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個別避難計画の策定状況と地域と連携した避難訓練の実施状況は!?

○令和5年度 香南市一般会計決算認定特別委員会・第2分科会 # 【質問:林道夫】 災害時要配慮者の個別避難計画の策定状況と、その計画を活用した避難訓練の実施状況。 計画の策定率と地域や自主防災組織との共有状況。 計画の見直しとアップデートのトリガーについて。 【答弁:福祉事務所長】 令和6年3月31日時点で津波浸水想定区域の避難行動要支援者39件の個別避難計画を作成済み。 避難訓練は、自主防災組織に計画を渡して活用を依頼しているが、訓練の実施状況の把握はできていない。 香南市全体の避難行動要支援者は548人で、そのうち計画策定に同意したのは307人。津波浸水区域内で39件の計画策定が完了。新規対象者については随時計画を立てている。 計画の見直しは年に1回の状況確認と、変化があった場合の連絡を求めている。訓練の際には自主防災組織との協力を促進し、計画のアップデートを実施。 【追加議論】 7年度末での個別避難計画策定率については、津波浸水想定区域ではほぼ100%が見込まれるが、全地域では難しい状況。 崖崩れの急傾斜地や川の流域など、他の要配慮者への計画策定も進める予定。 計画の見直しについて、年1回の確認と、状況変化時の連絡を求める体制を取っている。

災害に備え民間事業所等と地域との連携推進を!

【質問項目】 1).市内民間事業所・施設等への避難所指定の状況は。 2).各事業所との協定内容と更新状況は。 3).協定締結事業所等への支援策は。 4).地域自主防災組織等との連携状況は。 5).事業所BCPへの地域避難者受け入れ等に関わる項目の組み込み状況は。 6).今後の民間事業所等との連携促進策は。 【質疑答弁】 ○林道夫  おはようございます。一番林道夫でございます。  昨日、早朝に能登地方で震度5強の余震が発生し、けが人や住宅の倒壊等の被害が発生しております。  1月1日に発生した能登半島地震から5ヶ月、余震等が続く中で、復旧復興途中でのこの再び大きな余震の発生ということで、住民の方々の不安は本当にはかり知れないものかと思います。1日も早い能登地域の皆様の復旧復興と平穏な生活が戻ることをお祈りして、質問の方に移らせていただきます。  1項目めは災害に関係する質問で、民間事業所等における施設等の避難所指定ということであります。  一般的に災害等が発生した場合の避難所については、地域の公民館や学校等の公共施設を指定しているかと思います。しかしながら近隣に適当なこのような公共施設がない地域については、民間の事業所等の施設を活用させていただくことが考えられます。  このような民間施設等を避難所として指定する場合には事前に協定等を締結するかと思いますけども。 いざ実際に災害等が発生した場合には、想定を超える状況下での運用というものが求められ、様々な課題が顕在化することとなります。  今回の能登半島大地震においても、指定していた避難所の一部損壊、また電気や水道等のインフラの途絶、トイレの仕様の問題。当然職員の方々も被災者ということから、運営体制の人員不足。また、地域から避難をされてきた方の滞在期間の長期化などの課題が報じられています。  このようなことも踏まえて本市の防災対策に対してもしっかりと分析し、アップデートしていくことが大切ではないかと思い、質問をさせていただくものであります。  まず、本市における、民間事業所や施設等の避難所の指定状況についてお伺いをいたします。  指定箇所数や地域、施設の種類、そしてこの指定に至るプロセス等についてご説明をお願いいたします。 ○防災対策課長  現在、市内の民間事業所や施設等への非難所としての指定はしていない。  ただし、...

災害等による大規模停電に備えた電源や燃料の確保計画は十分か? #防災対策

【質疑通告】 災害等による大規模停電対策について (1) 市役所や消防本部、指定避難所(公民館や学校等)、通信・放送設備、上下水道施設等の非常電源整備状況は。 (2) 非常発電用燃料は何日分を想定して備蓄しているか。また、石油業協同組合や災害対応型給油所との非常時の協定はどうなっているか。 (3) 各自主防災組織でも発電機等を整備しているが、燃料の適正保管は徹底されているか。 (4) 指定福祉避難所等の非常用発電設備の設置状況は。また、整備に対する補助はあるか。 (5) 停電時にも医療的ケアが必用な在宅酸素療法者や人工呼吸器使用者等の数は。また、その支援体制はどうなっているか。 (6) 停電によりいのちのリスクが高まる難病患者や障害者等への家庭用発電機の貸与や購入補助は検討できないか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。  本日も、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1点目、大規模停電対策についてです。  本年9月に、台風15号が非常に強い勢力のままで関東地方を直撃して千葉県を中心に大規模な停電が発生しました。その復旧には全面復旧に3週間以上の期間を要して、ちょうど夏場ということもありますけども、エアコン等が使えずに熱中症で亡くなられた方も出ております。  そして、避難所としての学校や公民館等においても、水道ポンプやエアコン、照明、通信施設等が使えず、避難所としての機能を果たせなかったところがあるということです。  また、想定以上の停電の長期化によりまして、非常用のバッテリーが切れて、災害対策本部を設置した33自治体の9割で、一時、一部の防災無線等が使えなくなったということであります。  今回の復旧の妨げとなった大きな要因として、手入れの行き届かない森林が増加したことによる、多くの倒木が発生したことが挙げられています。森林面積84%の高知県というのは大きなリスクを抱えているということではないかと思います。資材も人材もそろっている首都圏の千葉県でさえ、全面復旧に3週間以上の時間がかかったということで、これが高知県で起こったら、どれだけの期間がかかるのかと不安になるものです。  現代は、水道施設にしてもそうですし、通信や情報、また、医療機関、エアコン等々、本当に電気に依存した生活をしているわけでありまして、このような、いわゆる二次災害...

避難行動を誘発するためにマイ・タイムライン(個別事前防災行動計画)の作成を推進しては!? #防災対策

【質疑通告】 マイ・タイムライン(個別事前防災行動計画)の作成推進について  今夏の豪雨災害において、避難情報の発令が市民の避難行動に結びつかないという課題が明らかになった。行政側も情報発信の在り方や日頃の啓発を見直す必要があるが、市民や地域の意識改革も重要と想われる。 (1) リスクや避難のタイミングを再任し、自助の意識を醸成するためにもマイ・タイムライン作成への取り組みは有効と想うが、見解は。 (2) 地域(自主防災組織等)として住民のマイ・タイムライン作成に取り組むことで、地域の防災意識の向上も期待できると想うが、勉強会のメニューとして「逃げキット」などを活用したマイ・タイムライン作成方法についても盛り込めないか。  また、作成したマイ・タイムラインを実際の避難行動に結びつけるための避難訓練等の実施も有効と想うが。 (3) マイ・タイムラインは台風等の進行型災害を対象としたものだが、個別避難支援計画を策定する上でも、セルフプランとして参考になると想う。特に災害時要支援者へのマイ・タイムライン作成に取り組む考えはないか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  最後の質問に移らせていただきます。  マイ・タイムラインの質問ですけども、現在、各地域で活動をしている自主防災組織というのは、主に南海トラフの巨大地震等を想定して、避難訓練や勉強会等をやっているかと思います。しかしながら、この南海トラフの災害というのは150年から100年の周期というふうに言われています。一方では、台風や集中豪雨等による水害、また、土砂災害については、数年に1回、また、昨今の異常気象の中ではもう年に数回というような頻度で起こり得る災害となっています。そして、このような進行性の災害というのは、事前防災の対応によってその被害の抑制というのが図り得る災害というふうになっています。その意味でも、地域においてこのマイ・タイムラインの作成ということに取り組むことで、住民の自助意識、また、地域の共助意識というものの醸成に寄与できるのではないかと思うわけであります。  やはり、各個人に勝手につくってくださいということではなくて、自主防災組織の勉強会等の中でワークショップ等を開催して、例えば、茨城の方の水害時に作成された逃げキッドというようなツールなんかを活用してマイ・タイムラインを作成するようなことを紹介するとかい...