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本市の乳幼児・児童医療費助成制度の医療費への影響は? #国民健康保険

【質疑通告】 本市の乳幼児・児童医療費助成制度の影響について (1) 乳幼児・児童医療費助成事業の段階的な拡大と15歳未満医療費動向の関係はどうなっているか。また、医療費助成による影響をどのように分析しているか。 (2) 子ども医療費助成による国庫負担減額調整の考え方と国の減額巾はどうなっているか。 (3) 国庫負担減額に対する国への要望等は行っているのか。 (4) 児童・生徒及び保護者に対する医療保険制度や適正受診への理解促進の取り組みはあるか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  3項目めの乳幼児・児童の医療費助成についてでありますけども、本事業については、香南市の場合、それまで未就学児を対象としていたものを、平成22年から小学校卒業まで、そして、平成27年度から中学校卒業までに医療費の助成範囲、対象を拡大しております。  この事業の目的というのは、条例等によりますと、医療費の一部を助成することによって対象の子どもたちの保健福祉の向上を図るというようなことが書かれているわけですけども、一般的には、子育て世代の経済的な負担軽減、また、満足度の向上のために導入されているというふうに言われております。  一方では、国の方は、このような医療費の助成をする保険者に対して国庫負担の減額調整というペナルティーを科してきているわけですけども、その意味でも、助成事業と医療費の関係というのを、一定、やっぱり市としても把握しておく必要があるのではないかと思います。  厚労省の統計データというのを見ますと、2000年から2016年までの1人当たりの医療費の動向というのを見ると、65歳以上の方の医療費というのが10%の伸び率なのに対して、15歳未満の方の医療費の伸び率が40%近いというようなことになっていまして、その主な要因として、地方自治体がこのような医療費の助成制度を行っているからだというような書かれ方をしています。  国のデータにどうこう言うあれはないですけども、こういう数字というのは分子であったり分母であったり、持ってくる係数によってちょっと変わってきたりするので一概に何とも言えませんけども、実際、香南市において段階的に、先ほど言いましたけれども、助成範囲、助成対象というのを広げて、それによって15歳未満の方の医療費はどのように変化をしているのか、また、医療費の助成に対する医療費の変化...