林みちお の走るの 「は」

【質疑通告】 ○成人年齢引き下げへの対応について (1) 成人式に関するアンケート分析と今後の開催方法について (2) 成人年齢引き下げに伴う消費者教育への取り組みは。 (3) 改正少年法に関する周知方法は。 (4) 18歳選挙権導入以降の18・19歳投票率と主権者教育への取り組みは。 【質疑本文】 ○林道夫議員 　１番　林道夫でございます。 　まずは、濱田市長、市政が混乱する中での市長就任、本当に市民の方々からは市政回復への、信頼回復への大きな期待があろうかと思います。 　人の信頼というものは、失われるときは一瞬ですが、信頼を回復するための道のりには近道はないと思っております。 　今回の市政の不信の責任の一端は議会にもあるわけでありますが、私たち議員も含めて、やはり信頼回復のためには、真っすぐに市民の皆様の方を向いて、愚直なまでに地道に市政に取り組む姿を見ていただき、それで１枚１枚、信頼を積み重ねていくことしかないと思っております。 　そして、濱田市長にはそれができると思っておりますし、大いに期待をしております。 　どうか今までの経験を生かしていただいて、国・県との連携を図りながら、堅実な市政運営に努めていただきますように、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 　１項目め、成人年齢の引下げへの対応ということであります。 　日本の成年年齢については、明治９年の太政官布告以来、約１４０年間、２０歳というふうに規定をされておりましたが、今般の民法の改正により、この４月から成人年齢が１８歳へと引き下げられることとなります。 　選挙年齢の引下げについては平成２８年６月に先行しておりましたが、これからは、１８歳になると様々な契約等が保護者等の承諾なく同意なく行えることとなり、法的にも社会的にも、大人としての自覚と責任というものが求められるわけであります。 　香南市においては、従来、成人としての自覚を促すきっかけとして、毎年１月４日に、その年度に二十歳になる方たちを対象として成人式を開催しておりました。そして、昨年行われたアンケート結果等を参考にして、教育委員会等で今後の成人式についても、従来どおり１月４日に二十歳の方を対象に行うということが、本議会初日の行政報告、また広報、ホームページ等でも掲載をされていました。 　そこで、１点目で

【質疑通告】 ○今後の支所等のあり方について (1) 昨年5月に支所の組織機構に関する指摘を高知県市町村振興課より受けた経緯と指摘事項の内用は。 (2) 県より指摘を受けて以降の行政内での協議事項を時系列で。 (3) 新年度からの支所はどのように変わるのか。（内部事務的な面と市民サービスの面） (4) 合併協定における「支所」とは地方自治法第155条に規定する機関に限られたものという理解か。また、合併協定に基づき設置された支所は半永久的に４町に置くべきものという理解か。 (5) 今後、市民の声を聞きながら支所等の地域の窓口や支援機関等のあり方について検討していく考えは。 【質疑本文】 ○林道夫議員 　それでは、２項目めの方の質問に移らせていただきます。 　今後の支所等の在り方についてということであります。 　支所等というのは、支所に限ったことではなくて支所であり出張所であり窓口センターであり、点々という意味での等です。 　昨日の山中議員に対する答弁の中で、一部お聞きした部分もありますので、ちょっと簡略に質問をさせていただきます。 　本市においては、合併協定によって平成１８年の合併当時野市町以外の４町に支所というものが配置されて、当時は課長級の職員が配置をされておりました。 　それで、前市長が平成２５年１２月議会に機構改革の一環として地域支援課を設置して、その配下に支所を配置し、支所長には課長補佐級の職員を配置するというような提案がなされました。 　当時、各議員からは、これは支所機能の低下につながるのではないかという懸念からいろいろな意見が出まして、その提案が一度取り下げられまして、その後、再度提案がなされ、課長補佐であっても支所機能については低下はさせないというような説明を受けて、現在に至っているわけであります。 　そして、先日というか昨年５月２８日に、高知県市町村振興課の方より指摘を受けたということで、昨年１０月の全員協議会の方で説明を受けたわけでありますが、①、②は合わせて質問をさせていただきます。 　そもそも昨年５月２８日に高知県市町村振興課の方から指摘を受けるに至った経緯というのはどのようなものなのか、また指摘の内容と、②の方です。それ以降の行政内での検討事項について、時系列にご説明をお願いいたします。 ○総務課長 　林議員のご質問にお答えいたします。