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コロナ禍では各付属機関の会議開催についても新たなスタイルの想定を! #オンライン・ハイブリッド会議

【質疑通告】 新型コロナを想定した新たなスタイルの中での各付属機関の会議開催について (1) 新型コロナ感染拡大の対応として、行政計画等の策定委員会や各種審議会・審査会等の付属機関の開催にも影響が出ているかと思うが、4月以降に開催予定だった会の開催状況は。(書面審議や会議の中止・延期等) (2) 附属機関の委員等の報酬の額を定める規則については実際の参集を想定したものかと思うが、書面開催等の場合の報酬の考え方は。 (3) 新たなスタイルにおいてはオンラインテレビ会議による開催あるいはテレビ会議の併用なども想定されるかと思うが、検討はされているか。(ハード面の整備、職員等の活用能力、報酬等の考え方、その他) 【質疑本文】 ◯林道夫議員  新たなスタイルの中での附属機関等の会議開催についてということであります。  初日の市長の諸般報告の中にもありましたけど、5月のまち・ひと・しごと創生総合戦略の委員会については、新型インフルエンザの関係により書面議決によって開催をされたというような話題がありました。そのほかにも様々な行政計画あるいは審議会、審査会等の附属機関等の会議についても、4月以降、新型コロナの影響により中止、延期、書面開催等の影響は出ているかと思いますけれども、まずその状況について教えていただきたいです。  2)についても併せてお答えをいただけたらと思いますけれども、現在、このような附属機関の委員の方の報酬額というのは規則によって定められているわけですが、恐らくこれは、実際に会議に参集した場合にというものを想定して、報酬の支払いであったりというのは考えられているのではないかと思いますけど、このような書面議決等で開催した場合の報酬の考え方についてお聞かせをいただきたいと。1)、2)併せてお願いします。 ◯総務課長  議員のご質問にお答えいたします。  まず、附属機関の会議の開催状況ですが、4月以降に開催予定の附属機関の会議は14件ございました。内訳は、感染予防対策を行って開催または開催予定の会議が6件、中止が1件、会議の延期が4件、書面による審議が3件となっております。  続きまして、報酬の考え方になりますが、地方自治法第203条の2に地方公共団体の委員会の委員その他の非常勤の職員に対する報酬及び費用弁償に関する規定がございまして、第2項で前項の職員に対する報酬はそ...