投稿

ラベル(障害者)が付いた投稿を表示しています

投票率維持のためにも誰もが投票しやすい環境づくりを

【質問要旨】 (1) 2023年1月にNHKが全国の市区町村選挙管理委員会を対象にアンケートを行い、回答率は94.7%だったということだが、本市の回答状況は。 (2) ①選挙や候補者に関わる情報を得る段階、②自宅から投票所に行くまでの段階、③実際に投票所で投票する段階のそれぞれの段階でのバリア解消の取り組みは。 (3) 市内の指定施設(病院や介護施設等)での不在者投票 ①市内の指定施設の数と全施設数に対する割合 ②実際に国政・県政・市政選挙における指定施設での不在者投票数と投票状況 ③市選挙管理委員会から未指定施設への指定勧奨や指定施設への支援などはあるか。 (4) 郵便等による不在者投票 ①身体障害者手帳や戦傷病者手帳、介護保険の被保険者証を有する特定の障害状態の人に認められているが、市内の概ねの対象者数と、実際の郵便投票者数は。 ②事前の手続きが大変という声もあるがマイナンバーカード等の活用でオンライン申請など簡略化は図れないか。 ③国に対して対象者の拡大などを要望する考えは。 【一般質問本文】 ◯林道夫議員  投票行動におけるバリアフリーへの取組ということで、今回は質問をさせていただきます。  言うまでもありませんが、選挙における投票というのは、私たち一人一人の意思を表明する大切な機会であり、大切な権利であります。  しかしながら、一方では投票に行きたいと思っても、投票所までのアクセス、また投票行動自体に様々なバリアがあり、不安や困難さを感じたり、投票自体を諦めてしまう人々がいるというのも事実であります。  香南市も今後、高齢化というのはますます進んでいくわけですが、そうなると、支援や介護の必要な方々の比率というものも増えてしまいますので、やはり全体的な投票率というのを考えたときに、このような誰もが投票しやすい環境という視点を持って取り組んでいくことも大切ではないかと思い、質問をさせていただくものであります。  とはいえ、今までも香南市、様々なバリアフリーの取組をされているということは承知をしております。  まず、本年1月から2月にかけてNHKが全国の市町村の選挙管理委員会を対象にアンケートを行ったということであり、回答率は95%ということで、その回答状況について、まずはご説明をお願いいたします。 ◯選挙管理委員会書記長  NHKからは、NHKでは身体や精...

自立支援審査会もオンライン化の検討をすべきでは? #障害者自立支援法

○香南香美地区障害者自立支援審査会共同設置規約の変更について ◯林道夫委員  コロナの関係で今回いろんなところでオンライン化のための予算がでてきているが、自立支援審査会の先生方もコロナワクチン接種の手伝い等あって多忙かと思う。審査会は書類を見て審議をする感じなので、オンラインの方法を検討することで委員の先生方の負担も減らせるのではないか。  オンライン出席も定義づけておかないと出席扱いにならず報酬が支払えないということにもなってくる。今後の検討が必要では。 ◯福祉事務所長  審査会については、個人の障害程度区分を調査した個人情報を扱い、会終了後には資料もその場で回収することから、オンラインよりは一堂に会して会議をするのがふさわしいと考える。  オンラインでも拘束されるので、委員報酬の支払いはかまわないと思う。 ◯林道夫委員  当然、個人情報については、画面共有で資料を共有し、手元に残さないようにすればそれは可能かと思う。そういうニーズがあるかも含めて今後、検討いただきたい。  

看護師配置だけでなく施設整備や検収等の受け入れ準備は? #医療的ケア児

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  医療的ケア児の保育推進事業で看護師を雇用するようになっているが、香南市内保育所で、医療的ケアの必要な子どもの数は。 ◯こども課長  現在、1名の受入れを行っている。 ◯林道夫委員  当然、看護師を雇用するだけでなく、施設や備品の整備、受入れる保育所の保育士に対する研修等も必要かと思うが、実施状況は。 ◯こども課長  医療的ケア児の受入れについては、障害児保育事業実施に関する要綱に基づき、判定委員会で受入れの可否を決めており、そのときに、加配職員が必要か、障害の特性に応じた整備、遊具、機材等の充実が図られて、受入れができるかなどの検討を行っている。  また、昨年12月に、看護師については、県の主催の医療的ケア児支援養成講座に2名が参加して研修を行っている。 ◯林道夫委員  受入れ側の園の整備等は整っているという理解でいいか。 ◯こども課長  現在、受入れを行っている児童については、保育所等の改修は必要なかったので、改修等は行っていない。  

対象者の判断基準と障害者への拡大は? #高齢者の可燃ごみ個別回収

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  老人福祉費で、3年度から新規で高齢者の可燃ごみ個別回収事業をやるようになっているが、説明では、対象者は要支援・要介護でごみ出しが困難、支援者がない者ということになっている。  希望する方は、本人の申請のみでいいのか、それとも本当に1人でのごみ出しが困難なのか、支援者がいないのか等のケアマネージャーの意見を聞く等の手続が必要なのか。 ◯高齢者介護課長  本人の申請だけでは、必要性の判断が難しいため、この事業は要介護認定を受けており、ケアプランにおいてごみ出しの支援が必要であることを確認できる方を対象としている。 ◯林道夫委員  障害者等でもごみ出しが困難だったり、支援者がいない人もいると思うが、今回の事業は高齢者に限定しているのか。 ◯高齢者介護課長  今回の事業は人生支援計画の高齢期部会で、そうした支援が必要だということで検討してきた。介護サービスの中で、ヘルパーにごみ出しをお願いしようとしても、ステーションにごみを出すのが朝8時までという制限もあり、ヘルパーが早朝に対応できないと言うことがある。  ケアプランに盛り込むという話をしたが、この事業はあくまでも介護サービスを補うという考え方で、高齢者福祉事業で検討してきたので、今回の要項では高齢者のみを要件としている。 ◯林道夫委員  福祉事務所として、今後、障害者について検討する考えはあるか。 ◯福祉事務所長  まず、65歳以上の高齢者には障害者も含まれているので、今年からの取り組み状況を聞きながら、必要性のある人がいるようなら、同じようにごみ出しも検討していきたい。 ◯林道夫委員  ぜひ検討をお願いする。