林みちお の走るの 「は」

○香南市介護保険条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員 　新型コロナの影響による収入減少が見込まれる場合の保険料の減免ということで、不足の１１に追加されるわけだが、「(２)　世帯主の事業収入等の減少が見込まれ、次のア及びイに該当すること。」とあり、アでは、「事業収入等が３割以上減少している」、イでは、「事業収入以外の所得が400万円以下であること。」となっている。 　これの算定に当たり、アの控除額やイのその他の所得に特別定額給付金や持続化給付金、市独自の支援金などの参入あるいは控除はどうなっているのか。 ◯高齢者介護課長 　国や都道府県から支給される各種給付金、特別定額給付金、持続化給付金等については、事業収入等の計算に含めないとするという国のＱ＆Ａがあるので、そこのところは、（ア）ではこれは含めないということになる。 　（イ）についても、介護保険では同じく保険金、賠償金等により補填される金額については対象と想定しないというようなことになっている。 ◯林道夫委員 　国保税では特別定額給付金については収入に加算されないが、持続化給付金は控除されないということだったかと思う。国から通知が来てるなら間違いないと思うが、市町村独自でやっているものの扱いも含め、なお確認してもらいたい。 　また、実際の減免等は申請主義になってくると思うので、被保険者に、これは入るがこれは入らないということ、収入は減少しているが持続化給付金を入れたらそれほど減ってないからいいやというような感じにならないように、分かりやすい説明に心がけていただきたい。 ◯高齢者介護課長 　この減免の申請については、条例の議決の後、減免基準の要綱に当たる部分についての改正をすることになる。 　令和２年度の介護保険料の決定通知書は、７月８日に発送予定であり、それまでに問い合わせがあった方については、改めて申請をお願いする手紙を送るように考えているが、基本的には７月８日以降の受付にしたいと思っている。 　また、指摘のことについては、課内でもしっかり整理できてない部分もあるので、県や税務課にも確認して、収入減少に加えるのかどうかということについて、適正な対応をしたい。  

○香南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員 　今回、給与所得者について、新型コロナに関わる傷病手当金の取り扱いが不足に追加されるわけだが、８項で、「新型コロナにより給与の全部又は一部を受けることができなかったときは傷病手当金の全額または差額を支給する。」とあり、９項では、「この市が支給した金額は、事業所の事業主から徴収する。」となっている。 　実際、この傷病手当金を申請するのは、当事者、被保険者だと思うが、仮に事業主側がこの支払いを拒否あるいは支払いができないという場合にはどうなるのか。 ◯市民保険課長 　県に確認したところ、倒産等で本来支払われるべき給与が支払われなかった場合に、その方が新型コロナウイルスに感染されてたとか感染の疑いでもらえるべきであったお給料がもらえなかったという場合があるようで、万が一そういうことがあれば、事業主に請求をしていくことになるようだ。 ◯林道夫委員 　まれなケースとは思うが、そういう場合の請求は、市が事業者と交渉してやっていくということなのか。 　また、他の自治体の申請書を見てみると、本人が書く部分と、事業者に書いてもらう部分があるようだが、事業者が書いてくれない場合も、傷病手当金の支給が行われないことになるのか。 ◯市民保険課長 　確かに申請書には事業所で証明してもらわないと支給ができない形になっており、林委員が言うように、８項に該当する方が万が一いれば、事業所にも証明がもらえない可能性も大きくあると思う。 　コロナウイルスに感染された方は、市のレセプトでも確認ができるので、柔軟な対応ができると思うが、感染の疑いのある方というのは、その証明がなかなか難しいということもあり、事業所での証明がないと難しいことはあろうかと思う。 　そういう方が出た場合は、県や国と相談しながら、どういった対応をしていったらいいのかということをちょっと確認して、本人の不利益にならないように傷病手当金が支給される形にしたい。  

○香南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員 　今回の国保税の改正について、第２５条の２項に減免の申請期限の延長ということが追加される。コロナの影響等で特例的に元年分の申請の期限の延長をするということだが、これはコロナに限った話なのか、その他にも「これにより難い事情」という個別の要件や期間について定めがあるのか。 　また、第２５条が減免に係る条項だが、その基準が国保税条例の減免規則の別表に書かれている。収入減少について、税条例の３条の所得割等を算定する場合に、今、国から特別定額給付金や個人事業主の持続化給付金等が下りてくるわけだが、そういうような給付金等は収入、所得として算定・控除されるのか説明を願う。 ◯税務収納課長 　国保税の減免については香南市国民健康保険税減免規則があるが、今回のコロナウイルスによる減免に関しては、減免割合などでこの規則に当てはまらないところがあるので、別に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る香南市国民健康保険税の減免に関する取扱要綱を策定する。 　その要綱の中で、保険税の減免申請は令和３年３月３１日までに行わなければならないとして、附則では令和２年２月１日から適用できるように定めている。 　また、今回の条例改正の、「これにより難い事情」ということについては、具体的に表すものはないが、第２５号第１項第１号にあります天災、その他特別の事情がある場合ということを想定する。 　次に、特別定額給付金や持続化給付金など、国や都道府県から支給される各種給付金は事業収入等の計算には含めないということが、厚生労働省保険局国民健康保険課からの国民健康保険税の減免に対する財政支援の基準等の取扱いに関するＱ＆Ａに記載されている。 　一方、これらの各種給付金が税法上の収入になるかどうかについては、課税、非課税で見た場合、国の特別定額給付金は、コロナ税特法第４条第１項により非課税となるが、休業協力金や持続化給付金については課税対象となるので、所得割額の算定には含まれることになる。 ◯林道夫議員 　今回の条例改正に関わる延長の部分は、主に元年分に関して払ったものに対して減額されるという感じなのか、今、支払われない状態で延長されているということなのか確認させてもらいたい。 　国の給付金の扱い等は何となく分かったが、市が

○令和２年度香南市一般会計補正予算（第４号）について ◯林道夫議員 　放課後児童クラブの施設整備ということで予算計上があるが、今回、新型コロナウイルスの関係で学校が休校になったときに、多くの児童を放課後児童クラブ等で受入れをする中で、子どもの間隔の取り方等も今まで想定されていない施設の関わり方というのもあったかと思う。施設の設計に当たり、そういう面での設計等の見直しなどは検討したのか。 ◯こども課長 　現在の設計は、国の１人当たりの基準に基づいて定員を４０人で設計している。コロナ対策に伴う設計の見直しはしていない。 ◯林道夫議員 　今回はまだ見直しはしていないということだが、４月、５月と実際に放課後児童クラブを使う中で、実際、職員等から、改善要望や備品の要望・意見等はあったか。 ◯こども課長 　コロナ禍の後、支援員には意見をまだ聞いていないので、今後何かあれば、対応できる範囲で対応していきたいと思う。  

【質疑通告】 スマート自治体の推進について 　令和元年12月施行のデジタル手続法においては地方公共団体等のスマート化については努力義務とされているが、今般の新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、その推進がより求められてきている。 (1) 本市における特別定額給付金のマイナポータル申請の状況と見えて来た課題は。 (2) オンライン本人確認で重要となるマイナンバーカードの普及状況と今後の普及拡大への取り組みは。 (3) 本市のスマート自治体推進に向けての取り組みと今後の見通しは。（推進体制、推進計画、対象業務の絞り込み、周辺自治体との連携等） (4) 小さいことだが、ホームページ内のFAQ(よくある質問と回答)を充実することで、電話問い合わせが削減された自治体もあるようだが検討は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員 　１番　林道夫でございます。本日も通告に従いまして３項目の質問をさせていただきますが、その前に、今回の新型コロナウイルスの対策で各課、市全体として様々な対応をしていただいておりますけれども、せっかくのこういう支援でも情報が届きにくい方、また情報が届いても行動に移しにくい方というのも多くいらっしゃいますので、そういう方々のこともしっかりと考えて今後とも支援をしていただきたいと思います。 　また、人権課の方で新型コロナに関しての人権への配慮というようなことがホームページにも掲載されていました。今後、高知県でも今ゼロが続いて、先日ちょっと１人ありましたけれども、また熱中症とかいうことの配慮とかいうことで、マスクをする、しないとか、様々な行動のばらつきというのが出てくるかと思いますけれども、そのときに自粛警察ではないですけれども、そういう人権に配慮をいただきたい部分というのも出てきますので、特に子どもたちを中心にそういう部分でしっかりとその意識を届けていただくよう、よろしくお願いします。 　それでは、１項目めの質問に移らせていただきます。 　まずは、スマート自治体の推進ということであります。このスマート自治体というのは、本来は人口減少社会の中でＡＩ等を活用して事務作業の自動化、効率化を図り、職員の事務負担の軽減を図ることで本来、職員が担うべき住民福祉の向上という部分により注力させるというような目的で始まった取組と言われております。 　つまりは、インターネットやタブレッ

【質疑通告】 新型コロナを想定した新たなスタイルの中での各付属機関の会議開催について (1) 新型コロナ感染拡大の対応として、行政計画等の策定委員会や各種審議会・審査会等の付属機関の開催にも影響が出ているかと思うが、４月以降に開催予定だった会の開催状況は。（書面審議や会議の中止・延期等） (2) 附属機関の委員等の報酬の額を定める規則については実際の参集を想定したものかと思うが、書面開催等の場合の報酬の考え方は。 (3) 新たなスタイルにおいてはオンラインテレビ会議による開催あるいはテレビ会議の併用なども想定されるかと思うが、検討はされているか。（ハード面の整備、職員等の活用能力、報酬等の考え方、その他） 【質疑本文】 ◯林道夫議員 　新たなスタイルの中での附属機関等の会議開催についてということであります。 　初日の市長の諸般報告の中にもありましたけど、５月のまち・ひと・しごと創生総合戦略の委員会については、新型インフルエンザの関係により書面議決によって開催をされたというような話題がありました。そのほかにも様々な行政計画あるいは審議会、審査会等の附属機関等の会議についても、４月以降、新型コロナの影響により中止、延期、書面開催等の影響は出ているかと思いますけれども、まずその状況について教えていただきたいです。 　2)についても併せてお答えをいただけたらと思いますけれども、現在、このような附属機関の委員の方の報酬額というのは規則によって定められているわけですが、恐らくこれは、実際に会議に参集した場合にというものを想定して、報酬の支払いであったりというのは考えられているのではないかと思いますけど、このような書面議決等で開催した場合の報酬の考え方についてお聞かせをいただきたいと。1)、2)併せてお願いします。 ◯総務課長 　議員のご質問にお答えいたします。 　まず、附属機関の会議の開催状況ですが、４月以降に開催予定の附属機関の会議は１４件ございました。内訳は、感染予防対策を行って開催または開催予定の会議が６件、中止が１件、会議の延期が４件、書面による審議が３件となっております。 　続きまして、報酬の考え方になりますが、地方自治法第２０３条の２に地方公共団体の委員会の委員その他の非常勤の職員に対する報酬及び費用弁償に関する規定がございまして、第２項で前項の職員に対する報酬はそ

【質疑通告】 介護保険住宅改修費及び福祉用具購入費の受領委任払いについて (1) 昨年度の住宅改修の申請件数及び金額と、受領委任払いの申請件数・金額は。 (2) 所得制限（生活保護受給者もしくは世帯全員が住民税非課税）を設けている根拠は。 (3) 所得制限を撤廃した場合に考えられる課題は。 (4) 昨年度の福祉用具購入費の件数と費用は。 (5) 福祉用具購入費の受領委任払いを導入した場合に考えられる課題は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員 　まず、住宅改修に関してですけれども、本来介護保険における住宅改修費というのは利用者の方が一旦改修費の全額を事業者の方に支払いをして、その後に申請に基づいて市の方から個人負担分を除いた額が戻ってくる償還払いというのが原則になっています。しかしながら、本市の平成２６年４月から市民の負担軽減という観点から、受領委任払いというか、住宅改修等を行った場合に市民の方は自分の自己負担分だけを支払いをして、後から市の方から事業者の方に給付分が支払われるというようなことが行われています。 　１点目、まずお聞かせをいただきたいと思いますけれども、昨年１年間の住宅改修の件数と費用の総額、また受領委任払い制度を利用された件数と金額について、まずお答えをお願いいたします。 ◯高齢者介護課長 　林議員のご質問にお答えいたします。 　昨年度の住宅改修の申請件数は１２８件、給付金額は６７６万５，９１６円です。 　また、このうち受領委任払いの申請件数は２件でありまして、給付金額は１２万１５０円となっております。 　以上でございます。 ◯林道夫議員 　ありがとうございます。２点ということで、お伺いするところによると年々少なくなってきているような話も聞くんですけれども、少なくなっている要因というかはどのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ◯高齢者介護課長 　少なくなっている要因ということですけれども、この受領委任払いは平成２６年度から開始しておりまして、毎年大体１０件前後で推移しておりましたけれども、令和元年度は２件ということになっております。 　この制度を使いづらいという意見というのは特に聞いてはおりませんけれども、事前申請の書類から始まって数多くの申請の書類があります。また受領委任払いですと、通常の償還払いに加えて事業者からもらわな