの方法を検討することで委員の先生方の負担も減らせるのではないか。  オンライン出席も定義づけておかないと出席扱いにならず報酬が支払えないということにもなってくる。今後の検討が必要では。 ◯福祉事務所長  審査会については、個人の障害程度区分を調査した個人情報を扱い、会終了後には資料もその場で回収することから、オンラインよりは一堂に会して会議をするのがふさわしいと考える。  オンラインでも拘束されるので、委員報酬の支払いはかまわないと思う。 ◯林道夫委員  当然、個人情報については、画面共有で資料を共有し、手元に残さないようにすればそれは可能かと思う。そういうニーズがあるかも含めて今後、検討いただきたい。  

高額療養費貸付の申請者数と周知方法は? #国民健康保険

○香南市国民健康保険高額療養費貸付条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  今回の改正部分は、貸付けに対して返還する場合ということだが、条例の第4条では、「資金の貸付額は、高額療養費支給見込額以内」としており、第11条5項で、「高額療養費の額が貸付金の額に満たないときに、支給される高額療養費で相殺した残額を償還させる」となっているので、今回の償還対象となる人は極めて少ないように思われるが、年間の貸付けをする件数や金額、今回の変更部分の償還対象になる件数はどれくらいか。 ◯市民保険課長  高額療養費の限度額適用認定証を出している人は、一ヶ月の限度額が決まっているので医療機関で限度額以上に支払うことはないが、申請月の初日からが適用となっており、遡っての認定証の発行ができず、医療機関では2割、3割の負担割合に応じて支払いをしなければならないことになる。  入院や高額医療費の関係で、本来遡って自己負担限度額が適用される場合も、医療機関では2割、3割を負担しなければいかず、結果的に3か月後くらいに高額療養費で戻ってくるが、一度は医療機関に支払う金額が高額になるので、その支払いが困難になった場合に、自己負担額を差し引いた高額療養費支給見込額について貸付けを行うことになる。  また、限度額適用認定証を持っていても、複数の医療機関や薬局等で限度額の支払いが生じ、高額療養費の返還が見込まれる場合に、貸付けを行っている。  貸付けの限度額は、香南市は支給見込額全額を貸付けの対象としており、本人が医療機関等と委任契約をして、全額、医療機関に支払いをしている。本人からの返還金が生じないような形になっている。  件数は年間1件程度で、29年度は3万4,779円、30年度が23万4,390円、令和元年度が48万9,993円となっており、本人からの償還金はない。  事務の流れも、本人からではなく、ほとんどが医療機関からの相談になっており、本人が貸付けの申請書と医療機関へ支払いを委任する委任状、高額療養費支給申請書、自己負担金支払いの領収書を添付して申請することになるので、確定された金額を医療機関に支払うので差額も発生しない形になっている。 ◯林道夫委員  自分も今回初めてこの制度を知ったが、医療機関ごとの支払いであったり、入院と外来での計算の違い、医療機関と薬局との違い、限度額認定証のこ...

延滞金の件数と金額は? #後期高齢者医療

○香南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  年間で、この延滞金の対象になる被保険者は何人くらいおり、金額はどれくらいか。  また、第6条の規定では、納付金額が2000円未満の時には延滞金はかからないということになっているようだが、その理由は。 ◯市民保険課長  延滞金の対象者は、令和元年度で4名、金額で7万8,200円。令和2年度は12月14日現在で1名で49万1,500円となっている。  地方税法第20条4項2号に、税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額、またはその金額を切り捨てると規定されており、この規定を準用しているため、2,000円未満の場合は延滞金はかからないことになる。  

市民の利用に当たって他の施設との整合性は取れているか? #地域支援

○香南市赤岡保健センターの設置及び管理に関する条例について ◯林道夫委員  第6条の「利用の許可」の2項で、(2)で事業を実施するもの、つまり主催社は市民でなくても良いが、利用者については(1)で市民に限ると読み取れる。いろんな行事を主催したときに、参加車に市内に住所を有しないものが利用する場合はいちいち許可を得る必用があるということか。 ◯健康対策課長  香南市の公の施設なので、市民が優先的に使用できるものとして香南市民と市民以外との差別化を図るものになっている。  ただし、市外の主催者団体が利用する場合には(2)(3)で利用を認め、主催者以外が市外の利用者であったとしても、(3)で認めていく。一々、市外か市内かを確認することはあまり想定していない。 ◯林道夫委員  第9条の使用料だが、「利用する前に市に納付しなければならない。」となっており、3項で、「既に納付された使用料は、還付しない。」となっている。  ふれあいセンター等では、実際の使用後に納付書で使用料を払うようになっているかと思うが、その違いはどこにあるのか。  事業が実施できなくなったことによるキャンセルは、基本的に使用料を還付しないという理解になるか。 ◯健康対策課長  ふれあいセンターも使用料条例の中では、使用料は前払いとなっているが、実際の運用は、エアコン等の使用料が変動するということで後払いになっているということだ。  赤岡市民館や吉川市民館については事前徴収をしており、同じ地域の中で市民館と保健センターが異なれば市民も混乱するのではないかということで、できるだけそろえていきたいと考えている。  エアコン等については、事後でも徴収できるようにしているので、合わせていきたい。  赤岡市民館の場合は、既納の使用料はこれを還付しないとしているが、ただし、還付する場合は全部または一部を還付することができるという規定があり、1つが、市または市民館の業務の都合によって利用を取り消したとき、2番目は、天災その他の不可抗力によって利用することができなくなったとき、3点目に、利用の前日までに許可の取消しまたは変更を申し出て、市長が正当の事由があると認めたときとなっている。  赤岡保健センターも、条例の中で還付することができるという、できる規定があり、赤岡市民館に合わせて、利用の前日までに取消しがあれば、還付をして...

「家庭での養育困難な場合」や「保護者の要望」の判断基準は? #子育て支援

○香南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  第7条の「保育所等との連携」の4項に連携施設の確保についての具体的項目が追加されたわけだが、(1)の「保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。」における"保護者の希望"の範囲などの具体的な規定があるのか。  また、第38条「居宅訪問型保育事業」の(4)に勘案すべき"保育の必要の程度及び家庭等の状況"の項目が具体的に追加され、「保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上若しくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合」というのが追加された。これは福祉事務所での意見書のみでなく、いろんな環境等を総合的に判断すると言うことだと思うが、ワーカーによって基準が変わらないよう、一定のチャートや基準があるのか。 ◯こども課長  「養育をすることが困難な場合」については統一された基準はないが、入所申請をする場合に入所事由の申立書に手帳及び診断書を添付する必要があり、その診断書に治療のため児童の保育ができないと認める、日常生活において常時介護の必要があると認めるなどの医師の診断に基づく記載を確認して判断するようにしている。  保護者の希望の範囲については、規定はないが、香南市内のどの保育施設に入りたいかという希望で判断している。利用調整で、連携施設に指定された保育所に必ず行かなくてはならないということはないので、保護者の希望により通わせたい保育所に希望するというような範囲だと考えている。 ◯林道夫委員  香南市では、実際この部分は関係の薄いところもあると思うが、第7条と38条ともに基本は受け入れる方向での基準や判断材料になってくるかと思う。このワーカーはOKだけど、このワーカーはアウトだったというような基準のばらつきが出ないように、ある程度課内で基準を話し合っておいていただきたい。 ◯こども課長  林委員からの通告を受け、県にも確認したが、やはり統一した基準がなく、高知県内に居宅訪問型事業を行っている事業者がないということだった。  なお、先ほど指摘のあったとおり、今後に備えて、課内で検討するようにしたい。  

持続可能な利用への取組や水文化の継承等を計画に含めることが必要では? #地下水保全

○香南市地下水保全条例について ◯林道夫議員  環境省のホームページを見ると水源保全ガイドラインや水循環基本法等が示されているが、今回の条例化に当たっては、これらを参照したか。  地下水保全という大きなタイトルがついていると、総合的な条例という印象を強く与えるが、条文等を見ると管理的な要素に特化している印象だ。  今後、管理的な部分だけでなく、保全計画の作成や水文化の継承、教育的な部分、持続的な活用等についてもこの条例に盛り込んでいく考えはあるか。 ◯環境対策課長  水循環基本法第3条には、基本理念として、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであること、将来にわたって享受されなければならないことなどが示されており、これらを踏まえた保全管理のための方策が地下水保全ガイドラインにまとめられている。  条例作成に当たっては、こういった国のガイドラインや地下水保全条例を制定している自治体の内容を参考にして策定をした。  市民のかけがえのない財産である恵み豊かな環境を次世代に引き継ぐには、私たち一人一人の環境に対する意識を変え、自然と共生できる社会を実現し、今日の環境問題に的確に対応するため、香南市環境基本計画を平成31年3月に策定している。  本計画の第5章、環境の保全及び創造に関する施策と取組の水資源の有効活用に基づき、林議員が提案する地下水の保全管理と持続可能な利用を図るための取組や水文化の継承などを取り入れた、一体的な地下水保全計画の取組も必要と考えている。 ◯林道夫議員  総合的な地下水の保全に今後取り組むということだが、推進計画は、環境基本計画の中に取り込む形になるのか、新たに計画を作るのか。 ◯環境対策課長  環境基本計画の中にも題目としてはあるが、具体的な内用を書き込んだものはないので、新たに今後作成する段取りをしていきたい。  

対象区域拡大により香我美地区の声も十分反映されるか? #工業用水道

○香南市水源対策委員会設置条例について ◯林道夫議員  今回改正される香南市水源対策委員会設置条例に紐付けられている水源対策事業費補助金要綱には、野市町の水源対策委員会が規定されている。今回の条例改正で香我美町等も含めて香南市水源対策委員会に拡大されるわけだが、補助金の対象も拡大されるか。  また、条例の第3条で、委員の構成の農林業の関係者を5名から7名に変更するということだが、その(1)では、地元の水源対策委員会の委員6人以内となっている。香我美町には水源対策委員会がないという話だが、ここに香我美町の人等は入らないのか。 ◯商工観光課長  水源対策事業費補助金交付要綱では、現在、野市町の土居地区、ポリテクカレッジ地区、街中地区、下地地区、中ノ村地区の5地区の水源対策委員会を対象に、香南工業用水道に関する地下水の保全対策として、主に井戸の修繕工事などに対し補助金を交付している。  現在のところ香我美町等を対象にすることは考えていないが、香我美町の徳王子地区と山南地区と協定書を交わしており、農業用の共同灌水施設である農業専用の共同井戸2か所の年間維持管理費に対する負担金などを合併以前からずっと交付している。  野市町の水源対策委員会が設立された理由は、旧香我美町へ立地予定だった企業に対して、旧野市町から水を送ることにより、野市町の農業用水等へ影響が出ることが予想されたため、各地域からの要望事項を取りまとめるために設立されたものである。そのため、企業立地予定だった旧香我美町には水源対策委員会は存在していない。  ただし、条例第3条にある水源対策委員会の委員として、農林業関係者を今回増員をするようにしており、徳王子の共同潅水施設組合から1名、また香我美町の左岸土地改良区や山南土地改良区の代表として1名の、合計2名に入ってもらい、野市町だけの意見と違った角度の意見が反映できるよう現在予定をしている。 ◯林道夫議員  香我美町は現在、潅水組合という形だが、今後、当初の工業用水の関係というのからニュアンスが変わってきており、香我美町においても今後、水源対策委員会等をつくることは検討していないか。  また、今回提案されている地下水保全条例では、市長は取水する事業者に対して調査、監督、指導等の権限が与えられているが、一方で本条例の水源対策委員会も事業者に対する対策事業等の要望等も出...

保険料の減免申請に当たり特別定額給付金や持続化給付金等の取り扱いを被保険者にわかりやすく説明を #介護保険

○香南市介護保険条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  新型コロナの影響による収入減少が見込まれる場合の保険料の減免ということで、不足の11に追加されるわけだが、「(2) 世帯主の事業収入等の減少が見込まれ、次のア及びイに該当すること。」とあり、アでは、「事業収入等が3割以上減少している」、イでは、「事業収入以外の所得が400万円以下であること。」となっている。  これの算定に当たり、アの控除額やイのその他の所得に特別定額給付金や持続化給付金、市独自の支援金などの参入あるいは控除はどうなっているのか。 ◯高齢者介護課長  国や都道府県から支給される各種給付金、特別定額給付金、持続化給付金等については、事業収入等の計算に含めないとするという国のQ&Aがあるので、そこのところは、(ア)ではこれは含めないということになる。  (イ)についても、介護保険では同じく保険金、賠償金等により補填される金額については対象と想定しないというようなことになっている。 ◯林道夫委員  国保税では特別定額給付金については収入に加算されないが、持続化給付金は控除されないということだったかと思う。国から通知が来てるなら間違いないと思うが、市町村独自でやっているものの扱いも含め、なお確認してもらいたい。  また、実際の減免等は申請主義になってくると思うので、被保険者に、これは入るがこれは入らないということ、収入は減少しているが持続化給付金を入れたらそれほど減ってないからいいやというような感じにならないように、分かりやすい説明に心がけていただきたい。 ◯高齢者介護課長  この減免の申請については、条例の議決の後、減免基準の要綱に当たる部分についての改正をすることになる。  令和2年度の介護保険料の決定通知書は、7月8日に発送予定であり、それまでに問い合わせがあった方については、改めて申請をお願いする手紙を送るように考えているが、基本的には7月8日以降の受付にしたいと思っている。  また、指摘のことについては、課内でもしっかり整理できてない部分もあるので、県や税務課にも確認して、収入減少に加えるのかどうかということについて、適正な対応をしたい。  

傷病手当金が受け取れないケースもしっかりと想定しているか? #国民健康保険

○香南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  今回、給与所得者について、新型コロナに関わる傷病手当金の取り扱いが不足に追加されるわけだが、8項で、「新型コロナにより給与の全部又は一部を受けることができなかったときは傷病手当金の全額または差額を支給する。」とあり、9項では、「この市が支給した金額は、事業所の事業主から徴収する。」となっている。  実際、この傷病手当金を申請するのは、当事者、被保険者だと思うが、仮に事業主側がこの支払いを拒否あるいは支払いができないという場合にはどうなるのか。 ◯市民保険課長  県に確認したところ、倒産等で本来支払われるべき給与が支払われなかった場合に、その方が新型コロナウイルスに感染されてたとか感染の疑いでもらえるべきであったお給料がもらえなかったという場合があるようで、万が一そういうことがあれば、事業主に請求をしていくことになるようだ。 ◯林道夫委員  まれなケースとは思うが、そういう場合の請求は、市が事業者と交渉してやっていくということなのか。  また、他の自治体の申請書を見てみると、本人が書く部分と、事業者に書いてもらう部分があるようだが、事業者が書いてくれない場合も、傷病手当金の支給が行われないことになるのか。 ◯市民保険課長  確かに申請書には事業所で証明してもらわないと支給ができない形になっており、林委員が言うように、8項に該当する方が万が一いれば、事業所にも証明がもらえない可能性も大きくあると思う。  コロナウイルスに感染された方は、市のレセプトでも確認ができるので、柔軟な対応ができると思うが、感染の疑いのある方というのは、その証明がなかなか難しいということもあり、事業所での証明がないと難しいことはあろうかと思う。  そういう方が出た場合は、県や国と相談しながら、どういった対応をしていったらいいのかということをちょっと確認して、本人の不利益にならないように傷病手当金が支給される形にしたい。