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投票率維持のためにも誰もが投票しやすい環境づくりを

【質問要旨】 (1) 2023年1月にNHKが全国の市区町村選挙管理委員会を対象にアンケートを行い、回答率は94.7%だったということだが、本市の回答状況は。 (2) ①選挙や候補者に関わる情報を得る段階、②自宅から投票所に行くまでの段階、③実際に投票所で投票する段階のそれぞれの段階でのバリア解消の取り組みは。 (3) 市内の指定施設(病院や介護施設等)での不在者投票 ①市内の指定施設の数と全施設数に対する割合 ②実際に国政・県政・市政選挙における指定施設での不在者投票数と投票状況 ③市選挙管理委員会から未指定施設への指定勧奨や指定施設への支援などはあるか。 (4) 郵便等による不在者投票 ①身体障害者手帳や戦傷病者手帳、介護保険の被保険者証を有する特定の障害状態の人に認められているが、市内の概ねの対象者数と、実際の郵便投票者数は。 ②事前の手続きが大変という声もあるがマイナンバーカード等の活用でオンライン申請など簡略化は図れないか。 ③国に対して対象者の拡大などを要望する考えは。 【一般質問本文】 ◯林道夫議員  投票行動におけるバリアフリーへの取組ということで、今回は質問をさせていただきます。  言うまでもありませんが、選挙における投票というのは、私たち一人一人の意思を表明する大切な機会であり、大切な権利であります。  しかしながら、一方では投票に行きたいと思っても、投票所までのアクセス、また投票行動自体に様々なバリアがあり、不安や困難さを感じたり、投票自体を諦めてしまう人々がいるというのも事実であります。  香南市も今後、高齢化というのはますます進んでいくわけですが、そうなると、支援や介護の必要な方々の比率というものも増えてしまいますので、やはり全体的な投票率というのを考えたときに、このような誰もが投票しやすい環境という視点を持って取り組んでいくことも大切ではないかと思い、質問をさせていただくものであります。  とはいえ、今までも香南市、様々なバリアフリーの取組をされているということは承知をしております。  まず、本年1月から2月にかけてNHKが全国の市町村の選挙管理委員会を対象にアンケートを行ったということであり、回答率は95%ということで、その回答状況について、まずはご説明をお願いいたします。 ◯選挙管理委員会書記長  NHKからは、NHKでは身体や精...

生きた計画にするための多様な性を尊重し合うまちづくり事業の取り組みを! #人権啓発

               【質疑通告】 多様な性を尊重しあうまちづくり事業について (1) 現在までの取り組みと今後のスケジュールはどうなっているか。 (2) 当事者の声の反映が一番重要と思うが、その仕組みはあるか。 (3) 民間事業者の理解と協力も必須となるが、事業者の取り組みに対する支援策等も検討予定か。 (4) 教育委員会としての推進計画も策定されるのか。 (5) 制服や校則の見直しについての取り組みは。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  2項目めは、多様な性を尊重しあうまちづくり事業についてということであります。  本市、今年度の重点施策の1つとして、性の多様性を認め合い、誰もがその人らしく生きることができる、多様な性を認め合うまちづくり事業というものに取り組むと。そして、令和4年度のパートナーシップ制度の制定を目指しているというようなことですけども、現在のところまでの取組の状況等と今後のスケジュールについて、まずはお知らせを頂きたいと思います。 ◯人権課長  林議員のご質問にお答えいたします。  今年3月に人権課、生涯学習課などで構成する事務局会を開催し、制度ができることによって利用可能になる事務の検討やパートナーシップ制度の要綱の策定、制度の運用方法、適切な配備や対応を行っていくための職員ハンドブック、対応マニュアルの作成など、全体スケジュールや全体的な取組の確認を行いました。  また、住宅管財課、市民保険課などで構成する事務関係課会を開催し、パートナーシップ制度導入後、利用可能な事務について各課より意見を聞き、また先進地の高知市にはパートナーシップ制度の検討課題などをお聞きしました。  市の広報誌では、人権通信としてシリーズ化し、多様性に関連する言葉の意味や内容について、分かりやすく説明するよう努めています。  今後のスケジュールについては、10月末までに制度の導入に伴う可能な行政サービス事務の洗い出しを行い、11月にパートナーシップ制度の要綱の策定、令和3年度中に職員対応マニュアルの作成、マニュアルの説明会の開催、合わせて、制度の理解や多様性について職員研修や市民講座の開催、講師はトランスジェンダー当事者を予定しています。  制度の啓発や、人権教育啓発推進、男女共...

性的マイノリティーへの配慮と今後の市の取り組み姿勢について #人権啓発

【質疑通告】 性的マイノリティーへの配慮について (1) 平成30年度に、申請書や証明書等に性別記載欄のある公文書 283件のうち46件の性別記載欄を削除した。その後も定期的な見直しはされているか。 (2) その他、市の広報やホームページ、各種アンケート、案内文書等を作成する上での性的マイノリティーに配慮した表現のガイドラインなどは作成されているか。 (3) 平成29年に厚労省は、被保険者証の氏名表記について、性同一性障害を有する被保険者の通称表記は保険者の判断によって工夫しても差し支えないとしている。当時の課長は質問に対し、「県単位化以降に国保の連絡協議会の研修会等で取り上げていきたい。」と答弁していたが、その後の取り組みはあるか。 (4) 本市において、同性パートナーの方が市営住宅への入居申込みをした場合、入居は可能か。 (5) 同性パートナーの方が災害弔慰金を申請することは可能か。 (6) 同性パートナーと同居する職員が、介護休暇や配偶者同行休業等を申請することは可能か。 (7) 本市でも「LGBTについて知っておいてほしいこと」の職員研修や性的マイノリティーに関する市民講座などにも取り組んでいる。今般、高知市において「にじいろのまち宣言」も公表されたが、同性パートナーシップ制度導入も含め市長の所見は。 (8) 性的マイノリティーについては幼児期や思春期の対応が重要だ。平成27年には「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施などについて」という文科省通知も出されているが、学校等における対応は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  おはようございます。1番、林道夫でございます。  新型コロナの第3波、高知県でもこの1週間で100人を超える感染者が出ているということで、昨日、高知県の対応レベルも特別警戒、レッドゾーンに入ってまいりました。  マスクや手洗い、3密などがある程度やられている中で、3月、4月を超えるようなペースでの感染者の増加ということで、この対応に対しても、やっぱり緊張感を持って対応することが求められているかと思います。  特に、重症化のリスクの高い高齢者や基礎疾患のある方々の感染予防というのはもちろんですけども、今年度は年度の始まったときからすぐに休校になったりとか、それで授業が再開されてもいろんな行事等が中止になってしまったという、子ど...