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個別避難計画の策定状況と地域と連携した避難訓練の実施状況は!?

○令和5年度 香南市一般会計決算認定特別委員会・第2分科会 # 【質問:林道夫】 災害時要配慮者の個別避難計画の策定状況と、その計画を活用した避難訓練の実施状況。 計画の策定率と地域や自主防災組織との共有状況。 計画の見直しとアップデートのトリガーについて。 【答弁:福祉事務所長】 令和6年3月31日時点で津波浸水想定区域の避難行動要支援者39件の個別避難計画を作成済み。 避難訓練は、自主防災組織に計画を渡して活用を依頼しているが、訓練の実施状況の把握はできていない。 香南市全体の避難行動要支援者は548人で、そのうち計画策定に同意したのは307人。津波浸水区域内で39件の計画策定が完了。新規対象者については随時計画を立てている。 計画の見直しは年に1回の状況確認と、変化があった場合の連絡を求めている。訓練の際には自主防災組織との協力を促進し、計画のアップデートを実施。 【追加議論】 7年度末での個別避難計画策定率については、津波浸水想定区域ではほぼ100%が見込まれるが、全地域では難しい状況。 崖崩れの急傾斜地や川の流域など、他の要配慮者への計画策定も進める予定。 計画の見直しについて、年1回の確認と、状況変化時の連絡を求める体制を取っている。

改正災害対策基本法への対応は十分か!? 防災対策

【質疑通告】 災害対策基本法の改正について  (1) 災害対策基本法の改正により5月20日から新たな避難情報の運用が開始された。変更部分を中心に、警戒レベルの段階毎に市民が取るべき行動について説明を。  (2) 改正前の高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示等の各段階の情報発令時の避難率は。([実際の避難者数] / [避難対象エリア人口])  (3) 避難指示発令時の対象エリア人口と開設する避難所の受け容れ許容人数の関係はどうなっているか。  (4) 今後、高齢者等の避難準備・避難開始情報を実際の的確な避難行動に結びつけるための取り組みは。  (5) 今般の災害対策基本法の改正により、市町村が参考にすべきとされている内閣府の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」も改定されたが、主な変更点と、本市計画への反映は。  (6) 指針の変更も受けて、今後、本市の避難行動要支援者の個別避難計画策定をどう推進していくか。  (7) 現在の指定福祉避難所の指定状況と受け容れ人数、今後の確保計画は。  (8) 「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」も改定され、東日本大震災以降の災害等の教訓を受けて幾つかの課題が上げられている。今後、特に①支援者確保の課題、②スクリーニングの課題、③多様な要配慮者への対応、④福祉避難所への直接の避難などにどう取り組んで行くか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。通告に従いまして、本日も3項目の質問をさせていただきたいと思います。  今般、災害対策基本法が改正されまして、5月20日に避難情報等の新たな運用がされております。その周知方法については6月広報あるいはケーブルテレビ、ホームページ、また、今後、地域等において説明等を行っていくということでした。  本日のこの一般質問のケーブルテレビ中継というのも貴重な広報の機会ではないかということで、まず、改めて各警戒レベルの段階での市民が取るべき行動というものを、主に変更された部分を中心にご説明いただきたいと思います。 ◯防災対策課長  林議員のご質問にお答えいたします。  今回の新たな避難情報につきましては、5段階の警戒レベル情報の発表及び発令となってございます。  まず、警戒レベル1の早期注意情報では市民に、気象庁の発表します防災気象情報等の最新情報に注意するなど、災害への心...