住宅改修費及び福祉用具購入費の受領委任払い制度拡大と所得制限の撤廃を! #介護保険
【質疑通告】 介護保険住宅改修費及び福祉用具購入費の受領委任払いについて (1) 昨年度の住宅改修の申請件数及び金額と、受領委任払いの申請件数・金額は。 (2) 所得制限(生活保護受給者もしくは世帯全員が住民税非課税)を設けている根拠は。 (3) 所得制限を撤廃した場合に考えられる課題は。 (4) 昨年度の福祉用具購入費の件数と費用は。 (5) 福祉用具購入費の受領委任払いを導入した場合に考えられる課題は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員 まず、住宅改修に関してですけれども、本来介護保険における住宅改修費というのは利用者の方が一旦改修費の全額を事業者の方に支払いをして、その後に申請に基づいて市の方から個人負担分を除いた額が戻ってくる償還払いというのが原則になっています。しかしながら、本市の平成26年4月から市民の負担軽減という観点から、受領委任払いというか、住宅改修等を行った場合に市民の方は自分の自己負担分だけを支払いをして、後から市の方から事業者の方に給付分が支払われるというようなことが行われています。 1点目、まずお聞かせをいただきたいと思いますけれども、昨年1年間の住宅改修の件数と費用の総額、また受領委任払い制度を利用された件数と金額について、まずお答えをお願いいたします。 ◯高齢者介護課長 林議員のご質問にお答えいたします。 昨年度の住宅改修の申請件数は128件、給付金額は676万5,916円です。 また、このうち受領委任払いの申請件数は2件でありまして、給付金額は12万150円となっております。 以上でございます。 ◯林道夫議員 ありがとうございます。2点ということで、お伺いするところによると年々少なくなってきているような話も聞くんですけれども、少なくなっている要因というかはどのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ◯高齢者介護課長 少なくなっている要因ということですけれども、この受領委任払いは平成26年度から開始しておりまして、毎年大体10件前後で推移しておりましたけれども、令和元年度は2件ということになっております。 この制度を使いづらいという意見というのは特に聞いてはおりませんけれども、事前申請の書類から始まって数多くの申請の書類があります。また受領委任払いですと、通常の償還払いに加えて事業者からもらわな...