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「くらし応援クーポン」の物価高騰対策効果は適正か!? 臨時議会で質問

 1月30日に開催された臨時議会では、一般会計の補正予算として、主に衆議院の解散に伴う選挙費を及び、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業である「くらし応援クーポン事業」の予算審議を行いました。  市では、国の物価高騰対策臨時交付金を活用し、市民の負担軽減と地域経済の活性化を目的とした「くらし応援クーポン事業(第2弾)」が提案されましたが、私は市民の皆さんの実情に即した支援となるよう、いくつかの視点から質問・提案を行いました。 ■ 市が提案している事業の概要 対象は令和8年3月1日時点で香南市に住民登録のある約32,400人と、基準日以降に出生した約100人。 市民一人あたり1,000円×12枚(12,000円分)のクーポンが世帯主に郵送されます。 クーポンは2種類で、全店舗で使える券:8枚、大規模小売店以外で使える券:4枚 事業費は総額約4億2,489万円。 うち、クーポン作成・郵送費や商工会の換金事務費など、いわゆる「事務費」が約3,500万円を占めています。 使用期間は令和8年6月1日~9月30日までの4か月間が予定されています。 ■ 私の質問ポイント ① 中山間地や交通弱者への配慮は十分か?  過去のプレミアム商品券事業では、参加店舗数が市内約550店舗のうち半数以下であった。  そのため、近隣に参加店舗がない中山間地の住民や長距離の歩行や荷物運搬が難しい高齢者、免許を持たない交通弱者などにとっては、クーポンを使うための物理的・経済的障壁がある。  移動スーパーや集落の小規模店舗、また、タクシーやバスなどでもクーポンが使えるようにできないか?と質問しました。  執行部の答弁としては、「事業委託をする商工会にも多くの店舗・事業者が参加してもらえるように取り組んでもらう。」ということだったが、商工会に加入していない事業者も多く、また、集落の小さな店舗では、高齢化等により、クーポン取り扱いの登録手続きや、銀行への換金の手間も負担になっており、市として、そのようなところへの支援や手続きの簡略化、参加促進に積極的に取り組んでもらいたいと思います。 ② 事務費3,500万円は妥当か?  今回のクーポン事業では、クーポン作成や郵送、商工会の換金事務費などで約3,500万円の事務費が計上されています。  一方、...

期間中に間に合うか! 基幹業務の標準化と委託費用の適正化

○令和6年度香南市一般会計補正予算(第2号) 【質問:林道夫】 住民情報システムの標準化に6,451万8,000円の補正額が計上されているが、期限内に完了できるか。 基幹業務の全てを1業者に委託するのか。 【答弁:情報政策課長】 2025年度末の目標期限に間に合う見込みで、現在の移行計画は順調に進行中。 基幹業務の標準準拠システムは4社との契約で、各業務を分けて委託。 【追加質問:林道夫】 補正予算額が大きいが、安全性や安定性、個人情報のセキュリティも重要。国の施策変更にも対応する必要があり、今後の委託料が増える可能性もある。委託料の9割9分は国費で賄われるのか。 答弁:情報政策課長】 現時点での補助申請は全額国費で賄われているが、来年度の経費は未定。 必要な増額かどうかはその都度業者と協議し、予算計上していく。

国保財政調整基金の今後の活用範囲は

○令和5年度香南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について ◯林道夫議員  歳出の5款で、慣例どおり、前年の繰越金の2分の1を財政調整基金に積立てており、医療費に対する割合からすると2,600万円ということで、それほど大きな額ではない。おそらく、令和12年の県一統合化に向けて、段階的に激変緩和措置等で県の基金が繰り入れられたときに、それの裏づけとしてこの基金等も活用されていくのかと思うが、令和12年の時点でどのぐらい市の財政調整基金が積み上げられているのかも分からないが、統一化以降の基金の活用範囲等は示されているのか。 ◯市民保険課長  保険料が県内で統一されたら、市独自の保険料軽減は行えないと聞いている。保険料統一の議論がなされ、統一後には市町村の国保会計の均衡が図られる保険料の設定が行われるため、市の財政調整基金の役割は少なくなり、保有する基金は、統一までの保険料引上げの抑制や保健事業等、被保険者への還元に使うなど、使途については市町村の裁量で縮小を図っていくということだった。  本年度になり、統一に向け、細かな協議が進んでいく中で、保険料率の算定に必要な収納率の設定の協議がされている。まだ決定事項ではないが、全市町村とも99%という案が出ている。この収納率は、滞納繰越分の収納額も含んだものにはなるが、本市にとっては厳しい収納率の設定になると考えている。  高い収納率を設定することで、保険料の圧縮を図られるわけだが、現年収納率の向上や滞納整理が進んでいる中で、滞納繰越分は減少しており、99%という収納率が維持できるかという不安がある。また、課税所得は年度で大きく変動することもあり、必要な収納額が確保できるだけの調定額が確保できない可能性も考えられる。  市の保有する財政調整基金は、今後も国保会計の収支の均衡を図るためにも一定必要ではないかと考えているが、必要額について明確に示せる額がないというのが現状である。  来年度からは納付金の算定方式が変わるなど、保険料統一に向けた作業が今後さらに加速することが予想されるので、市町村の基金の在り方、考え方等についても明確化されていくのではないかと考えている。 ◯林道夫議員  今後、市の財政調整基金の活用範囲等も示されてくるということだが、前年度の繰越額の2分の1を積み上げるということも、今後、状況によっては見直...

燃料費や物価高騰の影響は理解するが委託料引き上げ額の妥当性はどう判断しているのか

○令和5年度香南市一般会計補正予算(第4号)について ◯林道夫議員  歳出、10款教育費の幼稚園長期休暇配食サービス費が補正で33万円の増額になっている。当初予算は昨年実績と同等の280万円に対して約12%弱の増になるが、食材料費や燃料費等の高騰によるものかとも思う。金額については委託事業者からの要望額をそのまま計上しているのか。 ◯こども課長  当初、昨年度の実績を参考に、1日150食の予定で計画をしていた。しかし、夏休みの利用者が1日平均174食となり、今後必要となる冬休みと春休みの数を見込んでの増額に加え、議員が言うように、食材や容器、燃料等の価格高騰により、1食当たりの単価が昨年度より50円高くなった。そのため、不足額について補正を行うものである。 ◯林道夫議員  増額になったときの金額の妥当性等を議会としては判断しなくてはいけないところがある。今回、50円の増加ということだが、物価指数の昨年度との比較でいうと、平均すると7%ぐらい、燃料費等は5%から6%の上昇率と言われている。出てきた金額の妥当性についてはどのように判断しているのか。 ◯こども課長  数字的な根拠は持っていないが、現在、配食サービスを行っている業者は、お弁当の配達とその日に弁当箱の回収も行ってくれている。お願いをする際にも、子どもたちへの献立が作れていることやアレルギー対応ができること、子どもたちの年齢、発達、健康状態に配慮ができている業者であるということでまずは選定をした。  日によって配達をしてもらう個数についても便宜を図ってもらっている等、様々なことを踏まえて今回の金額を了承した。 ◯林道夫議員  今回のこの業者がどうこうという話をしているのではない。今回の事業所については昨年、導入する段階で、アレルギー対応ができ、いろいろ対応できるのがこの地域ではこの業者ぐらいしかいないだろうということは理解している。一方では、つい先日、広島のホーユーの破産ということもあり、やはり事業所が撤退やなくなると、サービスの継続性ということもある。一般的にこのような引上げがあった場合の金額の妥当性というのをどう判断するかという指針がもしあれば教えていただきたい。 ◯企画財政課長  当初予算や補正予算の査定において、当然、予算要求の根拠となるものを示してもらう。その中で、財政課として見たときに、...

推移データの分析結果の補償額算定への影響は

○議案第52号 令和5年度香南市水道事業会計補正予算(第1号)について .. ◯林道夫議員  収益的支出の営業費用、総務費の委託料で、西山地区の水位データの分析費用が540万円計上されているが、分析というのは具体的にどのような内容で行うのか。 ◯上下水道課長  水源地改良事業の際に夜須町坪井地区で生じた農業用井戸の水位低下現象の調査のための費用となっている。  令和4年度には、上水道水源地での取水と農業用井戸の水位低下との関連性と、その後の農業用井戸の水位の状況把握のため、月1回、1日の時間ごとの水位の変動についての調査業務を年間を通じて行っているが、令和5年度も同様の調査が必要と判断し、予算の補正を行っている。  令和4年度に年間を通しての調査を行っているので、本年度は、農業用井戸の水位の状況を把握するための追跡的な調査というものを主な目的と考えている。また、上水道水源地からの取水との因果関係については、学術的な面からの意見をいただけるよう取り組んでおり、その中で追加の調査業務等が必要になることも想定した上で、費用を計上している。 ◯林道夫議員  4年度に引き続きということだが、この間、地域の農業者とのいろんな意見交換があったかと思う。自分も毎回出させていただく中で、このような水位のデータ分析をしたときに、なかなか給水くみ上げとの因果関係というのを証明しにくいところもあろうかと思う。その辺りをどう考えているのか。  一方、去年の議会だより等にもあるが、一応、市は市のくみ上げとの関係性を認めており、分析結果により因果関係というのが、例えば交通事故の過失割合みたいなものが示されたりしたときに、農家への補償の割合等にも影響が出てくるのか。 ◯上下水道課長  農業用井戸の水位の変動状況調査については、令和4年度に年間を通して実施しているが、現時点での上水道水源地における取水の運用状態での調査となっており、改良工事当時の状況を再現した調査とはなっていない。  しかし、現状においても、著しい水位低下を招くような状況にはなっていないが、一定の変動は見られており、市として影響を否定できるものではないと考えている。  因果関係等に関しては、市の考えのみではやはり説得力に乏しいところもあり、これまでの調査結果や現地の地質状況などを基に、学術的な意見がもらえるよう相談を行っている...

物価や燃料費高騰の給食費への影響と給食の質の維持は

○令和5年度香南市一般会計補正予算(第2号)について ◯林道夫議員  このところ毎月のようにいろんな食材費や物価等が値上がりしており、給食等についても当然、いろんなものが上がっているかと思うが、子どもたちへの栄養やカロリーなどはやはり維持する必要がある。栄養士も苦労しているかと思うが、それらへの対応はどうなっているか。 ◯学校教育課長  現在、1食当たりの給食費として、幼稚園で250円、小学校で270円、中学校で300円となっており、単価は平成21年度から変わっていない。  令和2年度より、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻、また円安等の国際情勢の変化等による漁獲量の減少等により、多くの食材で値上げがされており、少しでも安価で安全な食材等を利用する等、メニューの面でも工夫しているが、それだけでは賄うことができない状況となっている。  現在は、保護者の負担を増やさないようにしているため、給食費で賄い切れない分は、一般財源からの継ぎ足しとなっている。 ◯林道夫議員  保護者負担を抑えて一般会計からの持ち出しということだが、実際はどれぐらいの額を繰り入れており、それらは予算書のどこに現れるのか。 ◯教育次長  賄い材料費の歳出は給食費の項目になるが、歳入は、保護者や教職員等の負担金に、幼稚園無償化に伴う一般会計繰入金、各種補助金事業等により調達している食材費等も含まれており、明確な数字がすぐには出てこない。