災害に備え民間事業所等と地域との連携推進を！

【質問項目】 １）．市内民間事業所・施設等への避難所指定の状況は。 ２）．各事業所との協定内容と更新状況は。 ３）．協定締結事業所等への支援策は。 ４）．地域自主防災組織等との連携状況は。 ５）．事業所BCPへの地域避難者受け入れ等に関わる項目の組み込み状況は。 ６）．今後の民間事業所等との連携促進策は。 【質疑答弁】 ○林道夫 　おはようございます。一番林道夫でございます。 　昨日、早朝に能登地方で震度5強の余震が発生し、けが人や住宅の倒壊等の被害が発生しております。 　1月1日に発生した能登半島地震から5ヶ月、余震等が続く中で、復旧復興途中でのこの再び大きな余震の発生ということで、住民の方々の不安は本当にはかり知れないものかと思います。1日も早い能登地域の皆様の復旧復興と平穏な生活が戻ることをお祈りして、質問の方に移らせていただきます。 　1項目めは災害に関係する質問で、民間事業所等における施設等の避難所指定ということであります。 　一般的に災害等が発生した場合の避難所については、地域の公民館や学校等の公共施設を指定しているかと思います。しかしながら近隣に適当なこのような公共施設がない地域については、民間の事業所等の施設を活用させていただくことが考えられます。 　このような民間施設等を避難所として指定する場合には事前に協定等を締結するかと思いますけども。 いざ実際に災害等が発生した場合には、想定を超える状況下での運用というものが求められ、様々な課題が顕在化することとなります。 　今回の能登半島大地震においても、指定していた避難所の一部損壊、また電気や水道等のインフラの途絶、トイレの仕様の問題。当然職員の方々も被災者ということから、運営体制の人員不足。また、地域から避難をされてきた方の滞在期間の長期化などの課題が報じられています。 　このようなことも踏まえて本市の防災対策に対してもしっかりと分析し、アップデートしていくことが大切ではないかと思い、質問をさせていただくものであります。 　まず、本市における、民間事業所や施設等の避難所の指定状況についてお伺いをいたします。 　指定箇所数や地域、施設の種類、そしてこの指定に至るプロセス等についてご説明をお願いいたします。 ○防災対策課長 　現在、市内の民間事業所や施設等への非難所としての指定はしていない。 　ただし、地域で管理している集会所や公民館等については、各地域の避難所として、現在本市のハザードマップに掲載している。 ○林道夫 　指定していないということだが、例えば地域にある宿泊施設やゴルフ場等が避難所の指定をしていたかと思うが、これは特に市が指定したものではないという認識で良かったか。 ○防災対策課長 　まず宿泊施設については、現在は協定に基づき避難所の提供していただくお願いをしている。 　ゴルフ場は、以前は協定による避難所としてのお願いをしていたが、その後、建物の耐震性がないということから、現在は協定はしていない。 ○林道夫 　協定ということでは、いくつか施設の協定を結んでいるところもあるということだが、実際の災害発生時の活用範囲や運営体制等の協定の内容については各施設によって違うと思うが、概要について説明を。 ○防災対策課長 　本市では現在、民間企業や団体等と全部で110件の防災関係の協定を締結している。 　そのうち、避難所等に関係するものでは、地域が管理する集会所や公民館を避難所として利用する協定が8件ある。これは、以前、耐震補強の制度を活用するには協定をすることが必須条件となっていたためである。 　また、宿泊業者の施設を避難所として利用する協定が4件。商業施設や専門学校などの駐車場を避難場所として利用する協定が9件あるが、現在、内容の見直しを検討中の協定もある。 　そして高齢者施設などを福祉避難所として利用する協定が10件ある。 　防災関係の協定の更新も、社名等の変更の際に5件行っており、協定から一定の年数が経過すると様々な状況が変化してくる事業所もあるので、必要に応じて更新を行っている。 ○林道夫 　宿泊施設や専門学校、地域の商業施設などの協定に至る経緯については、企業のCSR等の面から相手方の企業から言ってくる場合と、市の方から施設を使わせてもらいたいという感じで依頼する場合もあるかと思うが、その経緯について説明を。 　また、見直しについては適宜という感じのお答えだったが、定期的ではなく、どのタイミングでとかいうことがあれば教えていただきたい。 ○防災対策課長 　協定に至る経緯については議員が言われるように、市からお願いした部分もあれば、事業者側から申し出があった場合もある。 　また、更新についても、一定の期限を決めているものでもないので、必要に応じてということだ。 ○林道夫 　協定等を結んだ事業所・施設等に対して、福祉避難所に関しては香南市の福祉避難所の補助金要綱というのは例規集の中で見つけることができたが、その他の民間事業所等を非難所として活用する場合の事業所等へのインセンティブや支援等はあるか。 ○防災対策課長 　現在、本市と一般避難所として協定している事業所への支援策は特にない。 　ただし、林議員も言うように、福祉避難所については協定している事業者への備蓄倉庫や避難所を開設するために必要な物品に対する補助がある。 　なお、能登半島の地震後に、職員を派遣しており、様々な報告を聞く中で、民間の宿泊施設等についても、市の物品を置いてもらうことなども検討中である。 ○林道夫 　自分も今回の能登半島地震等の報道を見る中で、民間事業所等の協力に対して何らかの支援の必要性を感じた。 　実際災害等が発生したときには、当然、企業等は自分たちの従業員や宿泊客などを第一義的に安全を確保しながら、その中で、地域も受入れるということになれば、責任等も出てくるので、そういう部分で市も何らかの検討を期待したい。 　次に、民間事業所と地域、自主防災組織等との連携について合同での訓練や研修の実施、協定の締結などの事例があれば紹介をいただきたい。 ○防災対策課長 本市の自主防災組織と市内の民間事業所との連携としては、現在1件の協定を確認している。これは、民間事業所を一時的な避難所として使用するという内容になっている。 ○林道夫 　それでは各民間事業所等もBCPの策定に取り組んでいるかと思うが、避難所として活用させていただく事業所におけるBCPの策定状況と、そのBCPの中で、地域の避難者の受け入れに対する項目が組み込まれているのか等について説明を。 ○防災対策課長 　事業者のBCP作成については、一部の事業者から依頼等もあり、作成の指導等も行っているが、現在まで、一般避難者受入れに関する項目の組み込みについては行っていない。 　BCPについては、災害発生後の早期に事業再開を目指すという目的で、事業所が主体となって作成するものであり、市が内容について積極的に関わるべきものではないと考える。 ○林道夫 　当然BCPという意味は、災害等が発生しても業務を継続し、早期に復旧するというところが目的ではあるが、能登の状況等を見ても、避難してきた方々の次の避難所が見つからない場合にそこに長期滞在するというような状況もあり、一定その辺りの項目というのも、避難所として活用させていただく場合には考慮しておいた方がより実践的なBCPになるのではないかと思い、市としても今後そういう部分での支援等も検討すべきと思うが。 ○防災対策課長 　BCPへ入れるかどうかということについては、特に書いていなくても当然協定もあり、日頃の事業者側と市との連絡体制を十分にとっていければ、有事の際には事業所を避難所として速やかに使わせていただけると考えており、理解をしてもらいたい。 ○林道夫 　当然そんなところもあるが、今課長が言うように、市が事業所等々、しっかりと日頃から連携していればという前提になってくるので、その辺りは、しっかりと日頃から連携をとって、いざ災害等が発生した場合に適切な運用ができるようにお願いしたい。 　最後に、協定の更新や地域との連携、協定を結んだ民間避難所への支援等も含め、市として今後、地域に必要な事業所等の協力を推進する上での取り組みについて説明を願う。 ○防災対策課長 　避難所や避難場所として利用させてもあらうために、民間事業所、宿泊施設や製造業者、商業施設などと現在協定を締結している。しかしながら、次期、南海トラフ地震のような大規模災害時には、まだまだ多くの避難所が不足する状況になるので、今後、いわゆる広域避難も見据え、市内以外の民間事業者との協定による連携も進めていきたいと考えている。 ○林道夫 　実際、災害等が発生した場合には、行政等の公助というのが間に合わない状況も想定されるので、その意味でも自助・互助・共助が重要になってくる。やはり地域の民間事業所と地域の連携等も大変大事になってくると思うので、他の地域での災害等の教訓もしっかりと分析しアップデートして、想定外というものを少しでも減らせるように、今後の本市の災害防災計画等にも反映できるように取り組 みをお願いしたい。