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「くらし応援クーポン」の物価高騰対策効果は適正か!? 臨時議会で質問

 1月30日に開催された臨時議会では、一般会計の補正予算として、主に衆議院の解散に伴う選挙費を及び、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業である「くらし応援クーポン事業」の予算審議を行いました。  市では、国の物価高騰対策臨時交付金を活用し、市民の負担軽減と地域経済の活性化を目的とした「くらし応援クーポン事業(第2弾)」が提案されましたが、私は市民の皆さんの実情に即した支援となるよう、いくつかの視点から質問・提案を行いました。 ■ 市が提案している事業の概要 対象は令和8年3月1日時点で香南市に住民登録のある約32,400人と、基準日以降に出生した約100人。 市民一人あたり1,000円×12枚(12,000円分)のクーポンが世帯主に郵送されます。 クーポンは2種類で、全店舗で使える券:8枚、大規模小売店以外で使える券:4枚 事業費は総額約4億2,489万円。 うち、クーポン作成・郵送費や商工会の換金事務費など、いわゆる「事務費」が約3,500万円を占めています。 使用期間は令和8年6月1日~9月30日までの4か月間が予定されています。 ■ 私の質問ポイント ① 中山間地や交通弱者への配慮は十分か?  過去のプレミアム商品券事業では、参加店舗数が市内約550店舗のうち半数以下であった。  そのため、近隣に参加店舗がない中山間地の住民や長距離の歩行や荷物運搬が難しい高齢者、免許を持たない交通弱者などにとっては、クーポンを使うための物理的・経済的障壁がある。  移動スーパーや集落の小規模店舗、また、タクシーやバスなどでもクーポンが使えるようにできないか?と質問しました。  執行部の答弁としては、「事業委託をする商工会にも多くの店舗・事業者が参加してもらえるように取り組んでもらう。」ということだったが、商工会に加入していない事業者も多く、また、集落の小さな店舗では、高齢化等により、クーポン取り扱いの登録手続きや、銀行への換金の手間も負担になっており、市として、そのようなところへの支援や手続きの簡略化、参加促進に積極的に取り組んでもらいたいと思います。 ② 事務費3,500万円は妥当か?  今回のクーポン事業では、クーポン作成や郵送、商工会の換金事務費などで約3,500万円の事務費が計上されています。  一方、...

がん患者の外見ケア支援「アピアランスケア事業」の普及状況は!?

令和6年度一般会計決算認定【衛生費】 一般会計決算認定の衛生費の項目では、令和6年度から始まった「アピアランスケア支援事業」について、実際にどれくらいの方が利用されているのか、また補助の対象となる品目について質問しました。がん治療に伴う外見の変化は、患者さんの心理的負担にもつながるため、支援の実効性を確認することが重要だと考えています。 🔍 質問の要旨 令和6年度のアピアランスケア支援事業の利用件数は? 補助対象はウィッグだけなのか、それ以外の補整用具も含まれるのか? 市民への周知はどのように行っているのか? 💬 答弁の要旨 令和6年度の実績は、ウィッグ申請が13件、乳房補整具が1件。 対象品目はウィッグだけでなく、乳房補整具も含まれている。 事業開始にあたり、がん相談センターのある6か所の医療機関を訪問し、医師会にも説明を行った。 ホームページ、広報誌、補助金ハンドブックなどを通じて、今後も継続的に啓発を行っていく予定。 🗣️ 私の考え アピアランスケア支援は、がん患者の尊厳と生活の質を守るための大切な取り組みです。利用件数はまだ少ないですが、医療機関や医師会との連携、広報の工夫によって、より多くの方に届く支援となるよう期待しています。

医療費助成制度の運用と病児保育の実態は!?

令和6年度一般会計決算認定【民生費】 令和6年度一般会計決算審査の民生費の項では、母子福祉費の医療費助成事業や病児保育事業について、制度の運用実態や数字の整合性に関する質疑を行いました。市民の皆さんにとって身近な制度だからこそ、丁寧な確認が必要だと感じています。 【質問】 県補助のある医療費助成制度(乳幼児・心身障害者・独り親家庭)で、誤って市単独の助成が優先されてしまうケースはあるのか? 医療機関の窓口での確認ミスは起こり得るのか? 【答弁】 助成制度は同じ係で管理されており、申請や更新のタイミングで県補助が有利になるよう切り替えを行っている。 誤って市の財源が使われるケースはない。 医療機関では公費番号が同じため請求ミスが起こる可能性はあるが、資格喪失時などは返戻処理を行っている。 【質問】 病児保育事業で、野市東保育所の利用件数が極端に少ない理由は? 看護師と保育士の対応で、保育現場における違いはあるのか? 【答弁】 野市東保育所では令和5年度途中から看護師が兼務となり、令和6年度は常駐がなく、看護師による処置件数が減少したため利用件数が少なくなった。 保育士と看護師の対応に大きな差はないが、看護師は保護者への医療的な説明や指導を行う点で専門性が活かされている。 【質問】 乳幼児医療費助成の対象年齢拡大に伴う支出増加の要因は? 数字の整合性は取れているか? 【答弁】 令和5年度の決算資料に対象者数の誤りがあり、実際の増加は736人。 支出増加は年齢引上げによる新規対象者の増加と、感染症流行による医療費増が要因と分析されている。

ひきこもり支援プラットフォームの会議開催状況は!?

令和6年度一般会計決算認定【民生費】 決算審査特別委員会の民生費の項では、中央東地区で開催されたひきこもり支援フォーラムの成果として新規相談者が増加したことを受けて、支援体制の裏付けとなる「ひきこもり支援プラットフォーム」の運用状況について質問しました。 🔍 質問の要旨 ひきこもり支援プラットフォームに基づく会議(要綱第4条・第5条)の開催状況はどうなっているか? 具体的な会議の回数や内容について教えてほしい。 💬 答弁の要旨 要綱には明記されていないが、実際には「対策部会」と「作業部会」の2種類の会議を開催している。 対策部会では、所属長と担当者が参加し、各課の連携や支援方針などを話し合っている。 作業部会では、担当者同士が集まり、より具体的な支援体制や実務的な課題について協議している。 令和6年度は、対策部会が3回、作業部会が2回開催された。

広く市民や事業者に恩恵のある事業への見直しを! ~ たまぁるかデジタル商品券事業

「令和7年度一般会計補正予算(第1号)の審議において、「たまぁるかデジタル商品券事業」について、事業の妥当性や市民・事業者への波及効果、デジタル格差への配慮などの面から市長・執行部に質問をしました。 以下に、質問と答弁を要約し報告いたします。 経済効果と事業費の妥当性 質問①:経済効果の試算は実態に即しているか? 事業による経済効果を1億7,250万円とする試算について、単純な商品券発行額をそのまま売上増と見なすのは過大ではないか?実際には現金支出が商品券に置き換わるだけで、純粋な売上増とは言えない! 答弁: 売上増加の正確な把握は困難であるため、確実に算出可能な商品券発行額を経済効果として試算した。今後は決済事業者と協議し、可能な範囲で多角的な効果分析を行う。 質問②:事務委託費や決済手数料の負担は妥当か? 事務委託費が事業費の約20%に相当し、さらに店舗側が負担する決済手数料も含めると、2,000万円近くが市外の業者に流出することになる。市民や市内事業者への直接的な恩恵が薄れるのではないか!? 答弁: 紙券と異なり印刷・換金作業が不要で、アプリ完結型の利便性や事務効率化を考慮すれば費用対効果は高い。決済手数料は通常のキャッシュレス決済でも発生するものであり、商品券事業特有の負担ではないので理解いただきたい。 参加店舗数と業種偏りへの懸念 質問③:参加店舗数300の根拠と実現可能性は? 過去の事業実績や現在のキャッシュレス導入店舗数(約150)を踏まえると、300店舗という目標は過大ではないか!?導入状況から見ても業者の提案内容の妥当性には疑問がある。 答弁: 過去のプレミアム商品券事業や暮らし応援クーポン事業の参加実績を参考に設定した。商工会・観光協会と連携し、広報や説明会を通じて加盟店拡大を図っていく。 質問④:業種偏りへの対策はあるか? 過去の商品券事業でも飲食・小売に偏る傾向があり、今回も特定業種に集中する懸念がある。より幅広い業種への波及拡大のための取り組みを求める! 答...

子育て・教育環境や保健・衛生問題など幅広く審議! ~ 一般会計当初予算審査

令和7年一般会計当初予算審査特別委員会第二分科会 教育・学校施設 学校規模適正化支援業務の見直し 質問: 再編案の公表が延期された中、既に契約済の委託業務が無駄にならないよう、内容の精査が必要ではないか?予算の有効活用と資料の実効性を求める。 答弁: 再編案提示の中止を受け、令和6・7年度の委託業務内容を見直し済。住民説明会支援やアンケート調査、児童数の将来推計など、地域協議に活用できる資料作成を中心に業務を再構成した。 香我美小学校の共用トイレ改修 質問: 香我美小学校に残る男女共用トイレの現状と、児童の心理的負担を軽減するための改修方針は? 答弁: 共用トイレは香我美小学校の低学年用のみ。児童が安心して使用できるよう、間仕切り設置や使用区分の変更など、学校と協議しながら改修を検討中。 学校現場のDX化(ファックス・押印の廃止) 質問: 国の方針に基づき、学校現場でのファックスや押印の廃止は進んでいるか?業務負担軽減の観点からも推進すできでは? 答弁: 教育機関間では電子メールや校務支援システムを活用し、ファックス廃止を推進中。ただし、民間業者や警察・消防とのやり取りでは依然ファックスが必要な場面も。押印についても、保護者との文書では残っているが、精査とクラウド移行を進めている。 蛍光灯からLEDへの交換状況 質問: 2027年の蛍光灯製造終了を見据え、学校や公共施設のLED化を計画的に進めていく必要があるのでは? 答弁: 校舎・体育館はほぼLED化済。倉庫やナイター照明など一部蛍光灯が残っているが、故障時に順次交換予定。価格高騰の懸念もあり、計画的な対応が必要。 高齢者福祉 シルバー人材センターの事故と補償体制 質問: 高齢者の就労支援として重要なシルバー人材センターにおける作業中の事故と、その補償体制の妥当性についてはどうなっているか? 答弁: 令和6年度はけが4件・賠償2件。団体傷害保険と損害賠償保険に加入しており、死亡...

職員の熱意と職場環境改善、がん検診受診率や企業誘致等を審議! ~ 一般会計補正予算

令和6年度香南市一般会計補正予算(第4号)について ① エンゲージメント調査委託料の減額について 質問内容 職員の仕事への熱意や満足度を測るエンゲージメント調査の結果と、それが職場環境改善にどう反映されたか。また、今後も継続して実施するのか。 総務課長答弁 令和6年1月22日~2月5日に職員対象の調査を実施(79項目) 満足度は5点満点中3.74で全国平均より高く、組織エンゲージメントは良好 同僚・上司・福利厚生への満足度は高評価、人事制度やまちのビジョンへの共感度は低め 今後、年齢・職種・性別なども含めて分析し、職場環境改善や人材育成方針の見直しに活用 調査は今後も必要に応じて継続予定 ② がん検診委託料の減額について 質問内容 検診率の推移とDX化の効果、有料化による受診率低下への懸念と対応方針について。 健康対策課長答弁 令和6年度の受診者数: 肺がん:4,197人(+201人) 大腸がん:2,513人(-?53人) 胃がん:1,424人(+72人) 乳がん:865人(+88人/2年に1回) 子宮がん:809人(-10人/2年に1回) コロナ禍前の水準に戻りつつある DX化の取組:LINE・SNS・防災無線・ウェブ予約(令和6年度秋から) 令和7年度末で無料期間終了予定。今後は有料化の可能性あり 有料化に向けては協議会で検討し、丁寧な啓発と理解促進を図る方針 ③ 情報サービス施設等立地促進補助金について 質問内容 市内企業のDX化と雇用状況、補助金制度の広報方法、今後の誘致戦略について。 商工観光課長答弁 ...

グループホームの安全改修に補助金活用: 防災改修等支援事業について質疑

防災改修等支援事業」について質疑を行いました。 この事業は、グループホーム等の福祉施設において、入居者の安全と快適性を確保するための改修に対して補助金を交付するものです。 有利な事業であり、より多くの施設がこの制度を活用できるよう、制度の周知と事業所支援を行ってもらいたい。 ■質問①: 今回の補助対象は一施設となっているが、具体的な改修内容は? 高齢者介護課長答弁: 対象施設は開設から20年が経過したグループホーム 利用者が日常的に使用するキッチン設備が老朽化であり、蝶番の緩みによる設備落下や転倒の危険性があるため、3ユニット分のキッチン一式を交換 施設の老朽化による事故リスクを未然に防ぐ、利用者の安全確保を目的とした改修となっている ■質問②: 制度の要綱を見る限り「有利な事業」のようだが、申請が1件のみだった理由は? 高齢者介護課長答弁: 令和6年5月に市内のグループホームやデイサービス計22事業所にメールで制度を周知したものの、申請があったのは1事業所のみだった。今回の申請はその1件を国に提出したもの。

香南香美老人ホーム組合への委託費:人件費の水準と今後の財政負担の方向性は? ~ 一般会計補正予算

令和6年度香南市一般会計補正予算(第4号)の香南香美地区老人ホーム組合への委託費に関する予算について、財政負担の妥当性と今後の見通しを中心に質疑を行いました。 ■質問①: 老人ホーム組合が令和2年度から行財政改革に取り組んできたことは承知している。現在の香南市職員や民間事業所と比べた人件費水準は? 高齢者介護課長答弁: 高知県内の介護職員平均年収(令和3年):約351万円 老人ホーム組合職員の平均給与費(令和3年度):約461万円 香南市職員の平均給与費(令和2年度):約512万円 また、組合では人件費抑制策として以下のような取り組みも行われている。 昇給幅の縮小(4号俸→3号俸) 家政的業務職員の給料表変更(表1→表2) 会計年度任用職員の昇給幅縮小(4号俸→1号俸) ■質問②: 人事院勧告による人件費増額(昇給率)は市職員と同率か? 高齢者介護課長答弁: 本市職員と同様の改定率である。 ■質問③: 養護老人ホームの稼働率が現状のまま推移した場合、今後も人件費増加分を構成市が負担し続けるのか? 高齢者介護課長答弁:  令和5年度から香南市・香美市の2市が財政支援を行っており、令和7年度以降も人件費増などで資金不足が生じた場合は、引き続き支援が必要になる可能性がある。 令和6年度は介護報酬改定により約5,000万円の歳入増を見込んでおり、今後は加算の整理や稼働率向上によって、構成市の負担軽減に努める。 過去に人件費抑制を強化した際には職員の退職が相次ぎ、担い手不足という悪循環が生じたこともあり、運用体制の見直しには慎重な判断が必要である。 ☆要望: 今後の方向性については市としても大きな判断が求められる局面であり、組合議会での議論に加え、市議会全体への説明や勉強会の開催を要望する。

期間中に間に合うか! 基幹業務の標準化と委託費用の適正化

○令和6年度香南市一般会計補正予算(第2号) 【質問:林道夫】 住民情報システムの標準化に6,451万8,000円の補正額が計上されているが、期限内に完了できるか。 基幹業務の全てを1業者に委託するのか。 【答弁:情報政策課長】 2025年度末の目標期限に間に合う見込みで、現在の移行計画は順調に進行中。 基幹業務の標準準拠システムは4社との契約で、各業務を分けて委託。 【追加質問:林道夫】 補正予算額が大きいが、安全性や安定性、個人情報のセキュリティも重要。国の施策変更にも対応する必要があり、今後の委託料が増える可能性もある。委託料の9割9分は国費で賄われるのか。 答弁:情報政策課長】 現時点での補助申請は全額国費で賄われているが、来年度の経費は未定。 必要な増額かどうかはその都度業者と協議し、予算計上していく。

燃料費や物価高騰の影響は理解するが委託料引き上げ額の妥当性はどう判断しているのか

○令和5年度香南市一般会計補正予算(第4号)について ◯林道夫議員  歳出、10款教育費の幼稚園長期休暇配食サービス費が補正で33万円の増額になっている。当初予算は昨年実績と同等の280万円に対して約12%弱の増になるが、食材料費や燃料費等の高騰によるものかとも思う。金額については委託事業者からの要望額をそのまま計上しているのか。 ◯こども課長  当初、昨年度の実績を参考に、1日150食の予定で計画をしていた。しかし、夏休みの利用者が1日平均174食となり、今後必要となる冬休みと春休みの数を見込んでの増額に加え、議員が言うように、食材や容器、燃料等の価格高騰により、1食当たりの単価が昨年度より50円高くなった。そのため、不足額について補正を行うものである。 ◯林道夫議員  増額になったときの金額の妥当性等を議会としては判断しなくてはいけないところがある。今回、50円の増加ということだが、物価指数の昨年度との比較でいうと、平均すると7%ぐらい、燃料費等は5%から6%の上昇率と言われている。出てきた金額の妥当性についてはどのように判断しているのか。 ◯こども課長  数字的な根拠は持っていないが、現在、配食サービスを行っている業者は、お弁当の配達とその日に弁当箱の回収も行ってくれている。お願いをする際にも、子どもたちへの献立が作れていることやアレルギー対応ができること、子どもたちの年齢、発達、健康状態に配慮ができている業者であるということでまずは選定をした。  日によって配達をしてもらう個数についても便宜を図ってもらっている等、様々なことを踏まえて今回の金額を了承した。 ◯林道夫議員  今回のこの業者がどうこうという話をしているのではない。今回の事業所については昨年、導入する段階で、アレルギー対応ができ、いろいろ対応できるのがこの地域ではこの業者ぐらいしかいないだろうということは理解している。一方では、つい先日、広島のホーユーの破産ということもあり、やはり事業所が撤退やなくなると、サービスの継続性ということもある。一般的にこのような引上げがあった場合の金額の妥当性というのをどう判断するかという指針がもしあれば教えていただきたい。 ◯企画財政課長  当初予算や補正予算の査定において、当然、予算要求の根拠となるものを示してもらう。その中で、財政課として見たときに、...

物価や燃料費高騰の給食費への影響と給食の質の維持は

○令和5年度香南市一般会計補正予算(第2号)について ◯林道夫議員  このところ毎月のようにいろんな食材費や物価等が値上がりしており、給食等についても当然、いろんなものが上がっているかと思うが、子どもたちへの栄養やカロリーなどはやはり維持する必要がある。栄養士も苦労しているかと思うが、それらへの対応はどうなっているか。 ◯学校教育課長  現在、1食当たりの給食費として、幼稚園で250円、小学校で270円、中学校で300円となっており、単価は平成21年度から変わっていない。  令和2年度より、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻、また円安等の国際情勢の変化等による漁獲量の減少等により、多くの食材で値上げがされており、少しでも安価で安全な食材等を利用する等、メニューの面でも工夫しているが、それだけでは賄うことができない状況となっている。  現在は、保護者の負担を増やさないようにしているため、給食費で賄い切れない分は、一般財源からの継ぎ足しとなっている。 ◯林道夫議員  保護者負担を抑えて一般会計からの持ち出しということだが、実際はどれぐらいの額を繰り入れており、それらは予算書のどこに現れるのか。 ◯教育次長  賄い材料費の歳出は給食費の項目になるが、歳入は、保護者や教職員等の負担金に、幼稚園無償化に伴う一般会計繰入金、各種補助金事業等により調達している食材費等も含まれており、明確な数字がすぐには出てこない。

通知の確認や予算計上のチェック体制の見直しを! #予算計上

○令和3年度香南市一般会計補正予算(第4号)について ◯林道夫議員  歳入の児童福祉費県補助金で、安心子育て応援事業を減額し、地域子育てセンター支援事業を増額した件について、説明では県の安心子育て支援事業が令和3年度から事業の名称が変更になっていたことや、その中の人件費は、既に他のところで計上していたということだった。  そもそも、出張子ども広場の人件費を二重計上していたということになるかと思うが、このチェックはどうなっていたのか。また、県補助金の名称が変わるという通知があったのはいつ頃だったのか。 ◯こども課長  昨年まで、野市地区以外の保育所で実施していた出張広場については、半日単位で行っていたことから、国費である子ども・子育て支援交付金及び県費の地域子ども・子育て支援事業費補助金の対象にならず、県費の安心子育て応援事業費補助金を活用していた。  本年度よりそれぞれの出張広場の実施を1日単位で行うようになったことから、国費及び県費の対象要件である1日5時間を満たすこととなったので、その中に出張広場職員の人件費を含めて当初予算の歳入に予算計上していた。  しかしながら、昨年度同様に、県費安心子育て応援事業費補助金にも出張広場職員の人件費を含めて当初予算の歳入に予算計上しており、言われるように二重計上となっていた。  また、県費安心子育て応援事業補助金の名称変更については、4月中旬には通知が来ており、本来なら6月議会で補助金の名称等を修正しなくてはならなかった。  今回のようなことがないように、当初予算査定後においても、担当者間で国や県などの制度概要などを再確認するとともに、歳入歳出について積算根拠等についても再確認するように努めていく。大変申し訳なかった。 ◯林道夫議員  こども課は、6月議会にもチェックミスによる予算の組替えがあったかと思う。  たまたま今回こども課で重なってしまったが、この時期、コロナ関係などいろんな通知等が来て、職員の方々もチェックが大変だと思うが、どこの課でもあり得ることであり、個人だけでチェックするのではなく、重複して確認する仕組みというのをしっかりとしてもらいたい。  

太陽光発電システム交換時にはリースなども含めて検討を! #教育 #環境対策

○令和3年度香南市一般会計補正予算(第4号)について ◯林道夫議員  歳出の教育費、小学校費で、吉川小学校の太陽光発電のパワーコンディショナーが経年劣化により故障したので交換するということだが、塩害も出やすいところであり、対策はされていたのか。また、設置からどれぐらい経つのか。 ◯学校教育課長  太陽光発電設備は設置から7年が経過している。塩害対策として、パワーコンディショナーの収納箱を耐塩塗装のステンレス製としていた。  標準的な耐用年数は、太陽光パネルが15年から25年、パワーコンディショナーが10年となっている。現在、市内の小中学校に設置されている太陽光発電設備の経過年数は、約5年から12年の間となっている。 ◯林道夫議員  パワーコンディショナーの耐用年数が10年のところ7年ぐらいで交換という場合、メーカーの保証制度などはないのか。  また、どこの学校も同じような時期に設置しており、あと5年ぐらいで故障や交換も増えてくるかと思うが、その場合の費用について何らかの補助はあるのか。 ◯学校教育課長  現在の機器は1年間が保証期間なので市負担での修理となる。  他の学校等で交換等が必要になっても保証等はない。 ◯企画財政課長  今回の事業は、公共施設等適正管理推進事業債という起債を充当しており、充当率は90%で、交付税の措置額は50%になっている。 ◯林道夫議員  ホームページを見ると、太陽光システム発電等でも屋根を貸すようなリース契約もあるので、交換等の費用があまり嵩む場合は、リース等も比較検討すべきでは。 ◯学校教育課長  今回はパワーコンディショナーだったが、耐用年数は長いが太陽光パネル本体にも交換等の時期は来る。トータル的にどういった方法がコスト的なことも含めて一番いいかということは、リース等も含めて協議をしていきたい。  

押印廃止とオンライン申請の推進状況は? #行政手続き

◯林道夫議員  総務管理費で行政手続の押印の見直しを委託するということだが、今後の進行スケジュールと、昨年来コロナ禍で、オンライン申請や決裁、テレワーク等で注目された部分もあるが、オンライン申請等とのリンク状況は。 ◯総務課長  行政手続等見直し支援業務委託料については、書面規制や押印、対面規制の見直し基準の作成であったり、例規等を洗い出し、各課への説明や内容確認等を行い、最終的にオンライン化の交付手続等の検討などを予定している。  現在、例規システムに登録している例規が1,215件程度あり、3分の1程度に見直しや確認作業が必要な見込みで、委託期間は3月31日までを予定している。遅くとも3月末までに取りまとめを行い、条例改正等を3月議会か6月議会に提案したい。  オンライン申請の推進とのリンク状況については、本市も県の電子申請システムを共同利用するということにしており、10月から県のシステムを共同利用する中で、限定的にはなるかと思うが、できる手続についてオンラインの申請を順次執り行っていきたい。 ◯林道夫議員  行政手続の方は、総務省のホームページにも自治体向けの推進マニュアルが出ており、読んでみると手順の煩雑さが分かる。オンライン手続に関しても10月ぐらいから並行して、できるものから行うと言うことで評価する。  

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組について #後期高齢者医療

○令和3年度香南市一般会計補正予算(第2号)について ◯林道夫議員  歳入の諸収入、後期高齢者医療からの委託費は保健師等の人件費で、介護事業との一体的な推進として様々な企画調整やKDBシステムの活用、医療関係団体との連携等を行うと言うことだが、具体的な事業内容は。また、これは継続的な事業という理解でよいか。 ◯市民保険課長  高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組については、健康寿命の延伸を目指し、高齢者の介護予防、健康づくりを推進していく事業である。  これは後期高齢者医療広域連合からの委託を受けて事業を実施していくわけだが、後期高齢者だけを対象としたものではない。後期高齢者の保健事業は広域連合が行っており、市町村では実施できていなかったことから、市で実施している国保保健事業と後期高齢者保健事業の継続した取組や、介護予防を目的とした地域支援事業等との一体的な取組ができるよう、専任の保健師が事業の企画調整を行うものである。  具体的には、今までできていなかった後期高齢者の医療、保健、介護それぞれのデータを国保連合会のシステムを使って分析し、市独自の健康課題の洗い出しを行う。その結果に基づき関連事業の整理やデータによる各事業の裏づけを行い、関係各課と連携の場を設け、共有を図って行く。  また、課題分析と並行して、既存の事業を2つ選択し、評価につなげることが義務づけられており、今年度は健康状態が不明な高齢者の状況把握、健康課題がある人を抽出することと、2つ目は、通いの場であるいきいきクラブや自主運動グループ、お達者教室などの利用者に対して、質問票による調査を行い、健診結果や医療データと突合し、利用者の現状を把握することとしている。  それらのデータの分析結果を各課で共有し、今後の事業につなげるだけでなく、医療関係団体との話合いの場を設け、指導・助言を受けることとしている。  単年度では健康課題の抽出や評価から新しい事業の展開まではなかなか行かないので、次年度以降も継続していく事業になる。 ◯林道夫議員  指針等を見ると、広域連合の方には加入する自治体のこのような取組等が、特別調整交付金のインセンティブ項目になっているが、実際に取り組みを行う市町村には人件費以外のインセンティブなどはないのか。 ◯市民保険課長  広域連合には特別調整交付金という形でお金は入ってきているが...