林みちお の走るの 「は」

令和７年度香南市介護保険特別会計予算について 保険料と財政見通し 第10期計画に向けた保険料の見直し可能性 質問： 介護保険事業第10期計画に向けた委託料が債務負担行為で計上されているが、基金の減少が見込まれる中、保険料の増額は避けられないのではないか。 答弁： 保険給付費が歳出の約90％を占めており、今後も増加傾向。基金の充当可能額を踏まえ、保険料の据え置きが理想だが、増額の可能性も含めて慎重に検討する必要がある。 被保険者数減少でも保険料を増額計上されている理由 質問： 第1号被保険者数は微減しているが、令和7年度の保険料は増額で試算計上されている。その要因は何か。 答弁： 令和6年度の所得段階の実績が当初見込みより高く、保険料収入が増加。令和7年度はその実績を反映して算定したため、人数減でも保険料は増額となった。 介護予防計画と人員体制 居宅介護支援事業所への委託状況と職員補充の状況 質問： 居宅介護支援事業所への委託件数は増えているか。また、プランセンター職員の補充状況は。 答弁： 令和6年度は市内外合わせて9事業所に委託し、約210件を策定。プランセンター職員は退職後の補充がなく5名体制だが、主任ケアマネの配置と民間委託で対応可能な体制を維持している。 予算算定の根拠と予防計画策定料の見込み 質問： 令和7年度の予算は、委託事業所が継続して受託する前提で予防計画策定料を計上しているのか。 答弁： 介護予防サービス計画給付費は、プランセンターと委託事業所の策定件数に基づいて算定。令和6年度はプランセンターが約1,980件、委託分が約210件を見込んでいる。 福祉用具の購入・貸与とモニタリング 購入費の償還払いと貸与との違い 質問： 福祉用具の購入費は本人負担か。貸与と販売の選択制導入に伴う歳出との関係は。 答弁： 購入の場合は一旦全額を本人が支払い、領収証等を提出後に保険給付分を償還払いで返金。貸与は...

令和６年度香南市介護保険特別会計補正予算（第４号）について 認知症カフェ委託料の減額理由 質問：委託料の算定根拠と減額の理由は？ 歳出の「認知症カフェ委託料」が減額されているが、委託料の算定方法と減額の理由は？ 答弁： 委託料は1回開催につき上限15,000円で、実施回数に応じて算定。令和6年度は事業の初年度で、当初10事業所での開催を見込んでいたが、実際には1事業所のみの実施となり、130万円を減額した。 認知症カフェの運営状況と課題 質問：参加者の固定化や減少傾向はあるか？ 認知症カフェについて、参加者の固定化や減少傾向などの課題はあるか？ 答弁： 令和4年度までは直営や家族会による開催が中心だったが、令和5年以降は民間事業所による開催も増加。参加者数は増加傾向にあるが、各カフェの特色により参加者が固定化する傾向も見られる。参加者の拡大に向けて、チラシの見直しや活動内容の工夫、事業所間の情報交換などを実施している。 参加者の属性と広報・紹介の流れ 質問：参加者の内訳と参加までの経路は？ 認知症カフェの参加者は認知症の本人や家族のみなのか？またカフェへの参加に至るまでの紹介ルートについてはどうなっているか？ 答弁： 参加者は認知症の当事者、家族、地域住民など多様。例えば「ふれあい」は家族介護経験者が中心、「あしたば」は家族会員同士、「きてみい家」や「虹のそらテラス」は地域交流スペースを活用し、当事者・家族・地域住民が参加。参加のきっかけは、ケアマネジャーや地域包括支援センターの相談員による紹介が多い。

令和７年度香南市国民健康保険特別会計予算について 質問：保険税の限度額見直し内容と税収への影響は？ 令和7年度に予定されている国民健康保険税の賦課限度額の見直しについて、その具体的な内容と税収への影響をどのように試算しているか？ 答弁： 令和7年度は現行の限度額106万円から3万円引き上げ、109万円とする見直しが行われる。内訳は、医療分の基礎賦課額を1万円、後期高齢者支援金分を2万円引き上げ、介護納付金分は据え置き。税務収納課の試算によると、この見直しにより調定額（課税見込み額）で約160万円の増収となる見込み。

議案第20号 令和6年度香南市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）について 今回の補正予算審議では、国民健康保険税の増額や医薬品使用状況の変化について、市民の皆さんに関係するポイントを確認しました。 国民健康保険税の増額について 質問①： 昨年10月からの社会保険の適用拡大による被保険者数や税収への影響は？ 答弁の要旨： 団塊世代の後期高齢者医療保険への移行などで国保加入者は減少傾向にあるが、社保適用拡大による資格喪失者の増加は顕著ではなく、税収増は7月の賦課による調定額の増加が主因とのこと。 受け止め： 新聞報道では大きな影響があるように見えたが、現時点では香南市では限定的な影響にとどまっているようで安心した。 ジェネリック医薬品の使用状況について 質問②： 昨年10月から始まった選定療養制度によって、ジェネリック医薬品の使用率はどの程度低下したか？医療費抑制への効果は。 答弁の要旨： 香南市では制度導入前は78～79％だったジェネリックの数量シェアが、導入月の10月には84.75％に上昇。 県内全体でも同様の傾向があり、制度の効果があったと考えられる。 今後も継続して確認していくとのこと。 受け止め： ジェネリックの使用促進は医療費の抑制に寄与する可能性があるため、今後も注視していきたいと思います。 市民の皆さんにとって身近な保険制度の変化が、どのように予算に反映されているかを確認することも、議員の役割でもあります。今後も制度の動向を見守っていきたいと思います。