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気候変動の中で生活や産業を支える地下水をどう守っていくか!?

昨日は新たな任期で最初の議員全員協議会でした。 28日に開かれる臨時議会に提案される議案の説明や、当日の議事運営についての確認の他、地下水涵養事業の見直しや、市営住宅「ハピネスかがみ」のサウンディング型市場調査導入についてなどの説明がありました。 「地下水涵養事業」の見直し 生活・農業・工業等を支える地下水を守るために冬期に田へ水を張ることを支援してきた「地下水涵養事業」について、近年の渇水傾向と農家や漁協からの苦情、観測井の水位低下等により、8年度に見直しを行うという。 一方で、本来の目的である地下水の涵養や工業用水事業との関係、特に赤岡・吉川地区の井戸の塩水化等の影響もあるので、地下水推移など引き続き調査をしながら、関係課で協議を行い、別の手法も含めて条例の理念に沿った地下水保全を検討することを議会として要望。 【事業の概要と経緯】 平成11年開始。 R2年度に「地下水保全条例」制定。 R3年度から市民生活全体の地下水保全へ方針転換。 R4年度から香我美町・夜須町にも募集拡大。 近年、冬期の降雨が極端に少ない(R7年度 65.5mm)。 涵養に水を回すと、農業用水が不足するとの声。 工業用水の観測井でも取水停止水位に到達する事例が連続。

学校給食における食品ロスの状況と削減への取り組み! ~ 一般質問

3月議会では、 「学校給食における食品ロス削減への取り組み」 に関する一般質問を行いました。 近年、SDGsへの関心の高まりや物価高騰による食材費の増加を受け、学校給食における食品ロスの現状把握、費用負担、そして具体的な削減・リサイクルへの取り組みについて、市の方針を確認しました。 1.学校給食の食品ロス状況は? 【質問】 香南市学校給食における児童生徒の食べ残しと、給食調理時に発生する残渣の状況はどうか? 【学校教育課長答弁】 児童生徒の食べ残し(残食率・残食量): 幼稚園の食べ残し量は計量していないが、小中学校では計量している。 2024年9月~2025年1月の 直近5か月の平均残食率は約11.8% 月別では9.3%~11.8%で推移。 直近5か月の平均残食量は、 1か月当たり2,065kg 。 年間児童生徒 1人当たりの食べ残し量は10.1kg という資料がある(国の調査の17.2kgよりは少ない)。 給食調理時に発生する残渣: 平均すると 15kg程度 (多いときで45kg)だが、調理残渣量については試験的に一部計測した数値であり、定常的な計上はしていない。 2.給食食材料費の保護者「給食費」と公費負担の状況は? (1) 近年の給食食材料費に対する保護者負担(給食費)と公費負担の状況は。 【質問】 学校給食法に基づき食材料費は保護者負担とされているが、近年の物価高騰等により「給食費」で賄えない部分について、公費(市費)による負担の状況と推移はどうなっているか? 【学校教育課長答弁】 保護者負担(給食費): 幼稚園は2019年10月より無償化となっている。 小学校は1食当たり270円、中学校は1食当たり300円で維持している。 公費負担の状況(食材費): 給食食材費に関わる公費充当額は年々増加している。 2022年度:約625万円 2023年度:1,625万円 2024年度(見込み):**約2,800万円程度** (2) 今後も食材料費の高騰は続くと考えられるが、今後の保護者・公費負担の考え方は? 【質問】 食材料費の高騰が続くと考えられる中、今後の保護者・公費負担の方針はどうなっているか? 【学校教育課長答弁】 保護者負担額 については、 できる限り現状の...

SDGsに則し太陽光発電システムの延命かと適正廃棄への誘導を!

【質問の要旨】 (1) メガワットソーラー共同利用モデル事業について  ①本モデル事業により導入した太陽光発電システムの市公共施設・民間事業所における契約内容と契約期間は。  ②再生可能エネルギーの固定価格買取制度では事業用太陽光発電10キロワット以上については、廃棄に必要な費用を想定することとされているが、本モデル事業導入時における廃棄費用の考え方は。  ③本モデル事業での公共施設設置分の今後のメンテナンス、修理、交換、撤去等の考え方は。 (2) 家庭用も含めた太陽光発電システムの延命化と適正処分  ①耐用年数は太陽光パネルが20~30年、パワーコンディショナーが10~15年とされているが、一般住宅用及び民間事業所用システムの延命化に向けた支援制度はあるか。  ②・利用終了した太陽光発電システムの適切な撤去・処分に向けた支援策はあるか。 (3) 太陽光発電認定事業者への対応  ①香南市内における20KW以上の太陽光発電認定申請事業者数は。  ②設置以前に市が事業内容の確認・指導等を行う機会はあるか。  ③地域住民の不安解消のための説明会等の開催状況は。  ④設置後の法令・ガイドライン・条例等の遵守状況の確認は行われるか。 【質問と答弁】 ○林道夫  本市の環境基本計画においても、市民や事業所等への太陽光発電等の普及推進により、二酸化炭素の排出制限の推進を掲げている。  平成18年からは、環境省のメガワットソーラー共同利用モデル事業に参画し、公共施設や事業所等への太陽光発電の設置を推進し、平成24年からは、住宅用の太陽光発電の設置についても本市として補助金を出して推進をしてきた。  しかしながら、事業当初に設置した方は、もう15年近くの年月が経過することで、パーツの保障であったり買取価格の低下、FIT制度の見直し等々、様々な状況が変わってきて、当初の設置者は転換期を迎えているかと思う。  市としても太陽光発電の普及ということを推進してきた以上、やはりこの転換期についても一定検討すべきことがあるのではないか。  最初はメガワットソーラー事業についてだが、有限責任事業組合よさこいメガソーラーが事業主体となり、平成18年から3年間で、事業所等の太陽光発電の設置を促進することで、県内で1メガワットの太陽光発電の設置を推進したものであり、本市も積極的に参画して、3年間で...