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改正災害対策基本法への対応は十分か!? 防災対策

【質疑通告】 災害対策基本法の改正について  (1) 災害対策基本法の改正により5月20日から新たな避難情報の運用が開始された。変更部分を中心に、警戒レベルの段階毎に市民が取るべき行動について説明を。  (2) 改正前の高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示等の各段階の情報発令時の避難率は。([実際の避難者数] / [避難対象エリア人口])  (3) 避難指示発令時の対象エリア人口と開設する避難所の受け容れ許容人数の関係はどうなっているか。  (4) 今後、高齢者等の避難準備・避難開始情報を実際の的確な避難行動に結びつけるための取り組みは。  (5) 今般の災害対策基本法の改正により、市町村が参考にすべきとされている内閣府の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」も改定されたが、主な変更点と、本市計画への反映は。  (6) 指針の変更も受けて、今後、本市の避難行動要支援者の個別避難計画策定をどう推進していくか。  (7) 現在の指定福祉避難所の指定状況と受け容れ人数、今後の確保計画は。  (8) 「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」も改定され、東日本大震災以降の災害等の教訓を受けて幾つかの課題が上げられている。今後、特に①支援者確保の課題、②スクリーニングの課題、③多様な要配慮者への対応、④福祉避難所への直接の避難などにどう取り組んで行くか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。通告に従いまして、本日も3項目の質問をさせていただきたいと思います。  今般、災害対策基本法が改正されまして、5月20日に避難情報等の新たな運用がされております。その周知方法については6月広報あるいはケーブルテレビ、ホームページ、また、今後、地域等において説明等を行っていくということでした。  本日のこの一般質問のケーブルテレビ中継というのも貴重な広報の機会ではないかということで、まず、改めて各警戒レベルの段階での市民が取るべき行動というものを、主に変更された部分を中心にご説明いただきたいと思います。 ◯防災対策課長  林議員のご質問にお答えいたします。  今回の新たな避難情報につきましては、5段階の警戒レベル情報の発表及び発令となってございます。  まず、警戒レベル1の早期注意情報では市民に、気象庁の発表します防災気象情報等の最新情報に注意するなど、災害への心...

避難行動要支援者の個別避難計画策定には数値目標を持って計画的に! #防災対策

◯林道夫委員  災害時要支援者の個別避難計画について、今年度、特に策定目標を決めてないということだが、本当に取り組む気があるのか。令和元年度は赤岡地区で避難訓練等もしながらということだったが、令和2年度は、具体的にどこの地域でやるのか。  個別避難計画が言われだしてからもう数年たっていてこの数字なので、もう少し本当に年次目標を決め、なぜ進まないのかという課題も一定認識していると思う。その辺の取り組み状況は。 ◯福祉事務所長  令和2年度の計画は、浸水区域の中で夜須や岸本、赤岡、吉川等の沿岸部から中心にと考えている。  災害対策基本法の改正が平成25年にあり、まず避難行動要支援者名簿の作成が自治体に義務づけされ、避難行動要支援者の対象者をどうするか等、名簿の整理から始めていた。  関係機関との話し合いも重ね、平成30年度の地域防災計画にこの避難行動要支援者の対象者を決め、そこから今年度、モデル地区を決め本格的に動き出し、1年かけて様式や個別計画の項目、地元との覚書をどうするとかなど細かい点も詰めて9件の計画ができた。令和2年度からはその様式や手順に合わせて沿岸部を中心に進めていく計画だ。 ◯林道夫委員  今年度は、特にモデル地域の指定はせず、沿岸地域にある200軒をという話だが、200軒は当然、目標値ではないと思う。その中で、作成する人を福祉事務所がピックアップする感じになるのか、それとも地域から手を上げてもらうのか。その辺をはっきりしておかないとなかなか手を挙げる人もいないと思う。  津波だけでなく、豪雨災害などは、今は年に数回というペースで来たりする。津波の場合はみんなが被災者なので、支援者が見つかりにくいところもあるが、豪雨の場合には、避難準備情報の段階で避難行動に移るというところがあり、そういう面では、避難支援者等も確保しやすいと思う。そういうところを取っかかりにして策定していくとかいう方法もあるかと思うが、その点はどうか。 ◯福祉事務所長  4月から順次、まちづくり協議会や自治会へ出向いて説明しようと思っている。  沿岸部と言ったが、土砂災害や山間部も、令和2年度、作成したいというところがあれば計画をしていきたいと考えている。 ◯林道夫委員  地域に手を挙げてくださいと言っても、なかなか挙げてくれないと思う。理解の浸透というところもあると思うので、やはりある...

避難行動を誘発するためにマイ・タイムライン(個別事前防災行動計画)の作成を推進しては!? #防災対策

【質疑通告】 マイ・タイムライン(個別事前防災行動計画)の作成推進について  今夏の豪雨災害において、避難情報の発令が市民の避難行動に結びつかないという課題が明らかになった。行政側も情報発信の在り方や日頃の啓発を見直す必要があるが、市民や地域の意識改革も重要と想われる。 (1) リスクや避難のタイミングを再任し、自助の意識を醸成するためにもマイ・タイムライン作成への取り組みは有効と想うが、見解は。 (2) 地域(自主防災組織等)として住民のマイ・タイムライン作成に取り組むことで、地域の防災意識の向上も期待できると想うが、勉強会のメニューとして「逃げキット」などを活用したマイ・タイムライン作成方法についても盛り込めないか。  また、作成したマイ・タイムラインを実際の避難行動に結びつけるための避難訓練等の実施も有効と想うが。 (3) マイ・タイムラインは台風等の進行型災害を対象としたものだが、個別避難支援計画を策定する上でも、セルフプランとして参考になると想う。特に災害時要支援者へのマイ・タイムライン作成に取り組む考えはないか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  最後の質問に移らせていただきます。  マイ・タイムラインの質問ですけども、現在、各地域で活動をしている自主防災組織というのは、主に南海トラフの巨大地震等を想定して、避難訓練や勉強会等をやっているかと思います。しかしながら、この南海トラフの災害というのは150年から100年の周期というふうに言われています。一方では、台風や集中豪雨等による水害、また、土砂災害については、数年に1回、また、昨今の異常気象の中ではもう年に数回というような頻度で起こり得る災害となっています。そして、このような進行性の災害というのは、事前防災の対応によってその被害の抑制というのが図り得る災害というふうになっています。その意味でも、地域においてこのマイ・タイムラインの作成ということに取り組むことで、住民の自助意識、また、地域の共助意識というものの醸成に寄与できるのではないかと思うわけであります。  やはり、各個人に勝手につくってくださいということではなくて、自主防災組織の勉強会等の中でワークショップ等を開催して、例えば、茨城の方の水害時に作成された逃げキッドというようなツールなんかを活用してマイ・タイムラインを作成するようなことを紹介するとかい...