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指定管理者への委託料が年々増加しているのはなぜか? ~ 高齢者生活福祉センター

香南市香我美高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定について 質問①: 令和4年度以降、委託料が毎年増加しているが、その要因は何か? ○高齢者介護課長答弁:  各年度の指定管理料は、事業終了後に精算され、余剰分は返還されている。 令和4年度:予算515万4,000円 → 決算468万975円 → 約47万円返還 令和5年度:予算550万5,000円 → 決算475万479円 → 約75万円返還 令和6年度も予算は557万1,000円だが、決算は減額となる見込み。 増減の主な要因は、光熱水費・燃料代・修繕費の変動。 質問②: 2今回の5年間分の債務負担行為(2,789万7,000円)について、単純に年平均で割ると令和7年度の予算額と異なるが、その理由は? ○高齢者介護課長答弁:  5年間の委託料は年度ごとに異なる計画に基づいて算出。 令和7年度:556万7,000円 令和8年度:560万円(臨時職員の昇給による増額) 令和9年度:558万円 令和10年度:558万5,000円 令和11年度:556万5,000円 修繕費は計画的に積算されており、年度ごとに変動がある。 今回の質疑では、香我美高齢者生活福祉センターの運営における指定管理料の増減や、5年間の債務負担行為の根拠について、具体的な数値と計画に基づいた説明がありました。 高齢者福祉の安定的な運営のため、光熱費や修繕費、職員賃金などの変動要因を丁寧に見積もる姿勢が確認できました。

職員数の少ない小規模事業者の事務負担の軽減を支援できないか

○香南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について ○林道夫議員  本市の第8期介護保険事業計画でも「定期巡回・随時対応型訪問介護看護を公募で計画しする予定だったが、おそらく応募はなかったかと思う。9期計画でも引き続き応募を継続するかと思うが、今回の国の法令改正による第5~7条の基準緩和により、参入の見込みは少しは高まるか。 ◯高齢者介護課長  第8期介護保険事業計画で、在宅生活に必要な介護サービスの1つとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を公募してきた。令和5年度の公募の際には問合せが1件あったが、応募には至っていない。  今回の基準改正に伴い、第7条の基準緩和のとおり、管理上支障がない場合は管理者が兼務できる事業所の範囲を現行の同一敷地内の事業所でなくてもよいということにより、人員の効率的な運営の点では現行よりも参入しやすくなることも考えられる。  このことを踏まえ、サービスを新規に単独で立ち上げるというよりは、今現在、香南市で事業展開している訪問介護事業者や訪問看護事業者が併設で参入することも考えられる。  引き続き、令和6年度から3か年計画である第9期期間においても、基盤整備に向けて応募していきたい。 ○林道夫議員  指定小規模多機能型居宅介護事業者は、第92条第5号(7)アで「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催等」、第106条の2で「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置」が義務づけられ、その他にも6年4月から、虐待の防止のための対策を検討する委員会、感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会、業務継続計画の策定等やそれらに関わる研修の実施、運営規定の見直しなども始まるかと思う。  職員負担軽減に資する方策を検討するための委員会を開催すると言いつつ、小規模事業者では職員数も少なく、これらの義務化により、より事務負担が増加するように思うが、市として事業所の委員会や研修の開催等に関わる事務的な支援は検討できないか。 ◯高齢者介護課長  今回の基準改正や令和3年度の基準改正による令和6年3月31日までの経過措置終了に伴い、各事業所は令和6年4月から義務化による新たな対応が必要となってくる。質問のとお...