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【一般質問】 フレイル予防事業の推進により市民の健康寿命の延伸と介護費用負担の軽減へ!

一般質問報告:フレイル予防事業の活性化について 今回の一般質問では、 フレイル予防事業 についても取り上げました。 10月には教育民生常任委員会として県内視察研修を行い、介護人材不足や介護予防事業などについて学びました。 特に仁淀川町の先進的な取り組みから多くの示唆をいただき、本市の事業にどう活かすかを議会で質問しました。 質問1: 本市のフレイル予防事業の現状と課題は? フレイル状態の把握:質問票による調査で、口腔機能・運動面のリスクが県平均より高い。 普及啓発:お達者教室や学習広場、自主運動グループで講話や教材配布を実施。 活動支援:いきいきクラブや自主運動グループに市職員や専門職が支援。 課題:お世話役や参加者の高齢化により、活動継続が困難な地域が出てきている。 仁淀川町のフレイル予防事業の特徴 ポピュレーションアプローチ :元気な前期高齢者を対象に、早期予防を重視。 「ハツラッツ」プログラム :運動・共食・社会参加を組み合わせた3ヶ月集中型プログラム。 フレイルサポーター育成 :住民が担い手となり、好循環を生み出す仕組み。 専門職の伴走支援 :理学療法士や管理栄養士が継続的に研修・相談を行い、活動の質を維持。 質問2: 本市の強みと今後の方向性は? 本市には既に いきいきクラブや自主運動グループ があり、令和6年度末時点で25地区・345人が活動しています。 また、大学や介護事業所の専門職による体力測定やフォロー教室も行われており、地域の専門職との連携は強みです。 今後は、住民主体の活動をさらに広げ、フレイルチェックを習慣化し、担い手を増やすことで持続的な予防体制を構築していく必要があります。 質問3: 住民主体の活動への転換にどう取り組むか? 仁淀川町では高齢者の約11%がフレイルサポーターとして活動しており、住民主体の好循環が生まれていました。 本市でも、代表者やグループを対象に研修や交流を行い、専門職が伴走しながらフレイルチェックや啓発を進めることで、 住民主体による継続的な活動の仕組み を検討していく方針です。 ...

視察研修で介護人材不足やフレール予防、広域老人ホーム運営など多岐にわたる示唆を得た!

教育民生常任委員会視察研修報告 教育民生常任委員会 委員長 林 道夫 令和7年11月1日 視察日程:  令和7年10月7日(火) ~ 8日(水) 視察地:  高知県土佐清水市 及び 仁淀川町 参加者:  香南市教育民生常任委員会 委員 5人、 議会事務局 職員 1人 【視察内容】 介護人材不足 及び 介護事業者減少への対応について 介護人材の確保・定着に向けた取り組み 介護予防事業について フレイル予防の取り組み あったかふれあいセンター事業や重層的支援体制整備事業の活用等 高吾北広域町村事務組合老人ホーム事業について 行財政改革の取り組み Ⅰ. 介護人材不足対策 1. 土佐清水市の取り組み (1) 高齢化率等の状況  土佐清水市は、令和5年3月末時点で 高齢化率が58.1% と極めて高く、全国平均を大きく上回る超高齢社会となっている。  要介護認定率(17.8%)は高知県平均(19.2%)よりやや低いものの、要支援・要介護者の数は増加傾向にある。 (2) 介護人材の課題 訪問介護 と 通所介護 の人材が特に不足している。 新規利用者へのサービス調整に期間を要する状況が生じている。 訪問介護事業所職員の平均年齢は 60歳前後 と高齢化が顕著。 若年層の都市部流出による 人材の高齢化 と 担い手不足 が深刻である。 (3) 取り組みの特徴 A. 資格取得・更新費用の助成 : 市独自の 「介護等人材育成支援事業」 として、介護支援専門員の資格更新研修受講料や介護福祉士国家試験の受験料などを助成し、 専門性の維持と向上 を支援。 B. 就業・定着支援金の交付 : 市内の介護事業所への 就業・定着を目的 に、居宅介護支援専門員(最大50万円)、看護師(最大30万円)、介護職員(最大10万円)へ 独自の支援金 を交付し、特に 専門職の確保 に力を入れている。 C. 研修実施方法の見直し : 介護職員初任者研修の受講者減少を受け、 より受講しやすい実施方法 を検討するなど、人材の「入り口」を広げる努力を継続。 2. 仁淀川町の取り組み (1) 高齢化率等の状況  仁淀川町も、2025年時点で 高齢化率が56.08% (65歳以上)と非常に高く、特に 75歳以上の認定率は55.22...

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組について #後期高齢者医療

○令和3年度香南市一般会計補正予算(第2号)について ◯林道夫議員  歳入の諸収入、後期高齢者医療からの委託費は保健師等の人件費で、介護事業との一体的な推進として様々な企画調整やKDBシステムの活用、医療関係団体との連携等を行うと言うことだが、具体的な事業内容は。また、これは継続的な事業という理解でよいか。 ◯市民保険課長  高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組については、健康寿命の延伸を目指し、高齢者の介護予防、健康づくりを推進していく事業である。  これは後期高齢者医療広域連合からの委託を受けて事業を実施していくわけだが、後期高齢者だけを対象としたものではない。後期高齢者の保健事業は広域連合が行っており、市町村では実施できていなかったことから、市で実施している国保保健事業と後期高齢者保健事業の継続した取組や、介護予防を目的とした地域支援事業等との一体的な取組ができるよう、専任の保健師が事業の企画調整を行うものである。  具体的には、今までできていなかった後期高齢者の医療、保健、介護それぞれのデータを国保連合会のシステムを使って分析し、市独自の健康課題の洗い出しを行う。その結果に基づき関連事業の整理やデータによる各事業の裏づけを行い、関係各課と連携の場を設け、共有を図って行く。  また、課題分析と並行して、既存の事業を2つ選択し、評価につなげることが義務づけられており、今年度は健康状態が不明な高齢者の状況把握、健康課題がある人を抽出することと、2つ目は、通いの場であるいきいきクラブや自主運動グループ、お達者教室などの利用者に対して、質問票による調査を行い、健診結果や医療データと突合し、利用者の現状を把握することとしている。  それらのデータの分析結果を各課で共有し、今後の事業につなげるだけでなく、医療関係団体との話合いの場を設け、指導・助言を受けることとしている。  単年度では健康課題の抽出や評価から新しい事業の展開まではなかなか行かないので、次年度以降も継続していく事業になる。 ◯林道夫議員  指針等を見ると、広域連合の方には加入する自治体のこのような取組等が、特別調整交付金のインセンティブ項目になっているが、実際に取り組みを行う市町村には人件費以外のインセンティブなどはないのか。 ◯市民保険課長  広域連合には特別調整交付金という形でお金は入ってきているが...