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市内事業所の虐待通報とハラスメント対策等の状況は? #介護保険

○香南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  今回、上位法の関係で利用者の人権擁護と虐待防止で職員研修等が追加されるわけだが、市内事業所等の虐待通報の状況は。 ◯高齢者介護課長  令和2年度は、通所型のデイサービス事業所で1か所、言葉・言動による虐待の通報があり介護事業所に出向き、管理者や現場の職員に対する聞き取り調査を行ったが、結果的には事実確認はできていない。 ◯林道夫委員  本市では、年に1件あるかないかという状況か。 ◯高齢者介護課長  虐待がある場合には、市に指定権限がある地域密着型サービスだけでなく、ケアハウスや特別養護老人ホーム等でも、市で聞き取り調査を行うことになっている。  大体年に1件程度だ。 ◯林道夫委員  今回職場内でのハラスメント対策ということも追加されているが、最近は、職場内だけでなく、利用者や家族から職員がハラスメントを受けるというケースも報道されている。今回追加される規定でこれらは網羅されるのか。 ◯高齢者介護課長  ハラスメント対策については、令和2年6月からセクシャルハラスメント対策として、男女雇用機会均等法での、性的な言動による高齢者の就業環境が害されるものについて、またパワーハラスメントについては労働施策推進法での職場での優越的な関係を背景にした言動で相当の範囲を超えたものということで対策というのがある。  併せて国からの留意事項通知で、カスタマーハラスメント防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることが推奨されており、介護職員が利用者やその家族から受けるという場合も含まれると考える。 ◯林道夫委員  各事業者への周知をなおお願いする。  また、今回、感染症対策やBCP、虐待防止等で指針や計画の策定、委員会の開催、シミュレーション訓練の実施等、その他にもハラスメント対策や多職種連携におけるITの活用等、追加される事項の重要性は理解する。一方では、市が管轄する小規模な事業所は少ない職員で運営されており、経過措置はあるもののこれらが義務化されれば、事業所にとっては人的にも経費の面でも負担が大きいと思う。経過措置の期間中に、県や市からの支援等はあるか。 ◯高齢者介護課長  BCPについては、国が示すガイドラインに基づき事業所が作ることになっており...

新型コロナによる医療費への影響は? #国民健康保険

○令和2年度香南市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について ◯林道夫委員  今回の保険給付費の補正は、主に高額療養費の増と出産一時金の減ということだったが、一般的にはコロナの影響による医療機関の受診控えや出生率の低下等で医療費が減少していると言われている。本市の医療費の動きはどのような状況下。 ◯市民保険課長  コロナウイルスの影響による受診控えが言われていたが、4・5月診療分は昨年度よりも医療費が大きく減少していたが、6月からは受診者数も金額も例年並みに戻っている。 ◯林道夫委員  高額療養費も今回増加しているが、データヘルス計画等では、脳血管疾患や虚血性心疾患等の予防に取り組むということになっている。高額療養費が伸びている要因として、データヘルス計画の目標値との差はどう分析しているか。 ◯市民保険課長  今年度の高額療養費の予算を組むときに、前年度の見込みから医療費の伸びと被保険者数の減少等を加味して組んでいた。  高額療養費が増えた要因としては、今年は所得減が7%あり、その世帯の限度額が下がったことが1つ。団塊の世代である70歳から74歳までの前期高齢者の人数が膨らみ全体の約45%を前期高齢者が占めることとなり、医療費が2割負担になるため限度額も引き下がってくることも1つの要因ではないか。  毎月7万点以上の医療費の分析をレセプト点検しているが、香南市の傾向としては、一番金額的に大きいのが悪性腫瘍(がん)で、2番目が脳疾患になっている。  データヘルスでは脳血管疾患の発症者数の減少、虚血性心疾患の発症者数の減少、糖尿病による人工透析の額を、有病者の人工透析患者を減らしていくことを目標にしている。  本年度、中間評価を行ったが、脳出血は大体数字的に横ばい、脳梗塞は年々減少傾向にある。虚血性心疾患も新規患者数の数は減少傾向にあり、狭心症は大きく減少している。人工透析の患者で糖尿病の有病者数も減少傾向にある。 ◯林道夫委員  一定、高額になった理由については理解した。  データヘルス計画についても市の今までの取組が少しずつ効果が出ている印章であり、引き続きよろしくお願いする。  

リハビリ専門職の訪問等も制限されているのか? #介護保険

○令和2年度香南市介護保険特別会計補正予算(第4号)について ◯林道夫委員  地域リハビリテーション活動支援事業は、リハビリの専門職が通所や訪問、サービス担当者会議、地域ケア会議等に関わっていくという事業かと思うが、補正予算で150万円ほど減額されている。  コロナの関係でアセスメントやモニタリング、担当者会議の同行等が減っているという理解でいいか。 ◯高齢者介護課長  この事業は、デイサービス15事業所を対象としてそれぞれ各4回、また、26人のケアマネが担当する在宅の利用者をそれぞれ各4回訪問し、リハビリ指導を活用するように計画していた。  現在のところ、デイサービス事業所では1か所で1回、在宅の利用者で3回の利用に止まっている。ぞれぞれ4回のリハビリの関与を計画する中で、アセスメントやモニタリング、評価等をしていくことになるが、コロナ感染予防による訪問の自粛で積極的な活用ができなかった。  こうした状況だが、また新年度も予算を計上して継続的に取り組んでいきたい。 ◯林道夫委員  訪問や同行に関しては何となく想像通りだが、デイサービスの利用回数が想定より少ない要因は何か。 ◯高齢者介護課長  デイサービス事業所もできるだけ人が入ってくるのを制限しており、通常関わっている家族やケアマネジャー外の事業所への出入りが制限されている。  

コロナによる市内事業所の経営状況への影響は? #介護保険

○令和2年度香南市介護保険特別会計補正予算(第4号)について ◯林道夫委員  歳出2款の保険給付費だが、地域密着型介護給付費が減額になっており、デイサービスの利用控えと訪問看護、訪問リハが増加しているという説明だったかと思う。  全国的には、コロナの関係で利用者が減少し、閉鎖する事業所も増えてきているということで、市内でもそれが原因かどうか分からないが、グループホーム1事業所が辞めたと聞いている。  市は、市内各事業所の経営状況等もある程度把握しているのか。 ◯高齢者介護課長  事業所の経営状況について聞き取りは行っていないが、言われるとおりデイサービス事業所は比較的に介護度の高くない方で利用を控える方がいるということを聞いており、特に緊急事態宣言のあった令和2年5月頃にそうしたことが多かった。  令和2年5月の市内地域密着型デイサービスの利用回数はのべ2,016回で、前年同月の2,263回より11%ぐらい減少しているということになる。  ただ、給付費で見ると、5月サービス分は562万4,000円で、前年の585万1,000円に対し4%の減ということになる。  新型コロナ対策については臨時的な介護報酬の取扱いがあり、令和3年3月サービス分まで、通常のデイサービスの報酬単価よりも2つ上の区分で請求できるという支援策もある。また、県でも緊急包括支援交付金により感染症対策の必要物品の購入やサービスの継続的な提供支援、介護職員に対する慰労金の支給等もしている。  利用控えの影響は当然あると思うが、コロナ対策の支援策も一定ある。  また、市でも、来週17日に小規模デイサービス事業所の集団指導を予定しており、そのときにも経営の状態等も聞き取りをしていきたい。 ◯林道夫委員  経営状態の把握は難しいところもあると思うが、やはり利用者は、より住み慣れた地域でサービスを受けたいというところがあると思う。当然、県などからも事業所に直接情報は入っているとは思うが、なお会議等で支援策や特例加算等の活用を促し、急な事業所等の閉鎖に備えていただきたい。  

感染予防対策として保育所への加湿器の整備は? #保育環境改善事業

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  保育環境改善事業で、コロナ対応として整備する備品の具体的な中身は。また、自治体によっては、冬季の感染症対策で、加湿器を全校に設置するところもあるが、本市の保育・幼稚園は。 ◯こども課長  コロナ対策の内容については、アルコール消毒液やマスク等の衛生用品、加湿器付きの空気清浄機の購入を予定している。  公立以外の保育施設については、補助金として支出する。  2年度の予算で、公立保育所のゼロ歳児から2歳児のクラスには、現在、加湿器機能つきの空気清浄機を購入しており、3年度は、3歳児から5歳児クラスに購入する予定で予算計上している。  公立以外の保育施設でも、2年度予算である程度空気清浄機を購入している。  

過誤納金払戻金はコロナによる収入減の影響か? #国民健康保険

○令和2年度香南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について ◯林道夫委員  歳出の市税過誤納金払戻金だが、コロナによる被保険者の収入減等による滞納等が関わっているのか。 ◯市民保険課長  コロナ感染症の影響による収入減少について国保税の減免制度があるが、その適用が令和2年度の2月分の国保税分から対象になる。受付は令和2年度納付書を送ってからになるので、遡って前年度分の2月、3月分も併せて減免になるので、歳出から還付することになり今回65万円増額計上した。 ◯林道夫委員  6月議会で条例第25条に追加した部分だと思うが、各総所得の段階別で8割、6割、4割、2割の減免がある。どの所得段階の人が多かったのか。 ◯市民保険課長  令和元年度の減免者は31世帯。所得に応じた減免割合が5段階に分かれているが、一番多いのは全額減免になる世帯が29世帯、10分の8が1世帯、10分の2が1世帯だ。 ◯林道夫委員  今年度分の減免者については、前年度の数字を反映して見込んでいるのか。 ◯市民保険課長  現年度分について還付があれば、歳入からの還付という取扱いになる。  現時点で37世帯が減免を受けており、まだ増えると思うが、最終の見込みは調べていない。  

withコロナにおける図書館利用車拡大のための取り組みは? #生涯学習

【質疑通告】 withコロナにおける図書館運営について (1) コロナ感染拡大が始まった3月以降の図書館の対応と利用者数の動向は。 (2) オンラインの蔵書検索や貸し出し予約、本の宅配サービスの利用状況は。 (3) 電子書籍貸し出し等の検討はしているか。 (4) 障害により読書が困難な人への設備や対応、対面朗読等の取り組みは。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  それでは、2項目めの質問に移らせていただきます。  ウィズコロナにおける図書館運営ということであります。  図書館につきましては、今さら言うまでもありませんけども、書籍や映像等の情報、様々な情報を提供して市民の生涯学習の場として活用をされているわけです。  従来は、主として直接図書館においでた、来館した人に対してサービス提供を行うというような運営が主体であったかと思いますけども、今年、コロナの感染拡大ということを受けて、来館してのサービス提供以外にも検討が必要になったということは多く出てきていたと思います。  1点目、2点目まとめて聞かせていただきます。  今年3月の第1波、感染拡大以降、休館した時期もありますけども、図書館の対応と利用者数の状況について、まずお聞かせいただきたいと思います。  併せて、オンラインでの蔵書検索、貸出し予約、また、本の宅配サービス、それも始められるというようなことが言われていたんですけども、その利用状況について、この2点お願いいたします。 ◯生涯学習課長 林議員のご質問にお答えをします。  香南市図書館と図書室は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、3月1日から3月31日、4月9日から5月11日の2度にわたり、臨時休館を行ったことから、来館者数、貸出し人数ともに、昨年より大きく減少しており、10月末現在で、入館者数は前年の72.1%で、本の貸出し人数は75.7%となっています。  入館者数は、徐々に増えてはきておりますが、コロナ発生前の状態に戻るまでにはまだまだ時間がかかるのではないかと思っております。  現在、図書館内での滞在時間と職員との接触時間を減らすことに合わせて、自宅での読書の時間を確保していただこうと、本の貸出し冊数を5冊から10冊までに増やしており、10月末現在での貸出し冊数は、前年の100.1%の状況になっています。  利用者からも好評であるため、貸出し冊数...

保険料の減免申請に当たり特別定額給付金や持続化給付金等の取り扱いを被保険者にわかりやすく説明を #介護保険

○香南市介護保険条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  新型コロナの影響による収入減少が見込まれる場合の保険料の減免ということで、不足の11に追加されるわけだが、「(2) 世帯主の事業収入等の減少が見込まれ、次のア及びイに該当すること。」とあり、アでは、「事業収入等が3割以上減少している」、イでは、「事業収入以外の所得が400万円以下であること。」となっている。  これの算定に当たり、アの控除額やイのその他の所得に特別定額給付金や持続化給付金、市独自の支援金などの参入あるいは控除はどうなっているのか。 ◯高齢者介護課長  国や都道府県から支給される各種給付金、特別定額給付金、持続化給付金等については、事業収入等の計算に含めないとするという国のQ&Aがあるので、そこのところは、(ア)ではこれは含めないということになる。  (イ)についても、介護保険では同じく保険金、賠償金等により補填される金額については対象と想定しないというようなことになっている。 ◯林道夫委員  国保税では特別定額給付金については収入に加算されないが、持続化給付金は控除されないということだったかと思う。国から通知が来てるなら間違いないと思うが、市町村独自でやっているものの扱いも含め、なお確認してもらいたい。  また、実際の減免等は申請主義になってくると思うので、被保険者に、これは入るがこれは入らないということ、収入は減少しているが持続化給付金を入れたらそれほど減ってないからいいやというような感じにならないように、分かりやすい説明に心がけていただきたい。 ◯高齢者介護課長  この減免の申請については、条例の議決の後、減免基準の要綱に当たる部分についての改正をすることになる。  令和2年度の介護保険料の決定通知書は、7月8日に発送予定であり、それまでに問い合わせがあった方については、改めて申請をお願いする手紙を送るように考えているが、基本的には7月8日以降の受付にしたいと思っている。  また、指摘のことについては、課内でもしっかり整理できてない部分もあるので、県や税務課にも確認して、収入減少に加えるのかどうかということについて、適正な対応をしたい。  

傷病手当金が受け取れないケースもしっかりと想定しているか? #国民健康保険

○香南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  今回、給与所得者について、新型コロナに関わる傷病手当金の取り扱いが不足に追加されるわけだが、8項で、「新型コロナにより給与の全部又は一部を受けることができなかったときは傷病手当金の全額または差額を支給する。」とあり、9項では、「この市が支給した金額は、事業所の事業主から徴収する。」となっている。  実際、この傷病手当金を申請するのは、当事者、被保険者だと思うが、仮に事業主側がこの支払いを拒否あるいは支払いができないという場合にはどうなるのか。 ◯市民保険課長  県に確認したところ、倒産等で本来支払われるべき給与が支払われなかった場合に、その方が新型コロナウイルスに感染されてたとか感染の疑いでもらえるべきであったお給料がもらえなかったという場合があるようで、万が一そういうことがあれば、事業主に請求をしていくことになるようだ。 ◯林道夫委員  まれなケースとは思うが、そういう場合の請求は、市が事業者と交渉してやっていくということなのか。  また、他の自治体の申請書を見てみると、本人が書く部分と、事業者に書いてもらう部分があるようだが、事業者が書いてくれない場合も、傷病手当金の支給が行われないことになるのか。 ◯市民保険課長  確かに申請書には事業所で証明してもらわないと支給ができない形になっており、林委員が言うように、8項に該当する方が万が一いれば、事業所にも証明がもらえない可能性も大きくあると思う。  コロナウイルスに感染された方は、市のレセプトでも確認ができるので、柔軟な対応ができると思うが、感染の疑いのある方というのは、その証明がなかなか難しいということもあり、事業所での証明がないと難しいことはあろうかと思う。  そういう方が出た場合は、県や国と相談しながら、どういった対応をしていったらいいのかということをちょっと確認して、本人の不利益にならないように傷病手当金が支給される形にしたい。  

減免申請における所得にコロナに関わる国の給付金等は含まれるのか? #国民健康保険

○香南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員  今回の国保税の改正について、第25条の2項に減免の申請期限の延長ということが追加される。コロナの影響等で特例的に元年分の申請の期限の延長をするということだが、これはコロナに限った話なのか、その他にも「これにより難い事情」という個別の要件や期間について定めがあるのか。  また、第25条が減免に係る条項だが、その基準が国保税条例の減免規則の別表に書かれている。収入減少について、税条例の3条の所得割等を算定する場合に、今、国から特別定額給付金や個人事業主の持続化給付金等が下りてくるわけだが、そういうような給付金等は収入、所得として算定・控除されるのか説明を願う。 ◯税務収納課長  国保税の減免については香南市国民健康保険税減免規則があるが、今回のコロナウイルスによる減免に関しては、減免割合などでこの規則に当てはまらないところがあるので、別に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る香南市国民健康保険税の減免に関する取扱要綱を策定する。  その要綱の中で、保険税の減免申請は令和3年3月31日までに行わなければならないとして、附則では令和2年2月1日から適用できるように定めている。  また、今回の条例改正の、「これにより難い事情」ということについては、具体的に表すものはないが、第25号第1項第1号にあります天災、その他特別の事情がある場合ということを想定する。  次に、特別定額給付金や持続化給付金など、国や都道府県から支給される各種給付金は事業収入等の計算には含めないということが、厚生労働省保険局国民健康保険課からの国民健康保険税の減免に対する財政支援の基準等の取扱いに関するQ&Aに記載されている。  一方、これらの各種給付金が税法上の収入になるかどうかについては、課税、非課税で見た場合、国の特別定額給付金は、コロナ税特法第4条第1項により非課税となるが、休業協力金や持続化給付金については課税対象となるので、所得割額の算定には含まれることになる。 ◯林道夫議員  今回の条例改正に関わる延長の部分は、主に元年分に関して払ったものに対して減額されるという感じなのか、今、支払われない状態で延長されているということなのか確認させてもらいたい。  国の給付金の扱い等は何となく分かったが、市が...

施設設計の変更にコロナ禍の現場職員の声は反映されているのか? #子育て支援

○令和2年度香南市一般会計補正予算(第4号)について ◯林道夫議員  放課後児童クラブの施設整備ということで予算計上があるが、今回、新型コロナウイルスの関係で学校が休校になったときに、多くの児童を放課後児童クラブ等で受入れをする中で、子どもの間隔の取り方等も今まで想定されていない施設の関わり方というのもあったかと思う。施設の設計に当たり、そういう面での設計等の見直しなどは検討したのか。 ◯こども課長  現在の設計は、国の1人当たりの基準に基づいて定員を40人で設計している。コロナ対策に伴う設計の見直しはしていない。 ◯林道夫議員  今回はまだ見直しはしていないということだが、4月、5月と実際に放課後児童クラブを使う中で、実際、職員等から、改善要望や備品の要望・意見等はあったか。 ◯こども課長  コロナ禍の後、支援員には意見をまだ聞いていないので、今後何かあれば、対応できる範囲で対応していきたいと思う。  

コロナ禍こそスマート自治体の推進を! #行政手続き

【質疑通告】 スマート自治体の推進について  令和元年12月施行のデジタル手続法においては地方公共団体等のスマート化については努力義務とされているが、今般の新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、その推進がより求められてきている。 (1) 本市における特別定額給付金のマイナポータル申請の状況と見えて来た課題は。 (2) オンライン本人確認で重要となるマイナンバーカードの普及状況と今後の普及拡大への取り組みは。 (3) 本市のスマート自治体推進に向けての取り組みと今後の見通しは。(推進体制、推進計画、対象業務の絞り込み、周辺自治体との連携等) (4) 小さいことだが、ホームページ内のFAQ(よくある質問と回答)を充実することで、電話問い合わせが削減された自治体もあるようだが検討は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。本日も通告に従いまして3項目の質問をさせていただきますが、その前に、今回の新型コロナウイルスの対策で各課、市全体として様々な対応をしていただいておりますけれども、せっかくのこういう支援でも情報が届きにくい方、また情報が届いても行動に移しにくい方というのも多くいらっしゃいますので、そういう方々のこともしっかりと考えて今後とも支援をしていただきたいと思います。  また、人権課の方で新型コロナに関しての人権への配慮というようなことがホームページにも掲載されていました。今後、高知県でも今ゼロが続いて、先日ちょっと1人ありましたけれども、また熱中症とかいうことの配慮とかいうことで、マスクをする、しないとか、様々な行動のばらつきというのが出てくるかと思いますけれども、そのときに自粛警察ではないですけれども、そういう人権に配慮をいただきたい部分というのも出てきますので、特に子どもたちを中心にそういう部分でしっかりとその意識を届けていただくよう、よろしくお願いします。  それでは、1項目めの質問に移らせていただきます。  まずは、スマート自治体の推進ということであります。このスマート自治体というのは、本来は人口減少社会の中でAI等を活用して事務作業の自動化、効率化を図り、職員の事務負担の軽減を図ることで本来、職員が担うべき住民福祉の向上という部分により注力させるというような目的で始まった取組と言われております。  つまりは、インターネットやタブレッ...