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【予算審議】高額療養費増加の要因は?

令和7年度国民健康保険特別会計補正予算 において、医療費の支払いに充てる「高額療養費」が1,200万円追加されていたため、その背景と傾向について確認しました。 1. 質問:1,200万円増額の要因と、被保険者の受診の傾向は? 予算を組む際、市は加入者数の減少などを予測して計算していますが、今回それを上回る支出が見込まれています。単にお金が足りないというだけでなく、市民の皆さんの間で「どのような受診が増えているのか」という傾向を知ることは、今後の健康づくり政策にも重要です。 【質問の要旨】 今回、高額療養費が大きく増額された具体的な要因は何でしょうか?また、レセプト(診療報酬明細書)の分析から見える、疾患(病気)の傾向などはありますか? 2. 市側の答弁要旨 受診件数の増加: 昨年度と同じペースで執行が進んでおり、特に「外来」の件数が非常に増えている。 入院費の増大: 入院についても件数・金額ともに増加しており、高額な医療費がかかるケースが発生している。 特殊な要因: 今回は特に、医療費が高額になる「出産」のケースが数件重なったことも、増額の大きな要因の一つとなっている。 詳細な病名などの分析については、国保連合会からのデータを待って、決算時(来年10月頃)にはより詳しく把握できるとのことでした。 3. まとめ 今回の補正は、必要な医療を受けた方々への支払いに支障が出ないようにするための、いわば「安心のための備え」です。一方で、外来受診が増えているという傾向は、市民の皆さんの健康状態を反映している可能性もあります。 単に予算の数字を追うだけでなく、その背景にある「市民の皆さんの健康の傾向」を把握することで、適切な保健事業や予算配分の検討につながると考えています。

高額療養費貸付の申請者数と周知方法は? #国民健康保険

○香南市国民健康保険高額療養費貸付条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  今回の改正部分は、貸付けに対して返還する場合ということだが、条例の第4条では、「資金の貸付額は、高額療養費支給見込額以内」としており、第11条5項で、「高額療養費の額が貸付金の額に満たないときに、支給される高額療養費で相殺した残額を償還させる」となっているので、今回の償還対象となる人は極めて少ないように思われるが、年間の貸付けをする件数や金額、今回の変更部分の償還対象になる件数はどれくらいか。 ◯市民保険課長  高額療養費の限度額適用認定証を出している人は、一ヶ月の限度額が決まっているので医療機関で限度額以上に支払うことはないが、申請月の初日からが適用となっており、遡っての認定証の発行ができず、医療機関では2割、3割の負担割合に応じて支払いをしなければならないことになる。  入院や高額医療費の関係で、本来遡って自己負担限度額が適用される場合も、医療機関では2割、3割を負担しなければいかず、結果的に3か月後くらいに高額療養費で戻ってくるが、一度は医療機関に支払う金額が高額になるので、その支払いが困難になった場合に、自己負担額を差し引いた高額療養費支給見込額について貸付けを行うことになる。  また、限度額適用認定証を持っていても、複数の医療機関や薬局等で限度額の支払いが生じ、高額療養費の返還が見込まれる場合に、貸付けを行っている。  貸付けの限度額は、香南市は支給見込額全額を貸付けの対象としており、本人が医療機関等と委任契約をして、全額、医療機関に支払いをしている。本人からの返還金が生じないような形になっている。  件数は年間1件程度で、29年度は3万4,779円、30年度が23万4,390円、令和元年度が48万9,993円となっており、本人からの償還金はない。  事務の流れも、本人からではなく、ほとんどが医療機関からの相談になっており、本人が貸付けの申請書と医療機関へ支払いを委任する委任状、高額療養費支給申請書、自己負担金支払いの領収書を添付して申請することになるので、確定された金額を医療機関に支払うので差額も発生しない形になっている。 ◯林道夫委員  自分も今回初めてこの制度を知ったが、医療機関ごとの支払いであったり、入院と外来での計算の違い、医療機関と薬局との違い、限度額認定証のこ...

高額外来年間合算療養費の通知が行かない場合の対応は? #国民健康保険

○令和2年度香南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について ◯林道夫委員  歳出の高額療養費で、保険者負担金が100万円減額になり、年間合算療養費負担金が100万円増額になっているが、その理由は。  併せて、高額年間療養費合算払いは平成29年頃から始まった対応だと思うが、補足説明を。 ◯市民保険課長  今回の予算の組替えについては、市から県に報告する年報や月報の統計的な資料など事務的な作業の関係で別出しにしておいた方が報告をしやすいということから、介護の高額合算同様科目を別にした。  高額外来年間合算は、70歳から74歳で2割負担の被保険者で、外来が1年間(8月1日から翌年の7月31日まで)の上限額が14万4,000円を超えた場合に、その超えた額が返ってくる制度になる。 ◯林道夫委員  他の市のホームページを見ると、支給申請のお知らせ等が送付できない場合というのが書かれており、基準日までに国保に出入りした場合や引っ越してきた場合等というのがある。  基本的に高額外来年間合算払いに該当しそうな方には通知文書を送付しているようだが、送付できない場合について説明を求む。 ◯市民保険課長  通知は8月1日から7月31日なので、7月31日の高額の支払いが終わった頃になるので、大体10月ぐらいから順次お知らせを出すようにしている。  データは国保連合会からもらっており、県内の移動に係る部分については問題なく通知できていると思う。  あくまでも、県内の分の高額合算になるので、通知ができない場合というのは今のところ想定をしていないが、その辺りはまた確認をさせていただきたい。 ◯林道夫委員  実際に通常の高額療養費にほとんど含まれる部分もあるので、それほど高額ではないとは思うが、お知らせできない場合にはこういう申請をしてくださいということをホームページ等に書いているところもあるので、通知をするときに漏れのないように調べていただきたい。 ◯市民保険課長  きちんと漏れのないようにしたい。