林みちお の走るの 「は」

○令和３年度香南市一般会計補正予算（第４号）について ◯林道夫議員 　歳入の児童福祉費県補助金で、安心子育て応援事業を減額し、地域子育てセンター支援事業を増額した件について、説明では県の安心子育て支援事業が令和３年度から事業の名称が変更になっていたことや、その中の人件費は、既に他のところで計上していたということだった。 　そもそも、出張子ども広場の人件費を二重計上していたということになるかと思うが、このチェックはどうなっていたのか。また、県補助金の名称が変わるという通知があったのはいつ頃だったのか。 ◯こども課長 　昨年まで、野市地区以外の保育所で実施していた出張広場については、半日単位で行っていたことから、国費である子ども・子育て支援交付金及び県費の地域子ども・子育て支援事業費補助金の対象にならず、県費の安心子育て応援事業費補助金を活用していた。 　本年度よりそれぞれの出張広場の実施を１日単位で行うようになったことから、国費及び県費の対象要件である１日５時間を満たすこととなったので、その中に出張広場職員の人件費を含めて当初予算の歳入に予算計上していた。 　しかしながら、昨年度同様に、県費安心子育て応援事業費補助金にも出張広場職員の人件費を含めて当初予算の歳入に予算計上しており、言われるように二重計上となっていた。 　また、県費安心子育て応援事業補助金の名称変更については、４月中旬には通知が来ており、本来なら６月議会で補助金の名称等を修正しなくてはならなかった。 　今回のようなことがないように、当初予算査定後においても、担当者間で国や県などの制度概要などを再確認するとともに、歳入歳出について積算根拠等についても再確認するように努めていく。大変申し訳なかった。 ◯林道夫議員 　こども課は、６月議会にもチェックミスによる予算の組替えがあったかと思う。 　たまたま今回こども課で重なってしまったが、この時期、コロナ関係などいろんな通知等が来て、職員の方々もチェックが大変だと思うが、どこの課でもあり得ることであり、個人だけでチェックするのではなく、重複して確認する仕組みというのをしっかりとしてもらいたい。  

○令和３年度香南市一般会計補正予算（第４号）について ◯林道夫議員 　歳出の教育費、小学校費で、吉川小学校の太陽光発電のパワーコンディショナーが経年劣化により故障したので交換するということだが、塩害も出やすいところであり、対策はされていたのか。また、設置からどれぐらい経つのか。 ◯学校教育課長 　太陽光発電設備は設置から７年が経過している。塩害対策として、パワーコンディショナーの収納箱を耐塩塗装のステンレス製としていた。 　標準的な耐用年数は、太陽光パネルが１５年から２５年、パワーコンディショナーが１０年となっている。現在、市内の小中学校に設置されている太陽光発電設備の経過年数は、約５年から１２年の間となっている。 ◯林道夫議員 　パワーコンディショナーの耐用年数が１０年のところ７年ぐらいで交換という場合、メーカーの保証制度などはないのか。 　また、どこの学校も同じような時期に設置しており、あと５年ぐらいで故障や交換も増えてくるかと思うが、その場合の費用について何らかの補助はあるのか。 ◯学校教育課長 　現在の機器は１年間が保証期間なので市負担での修理となる。 　他の学校等で交換等が必要になっても保証等はない。 ◯企画財政課長 　今回の事業は、公共施設等適正管理推進事業債という起債を充当しており、充当率は９０％で、交付税の措置額は５０％になっている。 ◯林道夫議員 　ホームページを見ると、太陽光システム発電等でも屋根を貸すようなリース契約もあるので、交換等の費用があまり嵩む場合は、リース等も比較検討すべきでは。 ◯学校教育課長 　今回はパワーコンディショナーだったが、耐用年数は長いが太陽光パネル本体にも交換等の時期は来る。トータル的にどういった方法がコスト的なことも含めて一番いいかということは、リース等も含めて協議をしていきたい。  

○香南市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員 　今回の改正は、国のデジタル社会形成基本法の改正に伴い語句を整理するというものであり、それについては全く異議はないが、条令の第８条に、「手続等に係る電子情報処理の使用に関する状況の公表」という項目がある。 　条文には、「市長は少なくとも毎年度１回インターネット等の方法により公表しなくてはいけない。」とあるが、市ホームページでは見つけられなかった。公表されているのか。 ◯総務課長 　議員の指摘の通り、条例第８条に公表の規定があるが、現在、公表ができていなかった。 　現状では、電子申請等の情報通信技術を活用した手続等については、マイナポータルからマイナンバーカードを利用した電子署名つきの申請やぴったりサービスからの申請により、児童手当、妊娠届、児童扶養手当、子ども・子育てなど、現在１３手続が利用可能となっている。また、香南市文化施設予約、そのほかにもｅＬＴＡＸを利用して事業所からの住民税特別徴収や給与支払報告書の提出、電子納税、納税通知書の副本の送付が可能となっている。 　これらについて速やかにホームページに公表し、順次、情報の更新を行っていくようにする。 ◯林道夫議員 　この条例以外にも公表規定があるものが例規集を見ると結構ある。改めて確認し、漏れているもの等があれば改善いただきたい。 ◯総務課長 　順次確認して、また議会で報告をさせてもらう。  

【質疑通告】 今後の夜須町地域の宅地整備計画について (1) 住宅地整備計画の候補地選定に当たり、「夜須町候補地は、南海トラフ地震発生時には主要ルートが津波浸水区域に位置し、孤立する可能性がある。」ということだったが、住宅地整備計画にかかわらず、発災時の夜須地区へのアクセス道路の問題は重要だ。 ①市道添地堀ノ内線の整備に向けた取り組みと今後の見透しは。 ②南海トラフ地震を想定した夜須地区へのアクセス道路について、添地堀ノ内線以外の整備計画はあるか。 (2) 「夜須町地域への宅地整備計画については、香我美町下分地区の区画販売状況等を見据えた上で実施に向けた検討をしたい。」という答弁だった。 ①下分地区宅地造成事業について６月議会以降の取り組み状況及び今後のスケジュールは。 ②下分地区の区画販売状況によっては夜須町地域への宅地整備計画を見直すとも受け取れる答弁だが、夜須町地域への宅地整備の必要性をどのように認識しているか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員 　１番　林道夫でございます。本日も通告にしたがいまして、２項目の質問をさせていただきます。 　１項目めの、夜須地域の宅地整備計画についてですけども、これは６月議会で質問をさせていただいた続きということでよろしくお願いいたします。 　今般、香我美町下分地区の宅地整備計画について、夜須地区の候補地との比較選定理由というのをお尋ねしたところ、夜須の候補地については、南海トラフの地震発生時の津波が発生した場合に、当該候補地への主要ルートが浸水域にあり、孤立する可能性があるということ、また、市内の主要施設等へのアクセスの状況が香我美候補地の方が有利である等々の理由から総合的に判断をして決定をされたという答弁でございました。 　この市内の重要施設へのアクセスという面については、これは通常時、また車の方にとってはそれほど大きな差ではないと思うわけですけども、浸水時のアクセス道路の浸水の孤立の問題です。これについては、この宅地整備計画ということ以前に、夜須地域にとっては大変な大きな問題でありまして、逆を返せば、この整備というか、検討をしっかりしていない限り、夜須の候補地については、永遠にディスアドバンテージがつきまとうようなことになってしまいます。 　また、命の道と言われる高規格道路ですけども、南海トラフ地震が発生し最大級の津波が来た場合

               【質疑通告】 多様な性を尊重しあうまちづくり事業について (1) 現在までの取り組みと今後のスケジュールはどうなっているか。 (2) 当事者の声の反映が一番重要と思うが、その仕組みはあるか。 (3) 民間事業者の理解と協力も必須となるが、事業者の取り組みに対する支援策等も検討予定か。 (4) 教育委員会としての推進計画も策定されるのか。 (5) 制服や校則の見直しについての取り組みは。 【質疑本文】 ◯林道夫議員 　２項目めは、多様な性を尊重しあうまちづくり事業についてということであります。 　本市、今年度の重点施策の１つとして、性の多様性を認め合い、誰もがその人らしく生きることができる、多様な性を認め合うまちづくり事業というものに取り組むと。そして、令和４年度のパートナーシップ制度の制定を目指しているというようなことですけども、現在のところまでの取組の状況等と今後のスケジュールについて、まずはお知らせを頂きたいと思います。 ◯人権課長 　林議員のご質問にお答えいたします。 　今年３月に人権課、生涯学習課などで構成する事務局会を開催し、制度ができることによって利用可能になる事務の検討やパートナーシップ制度の要綱の策定、制度の運用方法、適切な配備や対応を行っていくための職員ハンドブック、対応マニュアルの作成など、全体スケジュールや全体的な取組の確認を行いました。 　また、住宅管財課、市民保険課などで構成する事務関係課会を開催し、パートナーシップ制度導入後、利用可能な事務について各課より意見を聞き、また先進地の高知市にはパートナーシップ制度の検討課題などをお聞きしました。 　市の広報誌では、人権通信としてシリーズ化し、多様性に関連する言葉の意味や内容について、分かりやすく説明するよう努めています。 　今後のスケジュールについては、１０月末までに制度の導入に伴う可能な行政サービス事務の洗い出しを行い、１１月にパートナーシップ制度の要綱の策定、令和３年度中に職員対応マニュアルの作成、マニュアルの説明会の開催、合わせて、制度の理解や多様性について職員研修や市民講座の開催、講師はトランスジェンダー当事者を予定しています。 　制度の啓発や、人権教育啓発推進、男女共同参画推進審議会委員に意見をお聞きし、令和４年３月にはポスター、チラシの配布等で制度のＰ