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改選後初の臨時議会が開催! 今期は総務常任委員会委員として行政改革問題に取り組んでいきます。

 4月28日に、改選後初の臨時議会が開催されました。  まず、議長・副議長の選挙が行われ、その後3常任委員会や特別委員会の組織が決まり、私は総務常任委員会と議会改革特別委員会、議会だより編集委員会に所属することとなりました。  続いて執行部からは、公用車の事故等の報告事項2件、専決処分の承認議案として、地方税法等の改正に伴う市税条例及び国民健康保険税条例の改正2件、監査員の選任議案2件、行政手続条例の改正と一般会計補正の予算議案の計8件が提案されました。  その中で、今回は下記2議案に対して質問をしました。 議案第43号 行政手続条例の一部改正についての質疑  今回の議案は、国の行政手続法改正に合わせて、香南市でも 不利益処分に関わる聴聞や弁明の機会の通知をデジタル公示でも行えるようにする ための条例改正です。  不利益処分に関わる通知は、対象者のプライバシーにも関わる情報です。そこで私は次の点を質問しました。 【質問】: 「所在が判明しない」と判断するまでの手順はどうなっているのか 【答弁】: 通知はまず郵送し、返送された場合は 実地調査や住民票情報の確認 を行い、それでも所在が分からなければ公示送達に移る。 【質問】: ネット上の公示はコピーや保存が容易だが、期間後に確実に削除できるのか 【答弁】: 公示期間(2週間)が過ぎれば、掲示場の紙は 速やかに撤去 し、ホームページも 閲覧期間を設定して自動的に閲覧不可にする 。  国の「公示送達デジタル化の運用方針」に沿って、市のホームページも リスク対策を施した改修を行う予定 。 【質問】: 各課で運用がバラつかないよう、統一した対応が必要ではないか 【答弁】: 公示送達は総務課で 一括管理 し、期限後の削除も確実に行う。  デジタル化は便利になる一方で、情報が残り続けるリスクもあります。特に不利益処分に関わる情報は、慎重な取り扱いが必要です。  市には、国の方針に沿うだけでなく、 市民のプライバシーを守る視点で運用を徹底してほしい と改めて要望しました。 議案第44号「令和8年度一般会計補正予算(第1号)」についての質疑  今回の補正予算には、国の地方創生臨時交付金を活用した 「介護サービス事業所物価高騰緊...

職員負担の偏りはないか!? 介護保険両賦課誤りへの対応で

令和7年度香南市介護保険特別会計補正予算(第2号)  今回の補正予算の審査の中で、「介護保険特別会計」における職員の時間外手当(残業代)が増額されている理由と、職員体制・負担の状況について質問しました。  単に数字の増減を見るだけでなく、その裏側で何が起きているのか、そして職員の働き方にどんな影響が出ているのかを確認したかったからです。 質問①: 時間外手当が約130万円増えているが保険料賦課誤り対応の影響か?  職員手当が「130万7,000円」増額されているが、介護保険料の 「賦課誤り」 への対応作業のために残業が増えた結果なのか? 【高齢者介護課長答弁】 時間外手当としての増額:  約130万円のうち、 120万円が時間外手当 として計上されており、これは主に介護保険料の賦課誤りへの対応に伴う業務を見込んだもの。 会計年度任用職員の手当:  残りは、 会計年度任用職員2人分の手当増 で、人事院勧告に伴い必要となったもの。 質問②: 一般職給与が減額されている背景は?  他会計では人事院勧告を受けて人件費が増額されているのに、介護保険特別会計だけ「一般職給与」が減額(約280万円)されているのはなぜか。  職員数が減り、残った職員にしわ寄せが来ているようなことはないか? 【高齢者介護課長答弁】 8月に職員が1人退職:  8月に一般職の職員が1名退職したため、その分の 給与が減額 人事院勧告分との相殺:  給料の減額分と、人事院勧告に伴う給与改定の増額分を差し引きした結果、全体としては 増額しなくてよい と判断され、減額補正となった。 質問③: 賦課誤り対応による経費抑制と職員の負担軽減ののバランスにも配慮を  賦課誤りの対応で、プッシュ型の対応などにより一部の経費は抑えられたものの、時間外手当が増えてしまうと、見えにくい部分でコスト増になってしまうことになる。  一方で、こうした対応が続くことで、現場の職員の心身の負担が大きくなってしまうことも懸念される。「時間外を減らす工夫や、負担が特定の職員に集中しないような配慮はあるのか」も確認する。 【高齢者介護課長答弁】 時間外手当は「多めに」見込んで計上:  昨年度の実績と、今後の業務量の推移を踏まえ、 や...

【一般質問】 フレイル予防事業の推進により市民の健康寿命の延伸と介護費用負担の軽減へ!

一般質問報告:フレイル予防事業の活性化について 今回の一般質問では、 フレイル予防事業 についても取り上げました。 10月には教育民生常任委員会として県内視察研修を行い、介護人材不足や介護予防事業などについて学びました。 特に仁淀川町の先進的な取り組みから多くの示唆をいただき、本市の事業にどう活かすかを議会で質問しました。 質問1: 本市のフレイル予防事業の現状と課題は? フレイル状態の把握:質問票による調査で、口腔機能・運動面のリスクが県平均より高い。 普及啓発:お達者教室や学習広場、自主運動グループで講話や教材配布を実施。 活動支援:いきいきクラブや自主運動グループに市職員や専門職が支援。 課題:お世話役や参加者の高齢化により、活動継続が困難な地域が出てきている。 仁淀川町のフレイル予防事業の特徴 ポピュレーションアプローチ :元気な前期高齢者を対象に、早期予防を重視。 「ハツラッツ」プログラム :運動・共食・社会参加を組み合わせた3ヶ月集中型プログラム。 フレイルサポーター育成 :住民が担い手となり、好循環を生み出す仕組み。 専門職の伴走支援 :理学療法士や管理栄養士が継続的に研修・相談を行い、活動の質を維持。 質問2: 本市の強みと今後の方向性は? 本市には既に いきいきクラブや自主運動グループ があり、令和6年度末時点で25地区・345人が活動しています。 また、大学や介護事業所の専門職による体力測定やフォロー教室も行われており、地域の専門職との連携は強みです。 今後は、住民主体の活動をさらに広げ、フレイルチェックを習慣化し、担い手を増やすことで持続的な予防体制を構築していく必要があります。 質問3: 住民主体の活動への転換にどう取り組むか? 仁淀川町では高齢者の約11%がフレイルサポーターとして活動しており、住民主体の好循環が生まれていました。 本市でも、代表者やグループを対象に研修や交流を行い、専門職が伴走しながらフレイルチェックや啓発を進めることで、 住民主体による継続的な活動の仕組み を検討していく方針です。 ...

視察研修で介護人材不足やフレール予防、広域老人ホーム運営など多岐にわたる示唆を得た!

教育民生常任委員会視察研修報告 教育民生常任委員会 委員長 林 道夫 令和7年11月1日 視察日程:  令和7年10月7日(火) ~ 8日(水) 視察地:  高知県土佐清水市 及び 仁淀川町 参加者:  香南市教育民生常任委員会 委員 5人、 議会事務局 職員 1人 【視察内容】 介護人材不足 及び 介護事業者減少への対応について 介護人材の確保・定着に向けた取り組み 介護予防事業について フレイル予防の取り組み あったかふれあいセンター事業や重層的支援体制整備事業の活用等 高吾北広域町村事務組合老人ホーム事業について 行財政改革の取り組み Ⅰ. 介護人材不足対策 1. 土佐清水市の取り組み (1) 高齢化率等の状況  土佐清水市は、令和5年3月末時点で 高齢化率が58.1% と極めて高く、全国平均を大きく上回る超高齢社会となっている。  要介護認定率(17.8%)は高知県平均(19.2%)よりやや低いものの、要支援・要介護者の数は増加傾向にある。 (2) 介護人材の課題 訪問介護 と 通所介護 の人材が特に不足している。 新規利用者へのサービス調整に期間を要する状況が生じている。 訪問介護事業所職員の平均年齢は 60歳前後 と高齢化が顕著。 若年層の都市部流出による 人材の高齢化 と 担い手不足 が深刻である。 (3) 取り組みの特徴 A. 資格取得・更新費用の助成 : 市独自の 「介護等人材育成支援事業」 として、介護支援専門員の資格更新研修受講料や介護福祉士国家試験の受験料などを助成し、 専門性の維持と向上 を支援。 B. 就業・定着支援金の交付 : 市内の介護事業所への 就業・定着を目的 に、居宅介護支援専門員(最大50万円)、看護師(最大30万円)、介護職員(最大10万円)へ 独自の支援金 を交付し、特に 専門職の確保 に力を入れている。 C. 研修実施方法の見直し : 介護職員初任者研修の受講者減少を受け、 より受講しやすい実施方法 を検討するなど、人材の「入り口」を広げる努力を継続。 2. 仁淀川町の取り組み (1) 高齢化率等の状況  仁淀川町も、2025年時点で 高齢化率が56.08% (65歳以上)と非常に高く、特に 75歳以上の認定率は55.22...

令和7年度 第2回香南香美老人ホーム組合議会臨時会が開催されました!

令和7年9月30日、特別養護老人ホーム三宝荘にて「令和7年度第2回香南香美老人ホー                ム組合議会臨時会」が開催されました。 今回の臨時会では、以下の3議案が審議されました: 香美市職員の異動に伴う「監査委員の選任同意」 育児・介護休業法の改正に対応する「職員の育児休業等に関する条例の一部改正」 同じく法改正に伴う「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定」 これらの改正は、令和6年の「公務員人事管理に関する報告」における「仕事と生活の両立支援の拡充」に基づくものであり、職員の働きやすさを高める重要な取り組みです。 行政改革と職場環境維持・改善とのバランス 改正により、育児休業の対象年齢が「3歳未満」から「小学校就学前」まで拡大され、看護休暇の対象も「就学前」から「小学校3年生終了時」までに広がりました。さらに、取得事由には学級閉鎖や学校行事なども含まれるようになり、同時期に休暇を希望する職員が増えることが予想されます。 こうした制度拡充は歓迎すべきものですが、現場では人員配置や業務分担の調整が難しくなり、職員が休暇を申請しづらくなる、あるいは任命権者が許可しづらくなるという懸念もあります。 行政改革の一環として人員削減が進められる中、現場のローテーションが回らなくなれば、離職や人材募集への応募減少にもつながりかねません。 そのため、制度の趣旨を尊重しつつ、職場環境と財政改革のバランスを丁寧にとりながら、慎重に推進することを求めました。 老人ホーム組合の現状と今後の取り組み 香南香美老人ホーム組合では、令和6年度末をもって第1次行財政改革が終了しましたが、人事院勧告による人件費の増加により、構成市の財政負担が大きくなっています。 現在は、第2次行政改革として3ヵ年計画を実施中ですが、両施設とも施設の稼働率、特に「デイサービス事業の稼働率低迷」があります。 今後とも、居宅介護支援事業所や構成市との連携を強化し、利用促進に向けた取り組みが求められています。

介護保険特別会計の償還金:再確認で判明した過大交付の背景とは? ~ 介護保険特別会計

令和6年度香南市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、「償還金の計上理由」や「チェック体制の仕組み」について質疑を行いました。 ■質問①: 初日の議案説明の中で「再確認により判明した」という表現だったが、具体的な経緯は? 高齢者介護課長答弁:  以下2件の過大交付が判明したことが説明されました: 令和3年度の介護給付費財政調整交付金について、会計検査院の実地検査で、控除すべき返還金11万4,750円が対象額に含まれていたことが判明。国費1万1,000円を返還することとなった。 令和4年度の地域支援事業交付金については、認知症研修会の受講料8万円が対象外であることが国のQ&Aで明らかになり、国費3万800円、県費1万5,400円を返還する。 いずれも担当職員の認識不足によるもので、今回の補正予算に償還金として計上した。 ■質問②: こうした誤りが「たまたま見つかった」のか、それとも「定期的なチェックで必ず見つかる仕組み」になっているのか。チェック体制はどうなっているのか? 高齢者介護課長答弁:  1件目は会計検査前の書類整理の過程で、決算額と報告額の差異をエラーチェックで発見された。 2件目は担当者が国のQ&Aを確認した際に対象外であることに気づき、遡って修正した。 毎年秋には国・県からの再確認を経て返還手続きが行われる仕組みがある。 ■質問③: 介護保険制度は開始当初よりも複雑化しており、職員の引継ぎや留意事項の整理がますます重要になっている! 高齢者介護課長答弁:  実績報告時の記載要領やQ&Aの確認、そして担当者間の引継ぎにおいて注意点を明確にしていく必要があると認識している。 ☆要望: 「留意事項が年々増えている中で、確実な引継ぎ方法を考えながら対応してもらいたい!

グループホームの安全改修に補助金活用: 防災改修等支援事業について質疑

防災改修等支援事業」について質疑を行いました。 この事業は、グループホーム等の福祉施設において、入居者の安全と快適性を確保するための改修に対して補助金を交付するものです。 有利な事業であり、より多くの施設がこの制度を活用できるよう、制度の周知と事業所支援を行ってもらいたい。 ■質問①: 今回の補助対象は一施設となっているが、具体的な改修内容は? 高齢者介護課長答弁: 対象施設は開設から20年が経過したグループホーム 利用者が日常的に使用するキッチン設備が老朽化であり、蝶番の緩みによる設備落下や転倒の危険性があるため、3ユニット分のキッチン一式を交換 施設の老朽化による事故リスクを未然に防ぐ、利用者の安全確保を目的とした改修となっている ■質問②: 制度の要綱を見る限り「有利な事業」のようだが、申請が1件のみだった理由は? 高齢者介護課長答弁: 令和6年5月に市内のグループホームやデイサービス計22事業所にメールで制度を周知したものの、申請があったのは1事業所のみだった。今回の申請はその1件を国に提出したもの。

地域包括支援センターの業務負担と介護予防支援事業委託の状況は

○香南市指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 【質疑本文】 ○林道夫委員  国の通知を見ると、高齢化等により地域包括支援センターの役割や負担が大きくなっており、介護予防支援の負担を減らすことにより総合相談や権利擁護、ケアマネジメント支援などへの業務配分を図るという狙いもあるようだが、本市の包括支援センターの業務量やケアマネ一人あたりの支援プランの件数、業務負担の状況等は。  また、第14条において「指定介護予防支援の業務の委託が規定されているが、一般的にはケアプランに比べて支援プランは点数が低く、居宅介護支援事業所が介護予防支援の委託を受けても、採算性が厳しいと言われているようだが、本市における介護予防支援事業委託の状況は。 ○高齢者介護課長  地域包括支援センターの業務量は、身寄りのない高齢者の増加や支援の複雑化、困難事例の増加等により、複数職員による頻回的な対応、多職種連携が必要となる支援会の開催等により、職員への業務負担は増えてきている。  ケアマネ1人当たりの支援プランの件数については、令和5年度は平均43件で、令和4年度平均の32件に比べ増加傾向である。  業務負担の状況も、プランセンター職員の配置が、去年の9月から1名減の5名体制となっており、1人当たりのプラン件数も約10件伸びてきている。去年8月の職員退職後、ハローワークに求人を出しているが1つも問合せがない状況が現実だ。  また、現在地域包括支援センターが介護予防支援の委託をしている居宅介護支援事業所は12事業所あり、令和5年度は年間で267件受けてもらっている。それにより、プランセンター職員の業務負担の軽減につながっている。1人減っている状況で委託を受けてもらっていなかったら、まさしくプランセンター職員が回らない状況になってきている。  林議員からも意見があったが、令和6年度の報酬改定により指定介護予防を受けた報酬額というのは1件4,720円だが、地域包括支援センターから委託を受けた事業者は1件4,420円で、約300円低くなるが、その中でも12事業所は、委託を受けてくれている。  また、この4月からの制度改正で、居宅介護支援事...

情報政策課等との連携によりテレビ電話等の活用推進の検討を

○香南市指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ○林道夫議員  第32条(指定介護予防支援の具体的取扱方針)の(16)イ~ウで「テレビ電話装置等を活用した利用者との面接」が規定される。当然、モニタリングなどは直接訪問し対面で行われることが望ましいとは思うが、テレビ電話の質が担保されれば、中山間地や事業所と居宅の距離がある本市では、活用により事業所の負担軽減につながるかと思う。  ただ条件として、(ア)の「当事者家族の同意を得ること」、(イ)のb「利用者がテレビ電話装置等を活用できること」などの用件にはハードルがあるようにも思える。フェースタイムやズーム、エコーショーなど活用しやすいテレビ電話システムや端末導入、簡単な使用方法の指導チラシの作成など情報政策課等と連携した取り組みは検討できないか。 ◯高齢者介護課長  この介護予防支援サービスは現在、高齢者介護課内の介護予防プランセンターが該当している。ケアマネジャーが要支援認定者の状況を把握するモニタリングは、3か月ごとに居宅を訪問して利用者と面接することとなっている。  今回の基準改正に伴い、事前に利用者または家族の同意や利用者の心身状況が安定しているなどの場合は、3か月ごとのモニタリング1回はテレビ電話装置等の活用が可能となり、居宅を訪問しての利用者との面接が6か月ごとになることで、事業所において人材の有効活用につながるとは思う。  しかし質問のとおり、実際、利用者がテレビ電話等を活用するには同居家族の支援などが必要になってくるかと思う。昨年実施したニーズ調査では、回答のあった2,740人のうち約6割の高齢者がスマートフォンやタブレットを持っている。今後スマートフォンを所有する高齢者が増えてくる傾向も踏まえて、テレビ電話等の活用に向けては情報政策課と相談しながら、ネットワークのセキュリティーや活用するシステムなど個人情報の信頼性を確保した取扱いの上、有効に活用していきたいと考えている。

職員数の少ない小規模事業者の事務負担の軽減を支援できないか

○香南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について ○林道夫議員  本市の第8期介護保険事業計画でも「定期巡回・随時対応型訪問介護看護を公募で計画しする予定だったが、おそらく応募はなかったかと思う。9期計画でも引き続き応募を継続するかと思うが、今回の国の法令改正による第5~7条の基準緩和により、参入の見込みは少しは高まるか。 ◯高齢者介護課長  第8期介護保険事業計画で、在宅生活に必要な介護サービスの1つとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を公募してきた。令和5年度の公募の際には問合せが1件あったが、応募には至っていない。  今回の基準改正に伴い、第7条の基準緩和のとおり、管理上支障がない場合は管理者が兼務できる事業所の範囲を現行の同一敷地内の事業所でなくてもよいということにより、人員の効率的な運営の点では現行よりも参入しやすくなることも考えられる。  このことを踏まえ、サービスを新規に単独で立ち上げるというよりは、今現在、香南市で事業展開している訪問介護事業者や訪問看護事業者が併設で参入することも考えられる。  引き続き、令和6年度から3か年計画である第9期期間においても、基盤整備に向けて応募していきたい。 ○林道夫議員  指定小規模多機能型居宅介護事業者は、第92条第5号(7)アで「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催等」、第106条の2で「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置」が義務づけられ、その他にも6年4月から、虐待の防止のための対策を検討する委員会、感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会、業務継続計画の策定等やそれらに関わる研修の実施、運営規定の見直しなども始まるかと思う。  職員負担軽減に資する方策を検討するための委員会を開催すると言いつつ、小規模事業者では職員数も少なく、これらの義務化により、より事務負担が増加するように思うが、市として事業所の委員会や研修の開催等に関わる事務的な支援は検討できないか。 ◯高齢者介護課長  今回の基準改正や令和3年度の基準改正による令和6年3月31日までの経過措置終了に伴い、各事業所は令和6年4月から義務化による新たな対応が必要となってくる。質問のとお...

市内事業所の介護人材不足の状況と支援策は

【質問の要旨】 介護人材不足について (1) 市内介護事業所に置ける人材不足の状況は。 (2) 現在策定中の第9期介護保険事業計画におけるサービス事業量の見込み量やサービス基盤整備への影響は。 (3) 事業所の人材確保に関する国や県の支援策は。 (4) 市における支援策の検討は。 【一般質問本文】 ◯林道夫議員  現在、我が国では様々な業種、職種において人材不足の問題というのが深刻になっております。高知県においても、この8月に四銀地域経済研究所というところが景況調査の結果というのを発表しておりますけども、調査を行った事業所の約75%で人手不足というような回答があったということであります。  特に運輸、サービス、建設業とかではその傾向が顕著であったわけですけども、介護分野においても人材不足の問題というのは大変深刻なところに来つつあります。  この要因としては、少子高齢化等による労働人口の減少というのはどの業種にも当てはまることですけども、それと介護職種に対するイメージであったり、意識があまりよくなかったりとか、あとは離職率の高さなどがその要因というふうに言われております。  高知県においても、介護難民と言われて、介護が必要な状態になっても、ケアマネがおらずにケアプランが立てられないとか、ケアプランを立てても、サービスを提供する側のヘルパーさんの確保等ができずに、思ったようなサービス提供ができないというような状況が起きている市町村も出始めていると聞きます。  そこでお伺いをしますけども、本市の介護事業所における介護人材不足の状況についてはどのようになっているのか、把握をされているようでしたら概要についてご説明をお願いします。 ◯高齢者介護課長  現在策定している第9期介護保険事業計画の事前調査として、令和4年度に介護人材実態調査を実施しました。この調査は、介護人材の確保・定着に向けた支援策を検討するために、南国市、香美市、香南市の3市合同で地域内の介護サービス事業所の雇用実態などを把握するものであります。  調査の結果は、香南市29事業所、介護職員294人の性別、年齢別の雇用形態では、男性は30代の13%、女性は40代の18%の年齢層が最も多く、また、女性の割合が過半数以上を占めております。  また、過去1年間の採用・離職の状況では、離職者の57人より採用者の82人...

市内事業所の虐待通報とハラスメント対策等の状況は? #介護保険

○香南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  今回、上位法の関係で利用者の人権擁護と虐待防止で職員研修等が追加されるわけだが、市内事業所等の虐待通報の状況は。 ◯高齢者介護課長  令和2年度は、通所型のデイサービス事業所で1か所、言葉・言動による虐待の通報があり介護事業所に出向き、管理者や現場の職員に対する聞き取り調査を行ったが、結果的には事実確認はできていない。 ◯林道夫委員  本市では、年に1件あるかないかという状況か。 ◯高齢者介護課長  虐待がある場合には、市に指定権限がある地域密着型サービスだけでなく、ケアハウスや特別養護老人ホーム等でも、市で聞き取り調査を行うことになっている。  大体年に1件程度だ。 ◯林道夫委員  今回職場内でのハラスメント対策ということも追加されているが、最近は、職場内だけでなく、利用者や家族から職員がハラスメントを受けるというケースも報道されている。今回追加される規定でこれらは網羅されるのか。 ◯高齢者介護課長  ハラスメント対策については、令和2年6月からセクシャルハラスメント対策として、男女雇用機会均等法での、性的な言動による高齢者の就業環境が害されるものについて、またパワーハラスメントについては労働施策推進法での職場での優越的な関係を背景にした言動で相当の範囲を超えたものということで対策というのがある。  併せて国からの留意事項通知で、カスタマーハラスメント防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることが推奨されており、介護職員が利用者やその家族から受けるという場合も含まれると考える。 ◯林道夫委員  各事業者への周知をなおお願いする。  また、今回、感染症対策やBCP、虐待防止等で指針や計画の策定、委員会の開催、シミュレーション訓練の実施等、その他にもハラスメント対策や多職種連携におけるITの活用等、追加される事項の重要性は理解する。一方では、市が管轄する小規模な事業所は少ない職員で運営されており、経過措置はあるもののこれらが義務化されれば、事業所にとっては人的にも経費の面でも負担が大きいと思う。経過措置の期間中に、県や市からの支援等はあるか。 ◯高齢者介護課長  BCPについては、国が示すガイドラインに基づき事業所が作ることになっており...

住宅改修費や福祉用具購入費での受領委任払いの検討は? #介護保険

○令和3年度香南市介護保険特別会計予算について ◯林道夫委員  住宅改修費と福祉用具購入費の件だが、昨年6月議会で自分が、受領委任払いの所得制限のことや福祉用具の受領委任の検討について一般質問をした。そのときの答弁では、先進自治体等の情報も聞き合わせて検討するということだったが、その後の検討は。 ◯高齢者介護課長  福祉用具購入の受領委任払いについては、近隣では高知市と香美市が実施をしており、ほとんどが受領委任払いでの支給となっていると聞いている。  2月18日にケアマネ事業所の集団指導を行っており、このことについて説明をした。  生活に余裕のない利用者の場合は受領委任払いは確かに必要な制度だと思うが、介護給付の適正化の中で安易な申請がないようにしたいという思いもある。また、国の介護保険制度の中で原則償還払いの取扱いとなっているので、検討はもちろんしていかなければならないが、今は見送らせてもらいたいという話をしたが、特に意見はなかった。  現在は、申請から許可、支給までの高齢者介護課の事務をできる限り短縮するということと、支給日を月2回としており、それらをケアマネにしっかり周知をして、利用者に待ってる間の心配の軽減をしていきたい。  また、利用者への利便性では、ポータブルトイレは病院退院後に早急に必要なものなので、3万円以内の標準タイプのものであれば申請に来たときに即時で購入の許可をするようにスピード化を図っている。  これからもできる限り待たせない工夫をするようにやっていきたい。 ◯林道夫委員  住宅改修の所得制限に関してもその後の検討は。 ◯高齢者介護課長  南国市も同じだが、香南市では住宅改修の受領委任払いは低所得者に限定している。介護給付の適正化の面で原則償還払いとなっているので、現行で取扱いをさせていただきたい。 ◯林道夫委員  償還払いの原則というのは当然分かるが、既に導入している保険者が不適切な支出をしているとも思わない。利用者サイドの立場で、今後も継続して検討してもらいたい。 ◯高齢者介護課長  住宅改修で受領委任払い制度を導入するとなると、どうしても事前に審査の必要が出てくる。確かに利用者にとっては1割のお金を払うことで済むようになるが、時間的なものや手間は特に変わるものではないので、そうしたことも踏まえて今後検討させていただきたい。  

保険者努力支援交付金の査定には影響ないか? #介護保険

○令和3年度香南市介護保険特別会計予算について ◯林道夫委員  介護保険の保険者努力支援交付金では、リハビリ専門職の関与等も算定の根拠になっていたかと思う。2年度にコロナ等の影響でリハ職の訪問が減少したことが3年度分の算定に影響し、努力支援交付金が減額されることはないか。 ◯高齢者介護課長  コロナ感染予防で地域リハビリテーション活動支援事業の回数は減少しているが、努力支援交付金の算定では、回数ではなく、取組をやっているかいないかなので、マイナスにはならないと考える。 ◯林道夫委員  最終的には全保険者の中での割合になるので、増えるか減るかはまた別問題と思うが、取りあえずマイナス査定ではないということで了解した。

リハビリ専門職の訪問等も制限されているのか? #介護保険

○令和2年度香南市介護保険特別会計補正予算(第4号)について ◯林道夫委員  地域リハビリテーション活動支援事業は、リハビリの専門職が通所や訪問、サービス担当者会議、地域ケア会議等に関わっていくという事業かと思うが、補正予算で150万円ほど減額されている。  コロナの関係でアセスメントやモニタリング、担当者会議の同行等が減っているという理解でいいか。 ◯高齢者介護課長  この事業は、デイサービス15事業所を対象としてそれぞれ各4回、また、26人のケアマネが担当する在宅の利用者をそれぞれ各4回訪問し、リハビリ指導を活用するように計画していた。  現在のところ、デイサービス事業所では1か所で1回、在宅の利用者で3回の利用に止まっている。ぞれぞれ4回のリハビリの関与を計画する中で、アセスメントやモニタリング、評価等をしていくことになるが、コロナ感染予防による訪問の自粛で積極的な活用ができなかった。  こうした状況だが、また新年度も予算を計上して継続的に取り組んでいきたい。 ◯林道夫委員  訪問や同行に関しては何となく想像通りだが、デイサービスの利用回数が想定より少ない要因は何か。 ◯高齢者介護課長  デイサービス事業所もできるだけ人が入ってくるのを制限しており、通常関わっている家族やケアマネジャー外の事業所への出入りが制限されている。  

コロナによる市内事業所の経営状況への影響は? #介護保険

○令和2年度香南市介護保険特別会計補正予算(第4号)について ◯林道夫委員  歳出2款の保険給付費だが、地域密着型介護給付費が減額になっており、デイサービスの利用控えと訪問看護、訪問リハが増加しているという説明だったかと思う。  全国的には、コロナの関係で利用者が減少し、閉鎖する事業所も増えてきているということで、市内でもそれが原因かどうか分からないが、グループホーム1事業所が辞めたと聞いている。  市は、市内各事業所の経営状況等もある程度把握しているのか。 ◯高齢者介護課長  事業所の経営状況について聞き取りは行っていないが、言われるとおりデイサービス事業所は比較的に介護度の高くない方で利用を控える方がいるということを聞いており、特に緊急事態宣言のあった令和2年5月頃にそうしたことが多かった。  令和2年5月の市内地域密着型デイサービスの利用回数はのべ2,016回で、前年同月の2,263回より11%ぐらい減少しているということになる。  ただ、給付費で見ると、5月サービス分は562万4,000円で、前年の585万1,000円に対し4%の減ということになる。  新型コロナ対策については臨時的な介護報酬の取扱いがあり、令和3年3月サービス分まで、通常のデイサービスの報酬単価よりも2つ上の区分で請求できるという支援策もある。また、県でも緊急包括支援交付金により感染症対策の必要物品の購入やサービスの継続的な提供支援、介護職員に対する慰労金の支給等もしている。  利用控えの影響は当然あると思うが、コロナ対策の支援策も一定ある。  また、市でも、来週17日に小規模デイサービス事業所の集団指導を予定しており、そのときにも経営の状態等も聞き取りをしていきたい。 ◯林道夫委員  経営状態の把握は難しいところもあると思うが、やはり利用者は、より住み慣れた地域でサービスを受けたいというところがあると思う。当然、県などからも事業所に直接情報は入っているとは思うが、なお会議等で支援策や特例加算等の活用を促し、急な事業所等の閉鎖に備えていただきたい。  

対象者の判断基準と障害者への拡大は? #高齢者の可燃ごみ個別回収

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  老人福祉費で、3年度から新規で高齢者の可燃ごみ個別回収事業をやるようになっているが、説明では、対象者は要支援・要介護でごみ出しが困難、支援者がない者ということになっている。  希望する方は、本人の申請のみでいいのか、それとも本当に1人でのごみ出しが困難なのか、支援者がいないのか等のケアマネージャーの意見を聞く等の手続が必要なのか。 ◯高齢者介護課長  本人の申請だけでは、必要性の判断が難しいため、この事業は要介護認定を受けており、ケアプランにおいてごみ出しの支援が必要であることを確認できる方を対象としている。 ◯林道夫委員  障害者等でもごみ出しが困難だったり、支援者がいない人もいると思うが、今回の事業は高齢者に限定しているのか。 ◯高齢者介護課長  今回の事業は人生支援計画の高齢期部会で、そうした支援が必要だということで検討してきた。介護サービスの中で、ヘルパーにごみ出しをお願いしようとしても、ステーションにごみを出すのが朝8時までという制限もあり、ヘルパーが早朝に対応できないと言うことがある。  ケアプランに盛り込むという話をしたが、この事業はあくまでも介護サービスを補うという考え方で、高齢者福祉事業で検討してきたので、今回の要項では高齢者のみを要件としている。 ◯林道夫委員  福祉事務所として、今後、障害者について検討する考えはあるか。 ◯福祉事務所長  まず、65歳以上の高齢者には障害者も含まれているので、今年からの取り組み状況を聞きながら、必要性のある人がいるようなら、同じようにごみ出しも検討していきたい。 ◯林道夫委員  ぜひ検討をお願いする。  

組織化と稼動までのスケジュールは? #高齢者の移動外出支援

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  高齢者の移動外出支援の受皿づくりで、3年度に地域協力隊員1名を募集し、移動支援コーディネーターとして組織づくりを行うという説明だったが、2年度のボランティア養成講習の実施状況と受講者数は。 ◯高齢者介護課長  令和2年度は10月に赤岡市民館で「助け合い運転ボランティア養成講座in香南」と題して、NPO法人さわやか高知との共催で開催した。参加人数は、地域住民や施設の職員等で12人。  さわやか高知が、受講者には一定の勉強をしたという修了証を出している。 ◯林道夫委員  12人の受講者が全てボランティアになるということか。 ◯高齢者介護課長  12人にボランティアをしていただくつもりだが、まだ移動支援ボランティアの受皿となる組織がない常態だ。今後、地域おこし協力隊を雇用し組織づくりができれば、そこで運転ボランティアとして活躍していただきたい。  ただ、今年度から1箇所、デイサービス事業所で赤岡と夜須のいきいきクラブの送迎をボランティアでしているところもあるので、そうした活動の機会があれば声かけをしたいと考えている。 ◯林道夫委員  2年度にボランティア養成を行い、3年度はコーディネーターを雇用し組織をつくっていくということなが、全国的には様々な移動ボランティアの組織の形がある。現時点の組織イメージと、稼動までのスケジュールの想定は。 ◯高齢者介護課長  住民主体での受皿づくりということで、2年度から庁内で勉強会をしており、2年度に運転者講習を開催したが、地域においてどのような形の移動支援が必要かというのは様々であり、まだ全く想定はしていない。  ボランティア送迎の組織づくりを行うとなると、地域住民の中に入り地域の高齢者やまちづくり、地縁の組織とボランティア等とのネットワーク作りを進めることになるが、こうしたことには専任の人材が必要であるため、地域おこし協力隊に活躍してもらいたいと考えている。  令和3年度に雇用し、地域に入り現状やニーズの把握をしてもらい、地域の組織やボランティア団体との関わりを持って、勉強会や研修会を重ねて、地域の人材、担い手を見つけ、育てることをしてもらいたい。  雇用期間の3年間のうちに、地域においての移動外出支援にはどのような方法がいいか、実際にモデル事業等も試行してもらい、地域に合った移動外出...

機能強化推進交付金と努力支援交付金の評価結果は? #介護保険

○令和2年度香南市介護保険特別会計補正予算(第3号)について ◯林道夫委員  保険者機能強化推進交付金と保険者努力支援交付金が増額となっているようだが、今年度の本市の評価結果と県下の中での配分の状況は。 ◯高齢者介護課長  令和2年度当初予算の保険者機能強化交付金は、令和元年度と同額の672万8,000円を組んでいたが、若干多く配分があり、688万5,000円となり今回補正をした。  また、今年度から保険者努力支援交付金ができ、評価指標は「保険者機能の強化体制の構築」、「自立支援・重度化防止の推進」、「介護保険運営の安定化」と保険者機能強化推進交付金と同じ3分野122項目となっている。  算定に関しては、機能強化交付金は全体の評価項目を使って算定することになっているが、努力支援交付金は特に介護予防、健康づくりを目的としており、介護予防、重度化防止、通いの場への参加、高齢者の社会参加、健康寿命の延伸に関わる項目の評価が使用される。  機能強化交付金の香南市の得点が1,063点(県内11市の平均945点)で、須崎市に次いで2番目に高く、努力支援交付金の得点が566点(県内11市の平均480点)で、宿毛市と並んで県内11市の中で一番高くなっている。  

医療機関送迎サービスの対象者拡大は浸透しているか? #介護保険

○令和元年度香南市一般会計決算認定について ◯林道夫委員  老人福祉費の医療機関送迎サービス事業は、元年度から対象者を要介護1まで拡大したが、利用状況を介護度別や、市内と市外の送迎等で分析をしているか。 ◯高齢者介護課長  令和元年度は新規の利用者が9人いたが、そのうち新たに加えた要介護1は3人だった。そのほかの介護度については、要介護2が2人、要介護3が2人、要介護4が1人、要介護5が1人だった。  令和元年度末現在で、全体で17人の利用者がおり、香南市内の病院の利用車が9人、南国市、香美市の病院が5人、高知市の病院が3人となっている。 ◯林道夫委員  3人というのはやや少ない気がするが、周知・広報等はケアマネ等を通じてやっているのか。 ◯高齢者介護課長  令和元年度から要介護1まで拡大したことは、令和元年の6月広報に掲載し、毎月開催するケアマネ連絡会でも周知しており、ケアマネのついている方には知っていただいていると考えている。  要介護1は介護度別に見ても、一番認定者数の多いところなので、令和元年の当初予算の見積りとしては多く見積っていたが、病院に入院したり、ご家族に身を寄せて対象外になる等、全体的に利用者数が伸びなかった。  介護認定を受けても、住宅改修だけしてサービスを受けてない方、あるいはケアマネがついてない方もいるかも知れず、今年度から、要介護認定の新規・更新の方に、被保険者証を送付する際に、医療送迎サービス事業や在宅介護手当、介護用品の支給、シルバーカー歩行器の給付をしている日常生活用具給付事業等の高齢者福祉サービスを紹介するチラシを一緒に入れて周知を図るようにしている。 ◯林道夫委員  実際の利用者の反応で、月1回という回数をもっと増やしてほしいなどの声はあるか。 ◯高齢者介護課長  この事業は往復での病院受診の補助ということだが、高知市内で5,000円では往復を全て賄うものではないので、帰りにどこかに寄って帰りたいという意見は少し出ている。  使い勝手については、先日の人生支援計画高齢期部会でも、少し委員からも、ケアマネからの紹介の仕方等も十分ではないのではないかという意見もあり、ケアマネ連絡会等でも聞いていきたい。