林みちお の走るの 「は」

◯林道夫議員 　総務管理費で行政手続の押印の見直しを委託するということだが、今後の進行スケジュールと、昨年来コロナ禍で、オンライン申請や決裁、テレワーク等で注目された部分もあるが、オンライン申請等とのリンク状況は。 ◯総務課長 　行政手続等見直し支援業務委託料については、書面規制や押印、対面規制の見直し基準の作成であったり、例規等を洗い出し、各課への説明や内容確認等を行い、最終的にオンライン化の交付手続等の検討などを予定している。 　現在、例規システムに登録している例規が１，２１５件程度あり、３分の１程度に見直しや確認作業が必要な見込みで、委託期間は３月３１日までを予定している。遅くとも３月末までに取りまとめを行い、条例改正等を３月議会か６月議会に提案したい。 　オンライン申請の推進とのリンク状況については、本市も県の電子申請システムを共同利用するということにしており、１０月から県のシステムを共同利用する中で、限定的にはなるかと思うが、できる手続についてオンラインの申請を順次執り行っていきたい。 ◯林道夫議員 　行政手続の方は、総務省のホームページにも自治体向けの推進マニュアルが出ており、読んでみると手順の煩雑さが分かる。オンライン手続に関しても１０月ぐらいから並行して、できるものから行うと言うことで評価する。  

○令和３年度香南市一般会計補正予算（第２号）について ◯林道夫議員 　歳入の諸収入、後期高齢者医療からの委託費は保健師等の人件費で、介護事業との一体的な推進として様々な企画調整やＫＤＢシステムの活用、医療関係団体との連携等を行うと言うことだが、具体的な事業内容は。また、これは継続的な事業という理解でよいか。 ◯市民保険課長 　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組については、健康寿命の延伸を目指し、高齢者の介護予防、健康づくりを推進していく事業である。 　これは後期高齢者医療広域連合からの委託を受けて事業を実施していくわけだが、後期高齢者だけを対象としたものではない。後期高齢者の保健事業は広域連合が行っており、市町村では実施できていなかったことから、市で実施している国保保健事業と後期高齢者保健事業の継続した取組や、介護予防を目的とした地域支援事業等との一体的な取組ができるよう、専任の保健師が事業の企画調整を行うものである。 　具体的には、今までできていなかった後期高齢者の医療、保健、介護それぞれのデータを国保連合会のシステムを使って分析し、市独自の健康課題の洗い出しを行う。その結果に基づき関連事業の整理やデータによる各事業の裏づけを行い、関係各課と連携の場を設け、共有を図って行く。 　また、課題分析と並行して、既存の事業を２つ選択し、評価につなげることが義務づけられており、今年度は健康状態が不明な高齢者の状況把握、健康課題がある人を抽出することと、２つ目は、通いの場であるいきいきクラブや自主運動グループ、お達者教室などの利用者に対して、質問票による調査を行い、健診結果や医療データと突合し、利用者の現状を把握することとしている。 　それらのデータの分析結果を各課で共有し、今後の事業につなげるだけでなく、医療関係団体との話合いの場を設け、指導・助言を受けることとしている。 　単年度では健康課題の抽出や評価から新しい事業の展開まではなかなか行かないので、次年度以降も継続していく事業になる。 ◯林道夫議員 　指針等を見ると、広域連合の方には加入する自治体のこのような取組等が、特別調整交付金のインセンティブ項目になっているが、実際に取り組みを行う市町村には人件費以外のインセンティブなどはないのか。 ◯市民保険課長 　広域連合には特別調整交付金という形でお金は入ってきているが

【質疑通告】 災害対策基本法の改正について 　(1) 災害対策基本法の改正により５月20日から新たな避難情報の運用が開始された。変更部分を中心に、警戒レベルの段階毎に市民が取るべき行動について説明を。 　(2) 改正前の高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示等の各段階の情報発令時の避難率は。（[実際の避難者数] ／ [避難対象エリア人口]） 　(3) 避難指示発令時の対象エリア人口と開設する避難所の受け容れ許容人数の関係はどうなっているか。 　(4) 今後、高齢者等の避難準備・避難開始情報を実際の的確な避難行動に結びつけるための取り組みは。 　(5) 今般の災害対策基本法の改正により、市町村が参考にすべきとされている内閣府の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」も改定されたが、主な変更点と、本市計画への反映は。 　(6) 指針の変更も受けて、今後、本市の避難行動要支援者の個別避難計画策定をどう推進していくか。 　(7) 現在の指定福祉避難所の指定状況と受け容れ人数、今後の確保計画は。 　(8) 「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」も改定され、東日本大震災以降の災害等の教訓を受けて幾つかの課題が上げられている。今後、特に①支援者確保の課題、②スクリーニングの課題、③多様な要配慮者への対応、④福祉避難所への直接の避難などにどう取り組んで行くか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員 　１番　林道夫でございます。通告に従いまして、本日も３項目の質問をさせていただきたいと思います。 　今般、災害対策基本法が改正されまして、５月２０日に避難情報等の新たな運用がされております。その周知方法については６月広報あるいはケーブルテレビ、ホームページ、また、今後、地域等において説明等を行っていくということでした。 　本日のこの一般質問のケーブルテレビ中継というのも貴重な広報の機会ではないかということで、まず、改めて各警戒レベルの段階での市民が取るべき行動というものを、主に変更された部分を中心にご説明いただきたいと思います。 ◯防災対策課長 　林議員のご質問にお答えいたします。 　今回の新たな避難情報につきましては、５段階の警戒レベル情報の発表及び発令となってございます。 　まず、警戒レベル１の早期注意情報では市民に、気象庁の発表します防災気象情報等の最新情報に注意するなど、災害への心

【質疑通告】 ウエルカム移住・定住促進事業について 　(1) 移住定住促進空き家活用住宅事業による「お試し滞在住宅」・「移住者支援住宅」の登録・活用状況及び、その後に実際の移住に結びついた数は。また、事業開始から５年が経過するが、成果と課題は。 　(2) 令和２年度の移住者は31組ということだが、過去３年間の移住相談窓口を介しての移住者数と各年度毎のバンク登録空き家の移住者による利用状況は。 　(3) 過去３年間の香南市転入者のうち、移住相談窓口を介さない県外からの移住者と、県内からの移住者の数は。また、相談窓口を介した移住者、介さない県外移住者、県内移住者がそれぞれ受けられる支援制度の概要は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員 　続いて、２項目め、香南市ウエルカム移住・定住促進事業についてですけども、まず、１点目、移住定住促進空き家活用住宅事業ですか、これ要綱の方を見ますと、モデル地域として香我美町の西川、東川地区、また、夜須の北部地域を指定いたしまして、そこの空き家をお試し滞在住宅、また、移住者支援住宅ですか、に登録、指定をして、移住を考えている方に活用いただき、移住促進へとつなげるという、そういう事業だと思います。 　この要綱の指定が２８年ということになっていますので、恐らく５年近く経過するのではないかと思いますけども、現在の空き家の登録状況と実際の利用状況、そして、移住・定住に結びついた数等をお教えいただくとともに、課としてこれらを、この事業についてどのように評価し、課題等を検討されているか、お聞かせいただきたい。 ◯地域支援課長 　林議員のご質問にお答えいたします。 　これまで移住定住促進空き家活用住宅事業としましては、平成２８年度に香我美町西川地区の個人が所有する空き家を借り上げて、耐震化やリフォームの整備を行い、移住者用のお試し滞在住宅として管理・運営をしている１軒のみで、移住者支援住宅の活用はございません。 　西川のお試し滞在住宅は平成２９年度の供用開始から令和２年度末までに１２組２６人の利用があり、うち２組３人が本市に移住しております。 　成果といたしましては、本市への移住を検討されている方が１か月から最長３か月間、本市に滞在し、実際に暮らしを体験することのできる施設として大変好評で、滞在中には地域のイベントや農業のアルバイトを経験するなど、移住、また、

【質疑通告】 宅地造成事業について 　(1) 今般の行政報告で香我美町下分地区への住宅地整備計画が提案され、その目的として移住・定住、高台移転、地域間の人口格差解消等が上げられているが、夜須候補地との比較・選定理由は。 　(2) 今後の夜須町地域の宅地整備計画は。 【質疑本文】 ◯      林道夫議員 　それでは、３項目めですけども、今回の行政報告の中で、都市計画マスタープランですか、の関係で高台移転、また、移住・定住ということの目的で香我美町下分ですか、の宅地開発の提案がなされております。 　全員協議会の中では候補地として夜須地区の宅地のことも書かれていたわけですけども、それの、なぜ今回、香我美町になったのかという、比較、選定理由と宅地の概要についてお聞かせいただきたいと思います。 ◯建設課長 　林議員のご質問にお答えいたします。 　この宅地造成につきましては、香南市都市計画マスタープランにおいて地域別まちづくりの方針の中で、香我美町や夜須町に移住・定住や高台移転等の受け皿となる住宅の整備を検討し、居住の誘導を図ることとしております。 　また、第２期香南市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、移住・定住促進及び市内地域間の人口格差解消のための宅地整備事業を優先的に取り組む施策の１つとして位置づけております。 　今回の宅地整備地の選定に当たりましては、工業団地のような適地調査は行っておりませんが、航空写真や現地踏査などの作業を行い、香我美町下分地区と夜須町中部地区を各種条件による比較検討を行いました。 　宅地造成の候補地選定の条件としましては、地震津波の影響を受けない地であり、日当たりのよい一定の広さが確保できることや、幹線道路に隣接や近接し、また、文教施設や市役所等にアクセスが容易な場所を勘案した選定が必要と考えております。 　今回選定した条件等の比較につきましては、香我美町、夜須町ともに南海トラフ地震津波による影響のない立地での比較でしたが、夜須町におきましては、南海トラフ地震の発生時には当該候補地への主要ルートが津波浸水区域に位置するため、孤立する可能性があることと、主要な施設へのアクセスが香我美町候補が優れていると思われるため、総合的に検討した結果、香我美町下分地区に決定いたしました。 　以上です。 ◯林道夫議員 　ありがとうございます。ただいま説