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○令和３年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員 　この３月から保険証のマイナンバーカードでの活用が始まるが、実際の登録状況や、使用可能な市内の医療機関の数は。 ◯市民保険課長 　保険証のマイナンバーカード利用がこの３月１日から開始にはなっているが、まだプレ運用という形で、全国でも２５医療機関での運用になっている。 　県の国民健康保険課にも確認したが、保険証利用の申請者数や医療機関の導入状況についても県には情報はなく、厚労省のホームページで確認するしかないということだった。 　高知県で導入している医療機関は今のところない。県でも、まだ資格情報の整合性等について、国保中央会とのシステムの連携等をやっている状況で、まだすぐの運用にはならない。 　ただ、国は令和５年の３月末までにほとんどの医療機関や薬局で運用できるような形で進めていく予定ではいる。  

○令和３年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員 　特定健診の予算が２年度より増額になっているが、２年度はコロナの関係で一時期健診を中止したり、再開後も予約制となり、受診者数の確保が難しかったと思う。最終的な集団健診や医療機関での個別健診、人間ドック等の受診率はどれくらいになるか。 ◯健康対策課長 　最終的な受診率を確定するのは６月頃になるが、受診率は２月末時点で２４％となっており、昨年度の３９％より非常に落ち込んでいる。 　２年度の４月５月に緊急事態宣言があり、健診を中止あるいは延期せざるを得なくなり、再開後も完全予約制としたため、予約に慣れていない市民もおり、また、広報で予約の受付期間等を流していたが、広報を取っていない人も含め広報が行き渡っていなかったという課題もあった。 　来年度も密を避けるとともに健診機関の見込みをしっかり把握するために、完全予約とするが、年度初めに全ての世帯に健診カレンダーが届くように個別で郵送するような改善策を取っていく。 ◯林道夫委員 　３年度の健診率の目標は４２％だったと思うが、今の見込みではかなり努力をしなくてはいけない。今回５０万円ほど予算が増額になっているが、新たな取組が何かあるのか。 ◯健康対策課長 　来年度は、健康対策課が行う受診勧奨のほか、民間の事業者にも受診勧奨の委託を行う予定で、健診結果から導き出される健康状態の健康年齢を渡し、自分の体に関心を持って次年度の健診の受診勧奨に結びつけることを考えている。 　また、今年度は国から３密回避の観点から、健康推進員による健診前の受診勧奨の訪問等はできるだけ減らすという施策が出たのでお願いしてなかった。ただ、やはり健診前の呼びかけや受診通知等がなければ、広報だけでは呼び込みが難しいので、来年度はできるだけ密にならないよう感染対策も取りつつ、推進員に訪問をして受診勧奨もしていただくように考えている。  

○令和３年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員 　特別交付金の保険者努力支援交付金が約２２０万円、特別調整交付金が２３０万円それぞれ増額計上されているが、前年度より増額で見込んだ根拠は。 ◯市民保険課長 　保険者努力支援分も特別調整交付金も、予算を組むときに県から手前に内示があるので、それを基にして予算を組んでいるが、あくまでも内示額なので、最終的な決算額はまだ分からない。 ◯林道夫委員 　決算特別委員会の審議の際に、結核・精神医療給付の算定を業者に委託することで、特別調整交付金が上がるかもしれないという説明があったかと思うが、今回の増額には関係ないのか。 ◯市民保険課長 　結核・精神の分が平成３０年度が数字が少し足らず全く取れなかったが、今まで国保連合会に委託していた基礎算定資料を令和２年度に別の業者に委託したところ、結核・精神の分で２，１００万円交付金が取れている。 　ただ、この数字は毎年確実なものではないので、その分は今回の予算には計上していない。  

○令和３年一般会計当初予算について ◯林道夫委員 　今回、公民館費と図書館費で、Ｗｉ－Ｆｉとウェブ会議システムの整備予算が計上されており、これでハード的な部分が概ね整備されると思うが、各会議等は、やはり実際の参集を前提として規約等は作られているかと思う。 　せっかく導入する機器を十分に活用するためには、各検討会や会議等でもハイブリット（実際とオンラインとの併用）を想定して、各会の規程等の見直しをする必要があると思うが、各会に対するその辺のアプローチは考えているか。 ◯生涯学習課長 　現在、総務課で例規の整備について国や県の動向を見ながら研究、検討しているところであり、一定の考え方が決まれば、各会に参考として情報提供等はできると思っている。 ◯林道夫委員 　昨年の６月議会でも質問したが、オンラインになることで遠隔や障害、高齢等で会場に行けない方とかも委員として会に参加できるようにもなる。 　また、報酬の発生する会では、実際に参集した場合が前提になっているので、オンラインの場合でも出席扱いになり日当が支払える方法を研究して、せっかく整備するハードを有効に使えるような検討をお願いする。 ◯生涯学習課長 　頂いた意見は総務課長にも伝えるし、実際、市で行っている会議の中でも、産業振興計画や人生支援計画等ではオンラインで先生が参加するケースも見受けられるので、それらも踏まえて総務課へ報告をする。  

○香南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員 　今回、上位法の関係で利用者の人権擁護と虐待防止で職員研修等が追加されるわけだが、市内事業所等の虐待通報の状況は。 ◯高齢者介護課長 　令和２年度は、通所型のデイサービス事業所で１か所、言葉・言動による虐待の通報があり介護事業所に出向き、管理者や現場の職員に対する聞き取り調査を行ったが、結果的には事実確認はできていない。 ◯林道夫委員 　本市では、年に１件あるかないかという状況か。 ◯高齢者介護課長 　虐待がある場合には、市に指定権限がある地域密着型サービスだけでなく、ケアハウスや特別養護老人ホーム等でも、市で聞き取り調査を行うことになっている。 　大体年に１件程度だ。 ◯林道夫委員 　今回職場内でのハラスメント対策ということも追加されているが、最近は、職場内だけでなく、利用者や家族から職員がハラスメントを受けるというケースも報道されている。今回追加される規定でこれらは網羅されるのか。 ◯高齢者介護課長 　ハラスメント対策については、令和２年６月からセクシャルハラスメント対策として、男女雇用機会均等法での、性的な言動による高齢者の就業環境が害されるものについて、またパワーハラスメントについては労働施策推進法での職場での優越的な関係を背景にした言動で相当の範囲を超えたものということで対策というのがある。 　併せて国からの留意事項通知で、カスタマーハラスメント防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることが推奨されており、介護職員が利用者やその家族から受けるという場合も含まれると考える。 ◯林道夫委員 　各事業者への周知をなおお願いする。 　また、今回、感染症対策やＢＣＰ、虐待防止等で指針や計画の策定、委員会の開催、シミュレーション訓練の実施等、その他にもハラスメント対策や多職種連携におけるＩＴの活用等、追加される事項の重要性は理解する。一方では、市が管轄する小規模な事業所は少ない職員で運営されており、経過措置はあるもののこれらが義務化されれば、事業所にとっては人的にも経費の面でも負担が大きいと思う。経過措置の期間中に、県や市からの支援等はあるか。 ◯高齢者介護課長 　ＢＣＰについては、国が示すガイドラインに基づき事業所が作ることになっており

○令和３年一般会計当初予算について ◯林道夫委員 　今回、学校等の適正配置に関する支援業務の予算が計上されている。昨年３月に検討委員会の資料を頂き答申の説明があったが、それ以降の協議内容と、今回の支援業務との関係は。 ◯教育次長 　学校等の規模適正配置等検討委員会の答申は、令和２年３月に頂き、議会には４月１７日の全員協議会で説明した。 　検討委員会の答申を踏まえ、令和２年度中に整備方針も含めた基本計画を策定することを予定していたが、コロナウイルス感染症への対応で検討作業が全くできない状況となり、また、感染防止の観点から、どういった規模が適正なのかという方向性が出せない状況だった。 　その後、教育委員会事務局で協議する中で、学校等の規模適正化について、コロナウイルス感染症とかも考慮した慎重な検討が必要といったことと、適正配置を計画するに当たっては、人口推計をより精度の高いものを基に検討する必要があるといった意見が出されたことから、令和３年度に人口推計も含めた計画策定のノウハウを持つ業者の業務支援を受けて計画を策定することとなった。 ◯林道夫委員 　今回の事業の内容は、人口推計等の制度を挙げてという話だが、それと答申を受けて、今後どのように適正配置の検討は進められていくのか。 ◯教育次長 　今後のスケジュールは、令和３年度中に基本計画を策定し、その計画を基にアンケートの調査などを実施して意見集約を行った上で、新たな校区の設定や学校等の施設の改修などを盛り込んだ具体的な整備計画を策定していきたいと考えている。 ◯林道夫委員 　今後、そういうデータ等を基にして、アンケート集計等も行うということだが、アンケートの対象についてはどう考えているか。 ◯教育次長 　保幼小中の保護者と、市民から無作為抽出の形でアンケート調査を考えている。 ◯林道夫委員 　児童生徒はアンケート対象ではないのか。 ◯教育次長 　先進的な自治体ではアンケートの対象に中学生も含めているケースもあるので、中学生は含めていきたい。  

○令和２年度香南市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について ◯林道夫委員 　今回の保険給付費の補正は、主に高額療養費の増と出産一時金の減ということだったが、一般的にはコロナの影響による医療機関の受診控えや出生率の低下等で医療費が減少していると言われている。本市の医療費の動きはどのような状況下。 ◯市民保険課長 　コロナウイルスの影響による受診控えが言われていたが、４・５月診療分は昨年度よりも医療費が大きく減少していたが、６月からは受診者数も金額も例年並みに戻っている。 ◯林道夫委員 　高額療養費も今回増加しているが、データヘルス計画等では、脳血管疾患や虚血性心疾患等の予防に取り組むということになっている。高額療養費が伸びている要因として、データヘルス計画の目標値との差はどう分析しているか。 ◯市民保険課長 　今年度の高額療養費の予算を組むときに、前年度の見込みから医療費の伸びと被保険者数の減少等を加味して組んでいた。 　高額療養費が増えた要因としては、今年は所得減が７％あり、その世帯の限度額が下がったことが１つ。団塊の世代である７０歳から７４歳までの前期高齢者の人数が膨らみ全体の約４５％を前期高齢者が占めることとなり、医療費が２割負担になるため限度額も引き下がってくることも１つの要因ではないか。 　毎月７万点以上の医療費の分析をレセプト点検しているが、香南市の傾向としては、一番金額的に大きいのが悪性腫瘍（がん）で、２番目が脳疾患になっている。 　データヘルスでは脳血管疾患の発症者数の減少、虚血性心疾患の発症者数の減少、糖尿病による人工透析の額を、有病者の人工透析患者を減らしていくことを目標にしている。 　本年度、中間評価を行ったが、脳出血は大体数字的に横ばい、脳梗塞は年々減少傾向にある。虚血性心疾患も新規患者数の数は減少傾向にあり、狭心症は大きく減少している。人工透析の患者で糖尿病の有病者数も減少傾向にある。 ◯林道夫委員 　一定、高額になった理由については理解した。 　データヘルス計画についても市の今までの取組が少しずつ効果が出ている印章であり、引き続きよろしくお願いする。  

○香南香美地区障害者自立支援審査会共同設置規約の変更について ◯林道夫委員 　コロナの関係で今回いろんなところでオンライン化のための予算がでてきているが、自立支援審査会の先生方もコロナワクチン接種の手伝い等あって多忙かと思う。審査会は書類を見て審議をする感じなので、オンラインの方法を検討することで委員の先生方の負担も減らせるのではないか。 　オンライン出席も定義づけておかないと出席扱いにならず報酬が支払えないということにもなってくる。今後の検討が必要では。 ◯福祉事務所長 　審査会については、個人の障害程度区分を調査した個人情報を扱い、会終了後には資料もその場で回収することから、オンラインよりは一堂に会して会議をするのがふさわしいと考える。 　オンラインでも拘束されるので、委員報酬の支払いはかまわないと思う。 ◯林道夫委員 　当然、個人情報については、画面共有で資料を共有し、手元に残さないようにすればそれは可能かと思う。そういうニーズがあるかも含めて今後、検討いただきたい。  

○令和３年度香南市介護保険特別会計予算について ◯林道夫委員 　住宅改修費と福祉用具購入費の件だが、昨年６月議会で自分が、受領委任払いの所得制限のことや福祉用具の受領委任の検討について一般質問をした。そのときの答弁では、先進自治体等の情報も聞き合わせて検討するということだったが、その後の検討は。 ◯高齢者介護課長 　福祉用具購入の受領委任払いについては、近隣では高知市と香美市が実施をしており、ほとんどが受領委任払いでの支給となっていると聞いている。 　２月１８日にケアマネ事業所の集団指導を行っており、このことについて説明をした。 　生活に余裕のない利用者の場合は受領委任払いは確かに必要な制度だと思うが、介護給付の適正化の中で安易な申請がないようにしたいという思いもある。また、国の介護保険制度の中で原則償還払いの取扱いとなっているので、検討はもちろんしていかなければならないが、今は見送らせてもらいたいという話をしたが、特に意見はなかった。 　現在は、申請から許可、支給までの高齢者介護課の事務をできる限り短縮するということと、支給日を月２回としており、それらをケアマネにしっかり周知をして、利用者に待ってる間の心配の軽減をしていきたい。 　また、利用者への利便性では、ポータブルトイレは病院退院後に早急に必要なものなので、３万円以内の標準タイプのものであれば申請に来たときに即時で購入の許可をするようにスピード化を図っている。 　これからもできる限り待たせない工夫をするようにやっていきたい。 ◯林道夫委員 　住宅改修の所得制限に関してもその後の検討は。 ◯高齢者介護課長 　南国市も同じだが、香南市では住宅改修の受領委任払いは低所得者に限定している。介護給付の適正化の面で原則償還払いとなっているので、現行で取扱いをさせていただきたい。 ◯林道夫委員 　償還払いの原則というのは当然分かるが、既に導入している保険者が不適切な支出をしているとも思わない。利用者サイドの立場で、今後も継続して検討してもらいたい。 ◯高齢者介護課長 　住宅改修で受領委任払い制度を導入するとなると、どうしても事前に審査の必要が出てくる。確かに利用者にとっては１割のお金を払うことで済むようになるが、時間的なものや手間は特に変わるものではないので、そうしたことも踏まえて今後検討させていただきたい。  

○令和３年度香南市介護保険特別会計予算について ◯林道夫委員 　介護保険の保険者努力支援交付金では、リハビリ専門職の関与等も算定の根拠になっていたかと思う。２年度にコロナ等の影響でリハ職の訪問が減少したことが３年度分の算定に影響し、努力支援交付金が減額されることはないか。 ◯高齢者介護課長 　コロナ感染予防で地域リハビリテーション活動支援事業の回数は減少しているが、努力支援交付金の算定では、回数ではなく、取組をやっているかいないかなので、マイナスにはならないと考える。 ◯林道夫委員 　最終的には全保険者の中での割合になるので、増えるか減るかはまた別問題と思うが、取りあえずマイナス査定ではないということで了解した。

○令和２年度香南市介護保険特別会計補正予算（第４号）について ◯林道夫委員 　地域リハビリテーション活動支援事業は、リハビリの専門職が通所や訪問、サービス担当者会議、地域ケア会議等に関わっていくという事業かと思うが、補正予算で１５０万円ほど減額されている。 　コロナの関係でアセスメントやモニタリング、担当者会議の同行等が減っているという理解でいいか。 ◯高齢者介護課長 　この事業は、デイサービス１５事業所を対象としてそれぞれ各４回、また、２６人のケアマネが担当する在宅の利用者をそれぞれ各４回訪問し、リハビリ指導を活用するように計画していた。 　現在のところ、デイサービス事業所では１か所で１回、在宅の利用者で３回の利用に止まっている。ぞれぞれ４回のリハビリの関与を計画する中で、アセスメントやモニタリング、評価等をしていくことになるが、コロナ感染予防による訪問の自粛で積極的な活用ができなかった。 　こうした状況だが、また新年度も予算を計上して継続的に取り組んでいきたい。 ◯林道夫委員 　訪問や同行に関しては何となく想像通りだが、デイサービスの利用回数が想定より少ない要因は何か。 ◯高齢者介護課長 　デイサービス事業所もできるだけ人が入ってくるのを制限しており、通常関わっている家族やケアマネジャー外の事業所への出入りが制限されている。  

○令和２年度香南市介護保険特別会計補正予算（第４号）について ◯林道夫委員 　歳出２款の保険給付費だが、地域密着型介護給付費が減額になっており、デイサービスの利用控えと訪問看護、訪問リハが増加しているという説明だったかと思う。 　全国的には、コロナの関係で利用者が減少し、閉鎖する事業所も増えてきているということで、市内でもそれが原因かどうか分からないが、グループホーム１事業所が辞めたと聞いている。 　市は、市内各事業所の経営状況等もある程度把握しているのか。 ◯高齢者介護課長 　事業所の経営状況について聞き取りは行っていないが、言われるとおりデイサービス事業所は比較的に介護度の高くない方で利用を控える方がいるということを聞いており、特に緊急事態宣言のあった令和２年５月頃にそうしたことが多かった。 　令和２年５月の市内地域密着型デイサービスの利用回数はのべ２，０１６回で、前年同月の２，２６３回より１１％ぐらい減少しているということになる。 　ただ、給付費で見ると、５月サービス分は５６２万４，０００円で、前年の５８５万１，０００円に対し４％の減ということになる。 　新型コロナ対策については臨時的な介護報酬の取扱いがあり、令和３年３月サービス分まで、通常のデイサービスの報酬単価よりも２つ上の区分で請求できるという支援策もある。また、県でも緊急包括支援交付金により感染症対策の必要物品の購入やサービスの継続的な提供支援、介護職員に対する慰労金の支給等もしている。 　利用控えの影響は当然あると思うが、コロナ対策の支援策も一定ある。 　また、市でも、来週１７日に小規模デイサービス事業所の集団指導を予定しており、そのときにも経営の状態等も聞き取りをしていきたい。 ◯林道夫委員 　経営状態の把握は難しいところもあると思うが、やはり利用者は、より住み慣れた地域でサービスを受けたいというところがあると思う。当然、県などからも事業所に直接情報は入っているとは思うが、なお会議等で支援策や特例加算等の活用を促し、急な事業所等の閉鎖に備えていただきたい。  

○令和３年一般会計当初予算について ◯林道夫委員 　環境衛生費のメス猫不妊手術推進補助金だが、従来のメス猫の不妊手術に加えて、３年度は、地域を限定して、集中的不妊手術への補助を行うということだ。 　２年度にも手結山地区で集中的不妊手術の取組をしたと聞くが、実施しての課題は何か。 ◯環境対策課長 　２年度に急遽、集中的不妊手術をしたいという申込みがあり、市の要綱を見直し補助金を出し、２月の末で事業が終わっている。 　基本的には２５匹以上が原則で計画書はつくったが、実際に捕獲できなかったり、捕獲したがオスだった等の課題があった。当初の計画には足らない手術数になっており、県と協議中である。 ◯林道夫委員 　市が計画を立てるのが前提になってくるが、計画を実施する段階で、地域や期間を限って、２５頭のメス猫を同定して確保しなくてはならず、ボランティアや地域との連携が非常に重要になってくる。 　動物愛護の団体やボランティアグループも色々あるようだが、地域との連携をどのように確保していくのか。 ◯環境対策課長 　以前、土佐清水で行われた地域猫活動では、集団的な猫の避妊手術をするために住民が一緒になり、地域にも知られていたが、今回の手結山の活動は、ボランティア団体がやる中で、住民の１人が代表になり申請したので、地域全員に知られていない活動だった。今後は市も協力して周知する必要はあると考えている。 ◯林道夫委員 　土佐清水には、取組をしている有名な人がおり、そういう面で進んだというところもある。香南市にも幾つかの動物愛護等の団体もあるので、そのネットワーク等をしっかりと活用し、猫が好きな人は好きだし、迷惑な人は迷惑なので、しっかり体制をつくって成果の上がるような取組をお願いする。 ◯環境対策課長 　林委員が言うように、今 年度初めてだったので、今後の資料にして、どうしたら一番やりやすくなるかも踏まえつつ活動していきたい。  

○令和３年一般会計当初予算について ◯林道夫委員 　保育環境改善事業で、コロナ対応として整備する備品の具体的な中身は。また、自治体によっては、冬季の感染症対策で、加湿器を全校に設置するところもあるが、本市の保育・幼稚園は。 ◯こども課長 　コロナ対策の内容については、アルコール消毒液やマスク等の衛生用品、加湿器付きの空気清浄機の購入を予定している。 　公立以外の保育施設については、補助金として支出する。 　２年度の予算で、公立保育所のゼロ歳児から２歳児のクラスには、現在、加湿器機能つきの空気清浄機を購入しており、３年度は、３歳児から５歳児クラスに購入する予定で予算計上している。 　公立以外の保育施設でも、２年度予算である程度空気清浄機を購入している。  

○令和３年一般会計当初予算について ◯林道夫委員 　医療的ケア児の保育推進事業で看護師を雇用するようになっているが、香南市内保育所で、医療的ケアの必要な子どもの数は。 ◯こども課長 　現在、１名の受入れを行っている。 ◯林道夫委員 　当然、看護師を雇用するだけでなく、施設や備品の整備、受入れる保育所の保育士に対する研修等も必要かと思うが、実施状況は。 ◯こども課長 　医療的ケア児の受入れについては、障害児保育事業実施に関する要綱に基づき、判定委員会で受入れの可否を決めており、そのときに、加配職員が必要か、障害の特性に応じた整備、遊具、機材等の充実が図られて、受入れができるかなどの検討を行っている。 　また、昨年１２月に、看護師については、県の主催の医療的ケア児支援養成講座に２名が参加して研修を行っている。 ◯林道夫委員 　受入れ側の園の整備等は整っているという理解でいいか。 ◯こども課長 　現在、受入れを行っている児童については、保育所等の改修は必要なかったので、改修等は行っていない。  

○令和３年一般会計当初予算について ◯林道夫委員 　保育対策総合支援事業の家庭推進保育事業で、赤岡と吉川の保育所に家庭支援推進保育士の配置をするというふうになっているが、他の保育所への配置計画もなかったか。 ◯こども課長 　家庭支援推進保育士の配置については、各保育所に要望を取り、要望がある所に配置を行ってきている。 　赤岡・吉川保育所については、この保育対策総合事業を活用して家庭保育士の配置を行っているが、国の補助対象とならない野市保育所、夜須幼稚園には、現在、県の保育サービス推進事業を活用して配置している。 　また、来年度は要望のあった佐古保育所を追加して配置するように予算計上している。       

○令和３年一般会計当初予算について ◯林道夫委員 　放課後児童クラブ推進事業で、赤岡の若杉児童クラブを今回保健センターに移すということだが、３年度はコロナのワクチン集団接種が赤岡の保健センターで週末ごとに行われるかと思う。そのための会場設備やワクチン接種用の備品等が置きっ放しになるのではないかと思うが、児童クラブの運営に支障はないか。 ◯こども課長 　コロナワクチン接種は、赤岡保健センターの１階ホールを使用する予定であり、若杉児童クラブが使用する１階の会議室は接種会場としての使用は予定していない。 　赤岡保健センター東側には、放課後児童クラブで使う会議室に出入りする出入口があり、それを児童クラブ専用の出入口にするようにしている。 　ワクチン接種を受ける人は、正面玄関からの入退室を予定しており、集団接種会場となるホールでの準備や備品の設置などには影響ないと考えている。 ◯林道夫委員 　実際に始まってみて、その辺も支障のないように配慮をお願いする。 　また、今回、野市と香我美の放課後児童クラブも整備されたが、現時点でクラブの利用を希望する子どもの数に対する充足率は。今後、新たな施設整備や拡張の計画はあるか。 ◯こども課長 　本年度に野市小と香我美小学校区の放課後児童クラブを整備して、定員は４４０人から５００人に拡充したので、令和３年度には野市小及び香我美小学校区での待機児童の解消をすることができた。 　しかし、佐古小学校の児童数が予想以上に増えたことから、児童の生活スペースや支援員の体制などを検討し、２施設の定数が９０人に対し、９８人の受入れを行ったが、３名の待機児童が出るようになった。 　このようなことから、現在検討が進められている学校等の規模適正化等検討に併せて、放課後児童クラブの整備及び支援員の確保についても検討していきたい。 ◯林道夫委員 　今回、学校施設や公民館等でＷｉ－Ｆｉ等が完備されるが、放課後児童クラブの学習でインターネットを活用することはないのか。 ◯こども課長 　今のところ、インターネットの活用は予定していない。 ◯林道夫委員 　児童クラブへのWi-Fi整備も考えてもらいたい。

○令和３年一般会計当初予算について ◯林道夫委員 　３年度は多様な性を尊重するまちづくり事業ということで、市民講座の開催やパートナーシップ制度の導入等が書かれているが、具体的な取り組みとスケジュールの計画は。 ◯人権課長 　香南市の人権課題の１つである「性の多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることのできるまちづくり」を目指した取組を進めるもので、３年度は、事務担当関係課として市営住宅の担当である住宅管財課や市民保険課、全体のスケジュールを確認しながら総合的に協議する事務局として総務課、学校教育課等を組織し、制度ができることにより可能になる事務の検討や、市全体としてどのような取組をしたらいいかという市の運用方針を検討し、パートナーシップ制度の要綱や制度の運用方法、性的少数者の抱える様々な課題を知って適切な配慮や対応を行っていくための職員ハンドブック、マニュアルの作成などを行う。併せて制度の理解や多様性についての職員研修や市民講座、啓発を行い、パートナーシップ制度の令和４年度中の制定に向けて取り組んでいきたい。 　事業費としては、トランスジェンダー当事者を講師とした市民講座や研修を３回、市民講座のポスター、チラシ、パートナーシップ制度の啓発ポスター、チラシの印刷製本費等で約８０万円を計上している。 ◯林道夫委員 　積極的な取組に向かったことを非常に歓迎する。やはり庁舎内だけでなく市民や地域にいかに波及していくかが重要である。 　パートナーシップ制度ができても行政サイドでできることはある種限られており、例えばいろんな地域の企業の受入れ等も改善していくことが大事であり、やはり市民講座ということだけでなく、いろんな場面で広報していくことが大事だと思う。 　第２次人権教育基本計画策定の際に、自分はＬＧＢＴは項目を別立てにすることを提案したが、現在のところ「その他の人権」のところに小さく書かれているような状態である。策定委員会に諮り、枠出しして大きくピックアップすべきではないか。 　これに基づき、毎年市役所の実施計画の各項目についてどういう取組がされたかということを評価していくようになっているので、今の枠組みでは、どういう取組がされたのかが、実施計画でも表に出にくくなっている。 　基本計画の計画変更に関してはどう考えているのか。 ◯人権課長 　林議員の言うとおり、今、「その他

○令和３年一般会計当初予算について ◯林道夫委員 　老人福祉費で、３年度から新規で高齢者の可燃ごみ個別回収事業をやるようになっているが、説明では、対象者は要支援・要介護でごみ出しが困難、支援者がない者ということになっている。 　希望する方は、本人の申請のみでいいのか、それとも本当に１人でのごみ出しが困難なのか、支援者がいないのか等のケアマネージャーの意見を聞く等の手続が必要なのか。 ◯高齢者介護課長 　本人の申請だけでは、必要性の判断が難しいため、この事業は要介護認定を受けており、ケアプランにおいてごみ出しの支援が必要であることを確認できる方を対象としている。 ◯林道夫委員 　障害者等でもごみ出しが困難だったり、支援者がいない人もいると思うが、今回の事業は高齢者に限定しているのか。 ◯高齢者介護課長 　今回の事業は人生支援計画の高齢期部会で、そうした支援が必要だということで検討してきた。介護サービスの中で、ヘルパーにごみ出しをお願いしようとしても、ステーションにごみを出すのが朝８時までという制限もあり、ヘルパーが早朝に対応できないと言うことがある。 　ケアプランに盛り込むという話をしたが、この事業はあくまでも介護サービスを補うという考え方で、高齢者福祉事業で検討してきたので、今回の要項では高齢者のみを要件としている。 ◯林道夫委員 　福祉事務所として、今後、障害者について検討する考えはあるか。 ◯福祉事務所長 　まず、６５歳以上の高齢者には障害者も含まれているので、今年からの取り組み状況を聞きながら、必要性のある人がいるようなら、同じようにごみ出しも検討していきたい。 ◯林道夫委員 　ぜひ検討をお願いする。  

○令和３年一般会計当初予算について ◯林道夫委員 　高齢者の移動外出支援の受皿づくりで、３年度に地域協力隊員１名を募集し、移動支援コーディネーターとして組織づくりを行うという説明だったが、２年度のボランティア養成講習の実施状況と受講者数は。 ◯高齢者介護課長 　令和２年度は１０月に赤岡市民館で「助け合い運転ボランティア養成講座ｉｎ香南」と題して、ＮＰＯ法人さわやか高知との共催で開催した。参加人数は、地域住民や施設の職員等で１２人。 　さわやか高知が、受講者には一定の勉強をしたという修了証を出している。 ◯林道夫委員 　１２人の受講者が全てボランティアになるということか。 ◯高齢者介護課長 　１２人にボランティアをしていただくつもりだが、まだ移動支援ボランティアの受皿となる組織がない常態だ。今後、地域おこし協力隊を雇用し組織づくりができれば、そこで運転ボランティアとして活躍していただきたい。 　ただ、今年度から１箇所、デイサービス事業所で赤岡と夜須のいきいきクラブの送迎をボランティアでしているところもあるので、そうした活動の機会があれば声かけをしたいと考えている。 ◯林道夫委員 　２年度にボランティア養成を行い、３年度はコーディネーターを雇用し組織をつくっていくということなが、全国的には様々な移動ボランティアの組織の形がある。現時点の組織イメージと、稼動までのスケジュールの想定は。 ◯高齢者介護課長 　住民主体での受皿づくりということで、２年度から庁内で勉強会をしており、２年度に運転者講習を開催したが、地域においてどのような形の移動支援が必要かというのは様々であり、まだ全く想定はしていない。 　ボランティア送迎の組織づくりを行うとなると、地域住民の中に入り地域の高齢者やまちづくり、地縁の組織とボランティア等とのネットワーク作りを進めることになるが、こうしたことには専任の人材が必要であるため、地域おこし協力隊に活躍してもらいたいと考えている。 　令和３年度に雇用し、地域に入り現状やニーズの把握をしてもらい、地域の組織やボランティア団体との関わりを持って、勉強会や研修会を重ねて、地域の人材、担い手を見つけ、育てることをしてもらいたい。 　雇用期間の３年間のうちに、地域においての移動外出支援にはどのような方法がいいか、実際にモデル事業等も試行してもらい、地域に合った移動外出