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【予算審議】高額療養費増加の要因は?

令和7年度国民健康保険特別会計補正予算 において、医療費の支払いに充てる「高額療養費」が1,200万円追加されていたため、その背景と傾向について確認しました。 1. 質問:1,200万円増額の要因と、被保険者の受診の傾向は? 予算を組む際、市は加入者数の減少などを予測して計算していますが、今回それを上回る支出が見込まれています。単にお金が足りないというだけでなく、市民の皆さんの間で「どのような受診が増えているのか」という傾向を知ることは、今後の健康づくり政策にも重要です。 【質問の要旨】 今回、高額療養費が大きく増額された具体的な要因は何でしょうか?また、レセプト(診療報酬明細書)の分析から見える、疾患(病気)の傾向などはありますか? 2. 市側の答弁要旨 受診件数の増加: 昨年度と同じペースで執行が進んでおり、特に「外来」の件数が非常に増えている。 入院費の増大: 入院についても件数・金額ともに増加しており、高額な医療費がかかるケースが発生している。 特殊な要因: 今回は特に、医療費が高額になる「出産」のケースが数件重なったことも、増額の大きな要因の一つとなっている。 詳細な病名などの分析については、国保連合会からのデータを待って、決算時(来年10月頃)にはより詳しく把握できるとのことでした。 3. まとめ 今回の補正は、必要な医療を受けた方々への支払いに支障が出ないようにするための、いわば「安心のための備え」です。一方で、外来受診が増えているという傾向は、市民の皆さんの健康状態を反映している可能性もあります。 単に予算の数字を追うだけでなく、その背景にある「市民の皆さんの健康の傾向」を把握することで、適切な保健事業や予算配分の検討につながると考えています。

国民健康保険運営協議会を傍聴してきました!

本日18時30分より、「令和7年度第3回香南市の国民健康保険事業の運営に関する協議会」が開催されたので、傍聴に行ってきました。議題は下記の通りです。 令和7年度決算見込及び令和8年度当初予算について 制度改正について(課税限度額及び軽減判定所得の見直し) 子ども・子育て支援金賦課に係る協議について 保健事業について 下記に各議題の主な内容について要約します。 ※ただし、子ども・子育て支援金に伴う税率改正については、本運営協議会の答申 → 市長判断 → 議会審議という過程を踏んで決定される者なので、この場では適当ではないため説明を省略させていただきます。 令和8年度当初予算の概要 国民健康保険税: 令和8年度から「子ども・子育て支援納付金分」が追加され、少子化対策のための施策に充てられるようになる。 国民健康保険事業費納付金: 事業費納付金は、子ども・子育て支援納付金の追加と1人あたりの医療費の増加などの影響により、前年度に比べて約2,251万円増加しています。 医療費における保険者負担金: 歳出予算の71.1%を占める保険給付費は、1人あたりの保険者負担金を前年度に比べて3%の伸び率を見込んでいます 。 基金: 令和7年度も繰越金額の約1/2を積み立て、基金保有額は98,619,030円となっており、8年度も基金は増加する見込みです 。 令和8年度国保税制度改正概要 保険税の賦課限度額の見直し: 課税限度額の基礎分が1万円引き上げられ、110万円となります。これにより、国民健康保険税の調定額は97万円ほどの増額が見込まれています。 低所得者に係る軽減判定所得の見直し: 5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得が、現行の30.5万円から31万円に引き上げられます。 2割軽減の対象となる世帯については、56万円から57万円に引き上げられます。 この改正により、軽減世帯数は5割軽減世帯が9世帯増、2割軽減世帯が8世帯増となる見込みです。 基礎課税額(医療分)に係る課税限度額の見直し: 基礎賦課額が66万円から67万円に引き上げられます。 課税限度額の引き上げにより、限度額超過となる世帯は100世帯から96世帯に減少する見込みです。 このように、令和8年度の国民健康保険制度の改正は、保険税の賦課限度額...

保険者努力支援制度の評価と今後の取組について

令和6年度香南市国民健康保険特別会計決算認定について 今回の国民健康保険特別会計決算認定では、「保険者努力支援制度」の交付金増加に関して、評価項目の現状と今後の取組について質問しました。制度の点数配分を見ると、特定健診や後発医薬品(ジェネリック)、収納率などで課題が見られる一方、予防事業などで高評価を得ている部分もあり、今後の改善と継続的な努力が重要だと感じています。 🔍 質問の要旨 特定健診や保健指導、後発医薬品使用率、収納率などの評価が伸び悩んでいるが、今後の改善策はあるか? 後発医薬品の使用割合が低く評価されているが、その背景と今後の見通しは? 予防健康づくり支援の評価項目(がん検診、歯科健診、重症化予防、インセンティブ事業)の取組状況は? 💬 答弁の要旨 特定健診はAIを活用した受診勧奨や医師会との連携により、受診率が2.2%上昇(37.2%)。保健指導も県下で高水準(44.5%)。 後発医薬品の評価は令和4年度実績に基づくため低かったが、令和6年度は86.1%まで上昇。令和8年度には高得点が期待される。 がん検診は休日検診や特定健診とのセットで受診率向上。県下でも上位。 成人歯科健診は受診率約10%ながら全国的に高評価。 糖尿病の重症化予防では主治医との連携や医療中断者へのアプローチを実施。慢性腎不全への移行防止にも取り組み中。 健康パスポート事業では、アプリを活用した健康チャレンジ事業を展開。参加者は令和5年度の約20名から令和6年度は約270名に増加。

限度額見直しによる税収への影響は? ~ 国民健康保険

令和7年度香南市国民健康保険特別会計予算について 質問:保険税の限度額見直し内容と税収への影響は? 令和7年度に予定されている国民健康保険税の賦課限度額の見直しについて、その具体的な内容と税収への影響をどのように試算しているか? 答弁: 令和7年度は現行の限度額106万円から3万円引き上げ、109万円とする見直しが行われる。内訳は、医療分の基礎賦課額を1万円、後期高齢者支援金分を2万円引き上げ、介護納付金分は据え置き。税務収納課の試算によると、この見直しにより調定額(課税見込み額)で約160万円の増収となる見込み。

社会保険の適用拡大や選定療養制度による影響は? ~ 国民健康保険特別会計

議案第20号 令和6年度香南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について 今回の補正予算審議では、国民健康保険税の増額や医薬品使用状況の変化について、市民の皆さんに関係するポイントを確認しました。 国民健康保険税の増額について 質問①: 昨年10月からの社会保険の適用拡大による被保険者数や税収への影響は? 答弁の要旨: 団塊世代の後期高齢者医療保険への移行などで国保加入者は減少傾向にあるが、社保適用拡大による資格喪失者の増加は顕著ではなく、税収増は7月の賦課による調定額の増加が主因とのこと。 受け止め: 新聞報道では大きな影響があるように見えたが、現時点では香南市では限定的な影響にとどまっているようで安心した。 ジェネリック医薬品の使用状況について 質問②: 昨年10月から始まった選定療養制度によって、ジェネリック医薬品の使用率はどの程度低下したか?医療費抑制への効果は。 答弁の要旨: 香南市では制度導入前は78~79%だったジェネリックの数量シェアが、導入月の10月には84.75%に上昇。 県内全体でも同様の傾向があり、制度の効果があったと考えられる。 今後も継続して確認していくとのこと。 受け止め: ジェネリックの使用促進は医療費の抑制に寄与する可能性があるため、今後も注視していきたいと思います。 市民の皆さんにとって身近な保険制度の変化が、どのように予算に反映されているかを確認することも、議員の役割でもあります。今後も制度の動向を見守っていきたいと思います。

国保財政調整基金の今後の活用方針は?

○令和5年度香南市国民健康保険特別会計決算認定 【質問:林道夫】 国保の財政調整基金について、令和12年の県下統一前と統一後の財政調整基金の活用方針はどうなっているか? 【答弁:市民保険課長】 保険料統一までの基金の活用方針は特に変更ない。 税率改正が必要な場合や赤字が見込まれる場合には基金を活用し、被保険者の負担を軽減する。 12年度の県下統一後は、収納率が低下した場合の補償として基金を活用する可能性がある。

国保税の課税限度額引上げによる影響は!?

○令和5年度香南市国民健康保険特別会計決算認定 【質問:林道夫】 , 令和5年度から課税限度額の高齢者支援分が2万円引上げになったが、対象者の人数と国保税収の増減の影響は? 【答弁:税務収納課長】 課税限度額の引上げにより影響があった納税義務者は79人で、税額としての影響は145万1,600円の増額であった。

マイナ保険証移行後の被保険者証の取扱いと返還規定の変更について

○香南市国民健康保険条例の一部を改正する条例 【質問:林道夫】 12月2日以降、紙の被保険者証の発行がなくなり、滞納時の返還規定が削除されるが、今後の紙の保険証や資格確認書の取扱いについてどうなるのか。 経過措置に関する規定がどこにあるのか。 【答弁:市民保険課長】 今の被保険者証は来年7月31日まで有効。滞納時の返還については従前の例により、今後も返還を求める場合がある。資格確認書についても返還規定があり、12月2日から施行。 経過措置は、うちの条例・規則ではなく、政令第260号により定められている。 国保税の滞納時には、オンライン資格確認で10割負担や特別療養費扱いが確認できるようになっており、事前通知が行われる。

期間内に他保険者から移ってきた被保険者も確実に免除が受けられるように! 産前産後期間の国保料免除制度

○香南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  今回の産前産後期間の国保料免除制度に関わる改正内容については概ね理解するが、例えば会社等に勤めていた人が出産を機に退職した等で、期間の途中で社会保険から国保に変わった場合の算出方法と、その場合の手続等について説明を。 ◯税務収納課長  算定期間としては、出産の日の属する月の前月から出産した月の2か月後の4か月の保険税が対象となるが、減免の対象となる期間は国保税の賦課があった月からということになるので、例えば4月に出産をして5月に入ってから会社を退職して社保から国保に加入したということになると、5月から国保税が賦課されるということになる。そのため国保加入後の産後2か月に当たる5月分と6月分の国保税が減免されることになる。 ◯林道夫委員  特に被保険者の届出というのは不要で、社保からそのような連絡が国保に来て、継続して算定されるという認識で良いか。  また、第22条の3の届出の項には、予定日の6か月前から申請ができると書かれているが、事後についてはいつまで申請可能なのか。 ◯税務収納課長  社保から国保に加入するときに、社保からの出産ということについての引継ぎはないが、国保に入る際に、例えばゼロ歳の子どもと一緒に国保加入し、まだ生まれて1か月ということであればそこで届出をしてくださいということになろうかと思う。その辺りを健康対策課と市民保険課の給付係、税務収納課の3課で、この届出の漏れがないように調整する会を設けるようにしており、しっかりと抜けることのないようにしていきたい。  また、出産後の届け出については、地方税法の減額賦課の期限ということになるので、法定納期限の翌日から起算して5年を経過するまでは届出ができるということになるが、早めに本人に勧奨するような形でやっていきたい。

国保財政調整基金の今後の活用範囲は

○令和5年度香南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について ◯林道夫議員  歳出の5款で、慣例どおり、前年の繰越金の2分の1を財政調整基金に積立てており、医療費に対する割合からすると2,600万円ということで、それほど大きな額ではない。おそらく、令和12年の県一統合化に向けて、段階的に激変緩和措置等で県の基金が繰り入れられたときに、それの裏づけとしてこの基金等も活用されていくのかと思うが、令和12年の時点でどのぐらい市の財政調整基金が積み上げられているのかも分からないが、統一化以降の基金の活用範囲等は示されているのか。 ◯市民保険課長  保険料が県内で統一されたら、市独自の保険料軽減は行えないと聞いている。保険料統一の議論がなされ、統一後には市町村の国保会計の均衡が図られる保険料の設定が行われるため、市の財政調整基金の役割は少なくなり、保有する基金は、統一までの保険料引上げの抑制や保健事業等、被保険者への還元に使うなど、使途については市町村の裁量で縮小を図っていくということだった。  本年度になり、統一に向け、細かな協議が進んでいく中で、保険料率の算定に必要な収納率の設定の協議がされている。まだ決定事項ではないが、全市町村とも99%という案が出ている。この収納率は、滞納繰越分の収納額も含んだものにはなるが、本市にとっては厳しい収納率の設定になると考えている。  高い収納率を設定することで、保険料の圧縮を図られるわけだが、現年収納率の向上や滞納整理が進んでいる中で、滞納繰越分は減少しており、99%という収納率が維持できるかという不安がある。また、課税所得は年度で大きく変動することもあり、必要な収納額が確保できるだけの調定額が確保できない可能性も考えられる。  市の保有する財政調整基金は、今後も国保会計の収支の均衡を図るためにも一定必要ではないかと考えているが、必要額について明確に示せる額がないというのが現状である。  来年度からは納付金の算定方式が変わるなど、保険料統一に向けた作業が今後さらに加速することが予想されるので、市町村の基金の在り方、考え方等についても明確化されていくのではないかと考えている。 ◯林道夫議員  今後、市の財政調整基金の活用範囲等も示されてくるということだが、前年度の繰越額の2分の1を積み上げるということも、今後、状況によっては見直...

マイナンバーカードの保険証登録と医療機関の導入状況は? #国民健康保険

○令和3年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員  この3月から保険証のマイナンバーカードでの活用が始まるが、実際の登録状況や、使用可能な市内の医療機関の数は。 ◯市民保険課長  保険証のマイナンバーカード利用がこの3月1日から開始にはなっているが、まだプレ運用という形で、全国でも25医療機関での運用になっている。  県の国民健康保険課にも確認したが、保険証利用の申請者数や医療機関の導入状況についても県には情報はなく、厚労省のホームページで確認するしかないということだった。  高知県で導入している医療機関は今のところない。県でも、まだ資格情報の整合性等について、国保中央会とのシステムの連携等をやっている状況で、まだすぐの運用にはならない。  ただ、国は令和5年の3月末までにほとんどの医療機関や薬局で運用できるような形で進めていく予定ではいる。  

健診受診率向上のための取り組みは? #国民健康保険

○令和3年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員  特定健診の予算が2年度より増額になっているが、2年度はコロナの関係で一時期健診を中止したり、再開後も予約制となり、受診者数の確保が難しかったと思う。最終的な集団健診や医療機関での個別健診、人間ドック等の受診率はどれくらいになるか。 ◯健康対策課長  最終的な受診率を確定するのは6月頃になるが、受診率は2月末時点で24%となっており、昨年度の39%より非常に落ち込んでいる。  2年度の4月5月に緊急事態宣言があり、健診を中止あるいは延期せざるを得なくなり、再開後も完全予約制としたため、予約に慣れていない市民もおり、また、広報で予約の受付期間等を流していたが、広報を取っていない人も含め広報が行き渡っていなかったという課題もあった。  来年度も密を避けるとともに健診機関の見込みをしっかり把握するために、完全予約とするが、年度初めに全ての世帯に健診カレンダーが届くように個別で郵送するような改善策を取っていく。 ◯林道夫委員  3年度の健診率の目標は42%だったと思うが、今の見込みではかなり努力をしなくてはいけない。今回50万円ほど予算が増額になっているが、新たな取組が何かあるのか。 ◯健康対策課長  来年度は、健康対策課が行う受診勧奨のほか、民間の事業者にも受診勧奨の委託を行う予定で、健診結果から導き出される健康状態の健康年齢を渡し、自分の体に関心を持って次年度の健診の受診勧奨に結びつけることを考えている。  また、今年度は国から3密回避の観点から、健康推進員による健診前の受診勧奨の訪問等はできるだけ減らすという施策が出たのでお願いしてなかった。ただ、やはり健診前の呼びかけや受診通知等がなければ、広報だけでは呼び込みが難しいので、来年度はできるだけ密にならないよう感染対策も取りつつ、推進員に訪問をして受診勧奨もしていただくように考えている。  

特別調整交付金増額計上の理由は? #国民健康保険

○令和3年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員  特別交付金の保険者努力支援交付金が約220万円、特別調整交付金が230万円それぞれ増額計上されているが、前年度より増額で見込んだ根拠は。 ◯市民保険課長  保険者努力支援分も特別調整交付金も、予算を組むときに県から手前に内示があるので、それを基にして予算を組んでいるが、あくまでも内示額なので、最終的な決算額はまだ分からない。 ◯林道夫委員  決算特別委員会の審議の際に、結核・精神医療給付の算定を業者に委託することで、特別調整交付金が上がるかもしれないという説明があったかと思うが、今回の増額には関係ないのか。 ◯市民保険課長  結核・精神の分が平成30年度が数字が少し足らず全く取れなかったが、今まで国保連合会に委託していた基礎算定資料を令和2年度に別の業者に委託したところ、結核・精神の分で2,100万円交付金が取れている。  ただ、この数字は毎年確実なものではないので、その分は今回の予算には計上していない。  

新型コロナによる医療費への影響は? #国民健康保険

○令和2年度香南市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について ◯林道夫委員  今回の保険給付費の補正は、主に高額療養費の増と出産一時金の減ということだったが、一般的にはコロナの影響による医療機関の受診控えや出生率の低下等で医療費が減少していると言われている。本市の医療費の動きはどのような状況下。 ◯市民保険課長  コロナウイルスの影響による受診控えが言われていたが、4・5月診療分は昨年度よりも医療費が大きく減少していたが、6月からは受診者数も金額も例年並みに戻っている。 ◯林道夫委員  高額療養費も今回増加しているが、データヘルス計画等では、脳血管疾患や虚血性心疾患等の予防に取り組むということになっている。高額療養費が伸びている要因として、データヘルス計画の目標値との差はどう分析しているか。 ◯市民保険課長  今年度の高額療養費の予算を組むときに、前年度の見込みから医療費の伸びと被保険者数の減少等を加味して組んでいた。  高額療養費が増えた要因としては、今年は所得減が7%あり、その世帯の限度額が下がったことが1つ。団塊の世代である70歳から74歳までの前期高齢者の人数が膨らみ全体の約45%を前期高齢者が占めることとなり、医療費が2割負担になるため限度額も引き下がってくることも1つの要因ではないか。  毎月7万点以上の医療費の分析をレセプト点検しているが、香南市の傾向としては、一番金額的に大きいのが悪性腫瘍(がん)で、2番目が脳疾患になっている。  データヘルスでは脳血管疾患の発症者数の減少、虚血性心疾患の発症者数の減少、糖尿病による人工透析の額を、有病者の人工透析患者を減らしていくことを目標にしている。  本年度、中間評価を行ったが、脳出血は大体数字的に横ばい、脳梗塞は年々減少傾向にある。虚血性心疾患も新規患者数の数は減少傾向にあり、狭心症は大きく減少している。人工透析の患者で糖尿病の有病者数も減少傾向にある。 ◯林道夫委員  一定、高額になった理由については理解した。  データヘルス計画についても市の今までの取組が少しずつ効果が出ている印章であり、引き続きよろしくお願いする。  

過誤納金払戻金はコロナによる収入減の影響か? #国民健康保険

○令和2年度香南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について ◯林道夫委員  歳出の市税過誤納金払戻金だが、コロナによる被保険者の収入減等による滞納等が関わっているのか。 ◯市民保険課長  コロナ感染症の影響による収入減少について国保税の減免制度があるが、その適用が令和2年度の2月分の国保税分から対象になる。受付は令和2年度納付書を送ってからになるので、遡って前年度分の2月、3月分も併せて減免になるので、歳出から還付することになり今回65万円増額計上した。 ◯林道夫委員  6月議会で条例第25条に追加した部分だと思うが、各総所得の段階別で8割、6割、4割、2割の減免がある。どの所得段階の人が多かったのか。 ◯市民保険課長  令和元年度の減免者は31世帯。所得に応じた減免割合が5段階に分かれているが、一番多いのは全額減免になる世帯が29世帯、10分の8が1世帯、10分の2が1世帯だ。 ◯林道夫委員  今年度分の減免者については、前年度の数字を反映して見込んでいるのか。 ◯市民保険課長  現年度分について還付があれば、歳入からの還付という取扱いになる。  現時点で37世帯が減免を受けており、まだ増えると思うが、最終の見込みは調べていない。  

高額療養費貸付の申請者数と周知方法は? #国民健康保険

○香南市国民健康保険高額療養費貸付条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  今回の改正部分は、貸付けに対して返還する場合ということだが、条例の第4条では、「資金の貸付額は、高額療養費支給見込額以内」としており、第11条5項で、「高額療養費の額が貸付金の額に満たないときに、支給される高額療養費で相殺した残額を償還させる」となっているので、今回の償還対象となる人は極めて少ないように思われるが、年間の貸付けをする件数や金額、今回の変更部分の償還対象になる件数はどれくらいか。 ◯市民保険課長  高額療養費の限度額適用認定証を出している人は、一ヶ月の限度額が決まっているので医療機関で限度額以上に支払うことはないが、申請月の初日からが適用となっており、遡っての認定証の発行ができず、医療機関では2割、3割の負担割合に応じて支払いをしなければならないことになる。  入院や高額医療費の関係で、本来遡って自己負担限度額が適用される場合も、医療機関では2割、3割を負担しなければいかず、結果的に3か月後くらいに高額療養費で戻ってくるが、一度は医療機関に支払う金額が高額になるので、その支払いが困難になった場合に、自己負担額を差し引いた高額療養費支給見込額について貸付けを行うことになる。  また、限度額適用認定証を持っていても、複数の医療機関や薬局等で限度額の支払いが生じ、高額療養費の返還が見込まれる場合に、貸付けを行っている。  貸付けの限度額は、香南市は支給見込額全額を貸付けの対象としており、本人が医療機関等と委任契約をして、全額、医療機関に支払いをしている。本人からの返還金が生じないような形になっている。  件数は年間1件程度で、29年度は3万4,779円、30年度が23万4,390円、令和元年度が48万9,993円となっており、本人からの償還金はない。  事務の流れも、本人からではなく、ほとんどが医療機関からの相談になっており、本人が貸付けの申請書と医療機関へ支払いを委任する委任状、高額療養費支給申請書、自己負担金支払いの領収書を添付して申請することになるので、確定された金額を医療機関に支払うので差額も発生しない形になっている。 ◯林道夫委員  自分も今回初めてこの制度を知ったが、医療機関ごとの支払いであったり、入院と外来での計算の違い、医療機関と薬局との違い、限度額認定証のこ...

高額外来年間合算療養費の通知が行かない場合の対応は? #国民健康保険

○令和2年度香南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について ◯林道夫委員  歳出の高額療養費で、保険者負担金が100万円減額になり、年間合算療養費負担金が100万円増額になっているが、その理由は。  併せて、高額年間療養費合算払いは平成29年頃から始まった対応だと思うが、補足説明を。 ◯市民保険課長  今回の予算の組替えについては、市から県に報告する年報や月報の統計的な資料など事務的な作業の関係で別出しにしておいた方が報告をしやすいということから、介護の高額合算同様科目を別にした。  高額外来年間合算は、70歳から74歳で2割負担の被保険者で、外来が1年間(8月1日から翌年の7月31日まで)の上限額が14万4,000円を超えた場合に、その超えた額が返ってくる制度になる。 ◯林道夫委員  他の市のホームページを見ると、支給申請のお知らせ等が送付できない場合というのが書かれており、基準日までに国保に出入りした場合や引っ越してきた場合等というのがある。  基本的に高額外来年間合算払いに該当しそうな方には通知文書を送付しているようだが、送付できない場合について説明を求む。 ◯市民保険課長  通知は8月1日から7月31日なので、7月31日の高額の支払いが終わった頃になるので、大体10月ぐらいから順次お知らせを出すようにしている。  データは国保連合会からもらっており、県内の移動に係る部分については問題なく通知できていると思う。  あくまでも、県内の分の高額合算になるので、通知ができない場合というのは今のところ想定をしていないが、その辺りはまた確認をさせていただきたい。 ◯林道夫委員  実際に通常の高額療養費にほとんど含まれる部分もあるので、それほど高額ではないとは思うが、お知らせできない場合にはこういう申請をしてくださいということをホームページ等に書いているところもあるので、通知をするときに漏れのないように調べていただきたい。 ◯市民保険課長  きちんと漏れのないようにしたい。  

傷病手当金が受け取れないケースもしっかりと想定しているか? #国民健康保険

○香南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  今回、給与所得者について、新型コロナに関わる傷病手当金の取り扱いが不足に追加されるわけだが、8項で、「新型コロナにより給与の全部又は一部を受けることができなかったときは傷病手当金の全額または差額を支給する。」とあり、9項では、「この市が支給した金額は、事業所の事業主から徴収する。」となっている。  実際、この傷病手当金を申請するのは、当事者、被保険者だと思うが、仮に事業主側がこの支払いを拒否あるいは支払いができないという場合にはどうなるのか。 ◯市民保険課長  県に確認したところ、倒産等で本来支払われるべき給与が支払われなかった場合に、その方が新型コロナウイルスに感染されてたとか感染の疑いでもらえるべきであったお給料がもらえなかったという場合があるようで、万が一そういうことがあれば、事業主に請求をしていくことになるようだ。 ◯林道夫委員  まれなケースとは思うが、そういう場合の請求は、市が事業者と交渉してやっていくということなのか。  また、他の自治体の申請書を見てみると、本人が書く部分と、事業者に書いてもらう部分があるようだが、事業者が書いてくれない場合も、傷病手当金の支給が行われないことになるのか。 ◯市民保険課長  確かに申請書には事業所で証明してもらわないと支給ができない形になっており、林委員が言うように、8項に該当する方が万が一いれば、事業所にも証明がもらえない可能性も大きくあると思う。  コロナウイルスに感染された方は、市のレセプトでも確認ができるので、柔軟な対応ができると思うが、感染の疑いのある方というのは、その証明がなかなか難しいということもあり、事業所での証明がないと難しいことはあろうかと思う。  そういう方が出た場合は、県や国と相談しながら、どういった対応をしていったらいいのかということをちょっと確認して、本人の不利益にならないように傷病手当金が支給される形にしたい。  

減免申請における所得にコロナに関わる国の給付金等は含まれるのか? #国民健康保険

○香南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員  今回の国保税の改正について、第25条の2項に減免の申請期限の延長ということが追加される。コロナの影響等で特例的に元年分の申請の期限の延長をするということだが、これはコロナに限った話なのか、その他にも「これにより難い事情」という個別の要件や期間について定めがあるのか。  また、第25条が減免に係る条項だが、その基準が国保税条例の減免規則の別表に書かれている。収入減少について、税条例の3条の所得割等を算定する場合に、今、国から特別定額給付金や個人事業主の持続化給付金等が下りてくるわけだが、そういうような給付金等は収入、所得として算定・控除されるのか説明を願う。 ◯税務収納課長  国保税の減免については香南市国民健康保険税減免規則があるが、今回のコロナウイルスによる減免に関しては、減免割合などでこの規則に当てはまらないところがあるので、別に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る香南市国民健康保険税の減免に関する取扱要綱を策定する。  その要綱の中で、保険税の減免申請は令和3年3月31日までに行わなければならないとして、附則では令和2年2月1日から適用できるように定めている。  また、今回の条例改正の、「これにより難い事情」ということについては、具体的に表すものはないが、第25号第1項第1号にあります天災、その他特別の事情がある場合ということを想定する。  次に、特別定額給付金や持続化給付金など、国や都道府県から支給される各種給付金は事業収入等の計算には含めないということが、厚生労働省保険局国民健康保険課からの国民健康保険税の減免に対する財政支援の基準等の取扱いに関するQ&Aに記載されている。  一方、これらの各種給付金が税法上の収入になるかどうかについては、課税、非課税で見た場合、国の特別定額給付金は、コロナ税特法第4条第1項により非課税となるが、休業協力金や持続化給付金については課税対象となるので、所得割額の算定には含まれることになる。 ◯林道夫議員  今回の条例改正に関わる延長の部分は、主に元年分に関して払ったものに対して減額されるという感じなのか、今、支払われない状態で延長されているということなのか確認させてもらいたい。  国の給付金の扱い等は何となく分かったが、市が...

国保運営安定化に向けた柔道制服への取り組みは? #国民健康保険

○令和2年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員  国保運営安定化計画の取り組みとして、3の1の5に柔道整復への適正なかかり方ということが書かれていた。部位転がしや不正請求等が言われているが、実際、柔道整復に対してどういう取り組みをするのか。 ◯市民保険課長  療養費は国保連合会の審査に上がる前に本課に届き、内容の精査を担当が行っている。不審なものがあれば、直接本人や整骨院に連絡をして確認したりしている。 ◯林道夫委員  柔道整復は急性、亜急性で打撲や捻挫等が対象だが、その患者さんの他の病院のレセプト、病名との整合性等もチェックしているのか。また、チェックに対して、実際療養を受けている患者への通知はどのようにしているのか。 ◯市民保険課長  医師の診断が入って来るので、そこは国保連合会のレセプトとも協議したり、内容的にこれは柔道整復に当たらないのではないかということであれば、直接医療機関に聞きに行った事例もある。本人には電話で内容の確認をして、それから柔道制服施術者に連絡をとったりしている状況だ。