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保幼小中学校における子どもたちの安全対策について #教育 #子育て支援

【質疑通告】 子供の安全対策について  独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付データ分析を見ると、休憩時間や授業中、部活動、登下校中など様々な場面で重大事故が発生している。災害共済給付制度の対象とならないレベルのケガなども含めリスクを分析し予防対策を取ることが必要と思うが、本市の状況は。 1. 小中学校における休憩時間中の事故発生について (1) 昨年の事故発生状況は。(保健室対応件数、災害共済給付制度の対象件数、主な発生状況と傾向など) (2) 校庭の運動設備や遊具の安全点検の実施状況は。 (3) 休憩時間中の事故予防への取り組みは。 2. 授業中及び部活動中の事故発生について (1) 昨年の事故発生状況は。(授業中と部活動中に分けて) (2) 教職員や部活指導員の危機管理研修等の状況は。 (3) 児童生徒・教職員のAED使用訓練の実施状況は。 (4) 飛び込み指導等プール指導の安全管理状況は。 3. 登下校時の事故発生について (1) 昨年の事故発生状況は。 (2) 特に小学校低学年の事故発生率が高いが、安全への取り組みは。 (3) 自転車通学の安全対策状況は。(指導、ヘルメット、賠償責任保険等) (4) 通学路の安全点検と改善状況は。 4. 保育所・幼稚園の事故発生について (1) 乳児睡眠中の危機管理対策は。 (2) 食事中の窒息やアレルギー対策は。 (3) 遊具やプールなどの安全確保策は。 (4) 認定こども園や小規模保育施設、総合子育て支援センター、ファミリーサポートセンター等にもリスク管理の情報は共有されているのか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。本日は、児童・生徒の安全確保ということについてご質問をさせていただきます。  子どもたちは保育所、幼稚園での生活、また小中学校での活動の中で元気に遊び、元気に学び、さまざまな体験を重ねながら心身ともに成長をしてまいります。  その一方で、子どもたちが生活をする園舎、校舎、また校庭、通学路等にはさまざまなけがや事故等のリスクが存在をしております。  本市の児童・生徒も加入しています、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度には、毎年全国から100万件を超える申請があるということであります。  そのほとんどが給付額1万円以下の軽いけがで済んでいますが、毎年1割程度は...

学校健診後の対応と結果の活用について #教育 #健康対策

【質疑通告】 学校健診とその結果の活用について  学校における健康診断には「健康状態を把握する」と「健康教育に役立てる」という側面があると言われている。 (1) 健診の結果で要受診となる児童・生徒の割合は。 (2) 健診結果から集団的傾向などを分析し健康教育や健康指導などに活かす仕組みはあるか。 (3) 要受診となった者のうち、年度内に未受診のままの児童・生徒の割合は。また、未受診の要因をどう分析しているか。 (4) 適切に医療につなぐための保護者等に対する保健指導や助言のあり方は。また、それでも受診に至らないケースへの対応策は。 (5) 学校健診の情報が、生涯にわたる健康情報として健康管理に活用されず埋もれているという指摘もある。市健康増進計画等にも記載がないが、健康対策課等との連携は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。通告に従いまして、本日も3項目の質問をさせていただきます。  1項目め。学校の健康診断とその後の活用ということについてであります。  小中学校の健診については、学校保健安全法に、学校保健計画を策定して、各学年ごとに毎年度定期的に健康診断を実施するということが定められております。そして、その健診項目につきましては、施行規則の第6条に、身長、体重、栄養状態はじめ運動器、骨格、内科的、眼科、耳鼻科、歯科的健診等非常に多岐にわたる項目が規定をされています。  しかしながら、健診においては、病院などのように一人一人を丁寧に診察するということではなくて、その主たる目的は病気あるいは異常の有無の可能性をスクリーニングするということであります。  そこで、1点目、お聞かせをいただきたいと思いますけども、現在、香南市の小中学校で行われてる健診において、健診の結果、病院等の受診が必要であるというような判定になる児童・生徒の出現率、割合というのはどれぐらいになってるか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◯学校教育課長  林議員のご質問にお答えをいたします。  学校で行われております健康診断は、林議員のご指摘のように、主に子どもたちの健康管理や健康について学ぶ機会に活かすことを目的に実施をしております。  健康診断の検査項目は、身長、体重、栄養状況、視力及び聴力など12の項目がございます。この中で要受診がある項目は、視力、耳鼻咽頭、歯科、結核、...

就学援助費と特別支援教育就学奨励費の柔軟な支給方法の見直しを! #教育

【質疑通告】 香南市就学援助費と特別支援教育就学奨励費について  平成25年度から、本市就学援助費の支給においてPTA会費と生徒会費が支給対象となり、本年から入学準備金の3月支給が開始されている。 (1) 生活保護を1とした場合の、要保護、準要保護、特別支援教育就学奨励費の支給対象となる収入基準は。 (2) 特別支援教育就学奨励費において、通学用品費、生徒会費、PTA会費、医療費等の費目が対象となっていない理由は。 (3) 給食費について、特別支援教育就学奨励費では「年3回に分けて支給する」となっているが、就学援助費では「年度末に支給する」としている理由は。 (4) 特別支援教育就学奨励費の「入学学用品費」の支給については、「前年度認定」の但し書きがないが、就学援助費同様の3月支給はできないか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  2項目めですけども、香南市の就学援助費と特別支援教育就学奨励費についての質問に移らせていただきます。  特別支援教育就学奨励費につきましては、障がいのある幼児、児童・生徒等が特別支援学校あるいは小中学校に設置をされます特別支援学級、また平成の25年からは普通学級に在籍をする障がいのある児童・生徒等も対象になっておりますが、その教育関係経費を世帯の収入等によって支援をするというようなものであります。  その支給に当たっては、児童・生徒の障害要件ということと、一定の収入要件というものが設定をされています。そこで、1点目ご質問をさせていただきますけども、生活保護費の水準を1とした場合、要保護、準要保護、そして特別支援教育就学奨励費の収入基準というのはどのようになっているか、ご説明の方をお願いいたします。 ◯教育次長  要保護は生活保護法により教育扶助を受けている者が対象となっておりますので、生活保護を1とした場合の収入基準は1となります。準要保護は生活保護の基準を1とした場合の1.3倍の収入額を基準としております。特別支援教育就学奨励費については、収入額及び需要額の算定が生活保護法とは若干異なるため、単純に比較することはできませんが、おおむね2.5倍を基準としております。  以上です。 ◯林道夫議員  ありがとうございます。特別支援教育の方は、これは中に段階とかなかったですかね、収入の段階とか。もう全部、自治体によっては1、2、3みたいに分かれてたり...