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成人年齢引き下げ後にトラブルに巻き込まれないような自覚と責任の醸成を! #成人式

【質疑通告】 ○成人年齢引き下げへの対応について (1) 成人式に関するアンケート分析と今後の開催方法について (2) 成人年齢引き下げに伴う消費者教育への取り組みは。 (3) 改正少年法に関する周知方法は。 (4) 18歳選挙権導入以降の18・19歳投票率と主権者教育への取り組みは。 【質疑本文】 ○林道夫議員  1番 林道夫でございます。  まずは、濱田市長、市政が混乱する中での市長就任、本当に市民の方々からは市政回復への、信頼回復への大きな期待があろうかと思います。  人の信頼というものは、失われるときは一瞬ですが、信頼を回復するための道のりには近道はないと思っております。  今回の市政の不信の責任の一端は議会にもあるわけでありますが、私たち議員も含めて、やはり信頼回復のためには、真っすぐに市民の皆様の方を向いて、愚直なまでに地道に市政に取り組む姿を見ていただき、それで1枚1枚、信頼を積み重ねていくことしかないと思っております。  そして、濱田市長にはそれができると思っておりますし、大いに期待をしております。  どうか今までの経験を生かしていただいて、国・県との連携を図りながら、堅実な市政運営に努めていただきますように、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。  1項目め、成人年齢の引下げへの対応ということであります。  日本の成年年齢については、明治9年の太政官布告以来、約140年間、20歳というふうに規定をされておりましたが、今般の民法の改正により、この4月から成人年齢が18歳へと引き下げられることとなります。  選挙年齢の引下げについては平成28年6月に先行しておりましたが、これからは、18歳になると様々な契約等が保護者等の承諾なく同意なく行えることとなり、法的にも社会的にも、大人としての自覚と責任というものが求められるわけであります。  香南市においては、従来、成人としての自覚を促すきっかけとして、毎年1月4日に、その年度に二十歳になる方たちを対象として成人式を開催しておりました。そして、昨年行われたアンケート結果等を参考にして、教育委員会等で今後の成人式についても、従来どおり1月4日に二十歳の方を対象に行うということが、本議会初日の行政報告、また広報、ホームページ等でも掲載をされていました。  そこで、1点目で...

機構改革に併せて市民の声を聞きながら今後の支所等のあり方についても検討すべきでは!? #地域支援

【質疑通告】 ○今後の支所等のあり方について (1) 昨年5月に支所の組織機構に関する指摘を高知県市町村振興課より受けた経緯と指摘事項の内用は。 (2) 県より指摘を受けて以降の行政内での協議事項を時系列で。 (3) 新年度からの支所はどのように変わるのか。(内部事務的な面と市民サービスの面) (4) 合併協定における「支所」とは地方自治法第155条に規定する機関に限られたものという理解か。また、合併協定に基づき設置された支所は半永久的に4町に置くべきものという理解か。 (5) 今後、市民の声を聞きながら支所等の地域の窓口や支援機関等のあり方について検討していく考えは。 【質疑本文】 ○林道夫議員  それでは、2項目めの方の質問に移らせていただきます。  今後の支所等の在り方についてということであります。  支所等というのは、支所に限ったことではなくて支所であり出張所であり窓口センターであり、点々という意味での等です。  昨日の山中議員に対する答弁の中で、一部お聞きした部分もありますので、ちょっと簡略に質問をさせていただきます。  本市においては、合併協定によって平成18年の合併当時野市町以外の4町に支所というものが配置されて、当時は課長級の職員が配置をされておりました。  それで、前市長が平成25年12月議会に機構改革の一環として地域支援課を設置して、その配下に支所を配置し、支所長には課長補佐級の職員を配置するというような提案がなされました。  当時、各議員からは、これは支所機能の低下につながるのではないかという懸念からいろいろな意見が出まして、その提案が一度取り下げられまして、その後、再度提案がなされ、課長補佐であっても支所機能については低下はさせないというような説明を受けて、現在に至っているわけであります。  そして、先日というか昨年5月28日に、高知県市町村振興課の方より指摘を受けたということで、昨年10月の全員協議会の方で説明を受けたわけでありますが、①、②は合わせて質問をさせていただきます。  そもそも昨年5月28日に高知県市町村振興課の方から指摘を受けるに至った経緯というのはどのようなものなのか、また指摘の内容と、②の方です。それ以降の行政内での検討事項について、時系列にご説明をお願いいたします。 ○総務課長  林議員のご質問にお答えいたします。  ...

夜須町地域の宅地整備計画の必要性をどう認識しているのか! #人口減少 #高台移転

【質疑通告】 今後の夜須町地域の宅地整備計画について (1) 住宅地整備計画の候補地選定に当たり、「夜須町候補地は、南海トラフ地震発生時には主要ルートが津波浸水区域に位置し、孤立する可能性がある。」ということだったが、住宅地整備計画にかかわらず、発災時の夜須地区へのアクセス道路の問題は重要だ。 ①市道添地堀ノ内線の整備に向けた取り組みと今後の見透しは。 ②南海トラフ地震を想定した夜須地区へのアクセス道路について、添地堀ノ内線以外の整備計画はあるか。 (2) 「夜須町地域への宅地整備計画については、香我美町下分地区の区画販売状況等を見据えた上で実施に向けた検討をしたい。」という答弁だった。 ①下分地区宅地造成事業について6月議会以降の取り組み状況及び今後のスケジュールは。 ②下分地区の区画販売状況によっては夜須町地域への宅地整備計画を見直すとも受け取れる答弁だが、夜須町地域への宅地整備の必要性をどのように認識しているか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。本日も通告にしたがいまして、2項目の質問をさせていただきます。  1項目めの、夜須地域の宅地整備計画についてですけども、これは6月議会で質問をさせていただいた続きということでよろしくお願いいたします。  今般、香我美町下分地区の宅地整備計画について、夜須地区の候補地との比較選定理由というのをお尋ねしたところ、夜須の候補地については、南海トラフの地震発生時の津波が発生した場合に、当該候補地への主要ルートが浸水域にあり、孤立する可能性があるということ、また、市内の主要施設等へのアクセスの状況が香我美候補地の方が有利である等々の理由から総合的に判断をして決定をされたという答弁でございました。  この市内の重要施設へのアクセスという面については、これは通常時、また車の方にとってはそれほど大きな差ではないと思うわけですけども、浸水時のアクセス道路の浸水の孤立の問題です。これについては、この宅地整備計画ということ以前に、夜須地域にとっては大変な大きな問題でありまして、逆を返せば、この整備というか、検討をしっかりしていない限り、夜須の候補地については、永遠にディスアドバンテージがつきまとうようなことになってしまいます。  また、命の道と言われる高規格道路ですけども、南海トラフ地震が発生し最大級の津波が来た場合...

生きた計画にするための多様な性を尊重し合うまちづくり事業の取り組みを! #人権啓発

               【質疑通告】 多様な性を尊重しあうまちづくり事業について (1) 現在までの取り組みと今後のスケジュールはどうなっているか。 (2) 当事者の声の反映が一番重要と思うが、その仕組みはあるか。 (3) 民間事業者の理解と協力も必須となるが、事業者の取り組みに対する支援策等も検討予定か。 (4) 教育委員会としての推進計画も策定されるのか。 (5) 制服や校則の見直しについての取り組みは。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  2項目めは、多様な性を尊重しあうまちづくり事業についてということであります。  本市、今年度の重点施策の1つとして、性の多様性を認め合い、誰もがその人らしく生きることができる、多様な性を認め合うまちづくり事業というものに取り組むと。そして、令和4年度のパートナーシップ制度の制定を目指しているというようなことですけども、現在のところまでの取組の状況等と今後のスケジュールについて、まずはお知らせを頂きたいと思います。 ◯人権課長  林議員のご質問にお答えいたします。  今年3月に人権課、生涯学習課などで構成する事務局会を開催し、制度ができることによって利用可能になる事務の検討やパートナーシップ制度の要綱の策定、制度の運用方法、適切な配備や対応を行っていくための職員ハンドブック、対応マニュアルの作成など、全体スケジュールや全体的な取組の確認を行いました。  また、住宅管財課、市民保険課などで構成する事務関係課会を開催し、パートナーシップ制度導入後、利用可能な事務について各課より意見を聞き、また先進地の高知市にはパートナーシップ制度の検討課題などをお聞きしました。  市の広報誌では、人権通信としてシリーズ化し、多様性に関連する言葉の意味や内容について、分かりやすく説明するよう努めています。  今後のスケジュールについては、10月末までに制度の導入に伴う可能な行政サービス事務の洗い出しを行い、11月にパートナーシップ制度の要綱の策定、令和3年度中に職員対応マニュアルの作成、マニュアルの説明会の開催、合わせて、制度の理解や多様性について職員研修や市民講座の開催、講師はトランスジェンダー当事者を予定しています。  制度の啓発や、人権教育啓発推進、男女共...

押印廃止とオンライン申請の推進状況は? #行政手続き

◯林道夫議員  総務管理費で行政手続の押印の見直しを委託するということだが、今後の進行スケジュールと、昨年来コロナ禍で、オンライン申請や決裁、テレワーク等で注目された部分もあるが、オンライン申請等とのリンク状況は。 ◯総務課長  行政手続等見直し支援業務委託料については、書面規制や押印、対面規制の見直し基準の作成であったり、例規等を洗い出し、各課への説明や内容確認等を行い、最終的にオンライン化の交付手続等の検討などを予定している。  現在、例規システムに登録している例規が1,215件程度あり、3分の1程度に見直しや確認作業が必要な見込みで、委託期間は3月31日までを予定している。遅くとも3月末までに取りまとめを行い、条例改正等を3月議会か6月議会に提案したい。  オンライン申請の推進とのリンク状況については、本市も県の電子申請システムを共同利用するということにしており、10月から県のシステムを共同利用する中で、限定的にはなるかと思うが、できる手続についてオンラインの申請を順次執り行っていきたい。 ◯林道夫議員  行政手続の方は、総務省のホームページにも自治体向けの推進マニュアルが出ており、読んでみると手順の煩雑さが分かる。オンライン手続に関しても10月ぐらいから並行して、できるものから行うと言うことで評価する。  

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組について #後期高齢者医療

○令和3年度香南市一般会計補正予算(第2号)について ◯林道夫議員  歳入の諸収入、後期高齢者医療からの委託費は保健師等の人件費で、介護事業との一体的な推進として様々な企画調整やKDBシステムの活用、医療関係団体との連携等を行うと言うことだが、具体的な事業内容は。また、これは継続的な事業という理解でよいか。 ◯市民保険課長  高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組については、健康寿命の延伸を目指し、高齢者の介護予防、健康づくりを推進していく事業である。  これは後期高齢者医療広域連合からの委託を受けて事業を実施していくわけだが、後期高齢者だけを対象としたものではない。後期高齢者の保健事業は広域連合が行っており、市町村では実施できていなかったことから、市で実施している国保保健事業と後期高齢者保健事業の継続した取組や、介護予防を目的とした地域支援事業等との一体的な取組ができるよう、専任の保健師が事業の企画調整を行うものである。  具体的には、今までできていなかった後期高齢者の医療、保健、介護それぞれのデータを国保連合会のシステムを使って分析し、市独自の健康課題の洗い出しを行う。その結果に基づき関連事業の整理やデータによる各事業の裏づけを行い、関係各課と連携の場を設け、共有を図って行く。  また、課題分析と並行して、既存の事業を2つ選択し、評価につなげることが義務づけられており、今年度は健康状態が不明な高齢者の状況把握、健康課題がある人を抽出することと、2つ目は、通いの場であるいきいきクラブや自主運動グループ、お達者教室などの利用者に対して、質問票による調査を行い、健診結果や医療データと突合し、利用者の現状を把握することとしている。  それらのデータの分析結果を各課で共有し、今後の事業につなげるだけでなく、医療関係団体との話合いの場を設け、指導・助言を受けることとしている。  単年度では健康課題の抽出や評価から新しい事業の展開まではなかなか行かないので、次年度以降も継続していく事業になる。 ◯林道夫議員  指針等を見ると、広域連合の方には加入する自治体のこのような取組等が、特別調整交付金のインセンティブ項目になっているが、実際に取り組みを行う市町村には人件費以外のインセンティブなどはないのか。 ◯市民保険課長  広域連合には特別調整交付金という形でお金は入ってきているが...

改正災害対策基本法への対応は十分か!? 防災対策

【質疑通告】 災害対策基本法の改正について  (1) 災害対策基本法の改正により5月20日から新たな避難情報の運用が開始された。変更部分を中心に、警戒レベルの段階毎に市民が取るべき行動について説明を。  (2) 改正前の高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示等の各段階の情報発令時の避難率は。([実際の避難者数] / [避難対象エリア人口])  (3) 避難指示発令時の対象エリア人口と開設する避難所の受け容れ許容人数の関係はどうなっているか。  (4) 今後、高齢者等の避難準備・避難開始情報を実際の的確な避難行動に結びつけるための取り組みは。  (5) 今般の災害対策基本法の改正により、市町村が参考にすべきとされている内閣府の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」も改定されたが、主な変更点と、本市計画への反映は。  (6) 指針の変更も受けて、今後、本市の避難行動要支援者の個別避難計画策定をどう推進していくか。  (7) 現在の指定福祉避難所の指定状況と受け容れ人数、今後の確保計画は。  (8) 「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」も改定され、東日本大震災以降の災害等の教訓を受けて幾つかの課題が上げられている。今後、特に①支援者確保の課題、②スクリーニングの課題、③多様な要配慮者への対応、④福祉避難所への直接の避難などにどう取り組んで行くか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。通告に従いまして、本日も3項目の質問をさせていただきたいと思います。  今般、災害対策基本法が改正されまして、5月20日に避難情報等の新たな運用がされております。その周知方法については6月広報あるいはケーブルテレビ、ホームページ、また、今後、地域等において説明等を行っていくということでした。  本日のこの一般質問のケーブルテレビ中継というのも貴重な広報の機会ではないかということで、まず、改めて各警戒レベルの段階での市民が取るべき行動というものを、主に変更された部分を中心にご説明いただきたいと思います。 ◯防災対策課長  林議員のご質問にお答えいたします。  今回の新たな避難情報につきましては、5段階の警戒レベル情報の発表及び発令となってございます。  まず、警戒レベル1の早期注意情報では市民に、気象庁の発表します防災気象情報等の最新情報に注意するなど、災害への心...

移住定住対策の実績と事業評価は? 地域支援

【質疑通告】 ウエルカム移住・定住促進事業について  (1) 移住定住促進空き家活用住宅事業による「お試し滞在住宅」・「移住者支援住宅」の登録・活用状況及び、その後に実際の移住に結びついた数は。また、事業開始から5年が経過するが、成果と課題は。  (2) 令和2年度の移住者は31組ということだが、過去3年間の移住相談窓口を介しての移住者数と各年度毎のバンク登録空き家の移住者による利用状況は。  (3) 過去3年間の香南市転入者のうち、移住相談窓口を介さない県外からの移住者と、県内からの移住者の数は。また、相談窓口を介した移住者、介さない県外移住者、県内移住者がそれぞれ受けられる支援制度の概要は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  続いて、2項目め、香南市ウエルカム移住・定住促進事業についてですけども、まず、1点目、移住定住促進空き家活用住宅事業ですか、これ要綱の方を見ますと、モデル地域として香我美町の西川、東川地区、また、夜須の北部地域を指定いたしまして、そこの空き家をお試し滞在住宅、また、移住者支援住宅ですか、に登録、指定をして、移住を考えている方に活用いただき、移住促進へとつなげるという、そういう事業だと思います。  この要綱の指定が28年ということになっていますので、恐らく5年近く経過するのではないかと思いますけども、現在の空き家の登録状況と実際の利用状況、そして、移住・定住に結びついた数等をお教えいただくとともに、課としてこれらを、この事業についてどのように評価し、課題等を検討されているか、お聞かせいただきたい。 ◯地域支援課長  林議員のご質問にお答えいたします。  これまで移住定住促進空き家活用住宅事業としましては、平成28年度に香我美町西川地区の個人が所有する空き家を借り上げて、耐震化やリフォームの整備を行い、移住者用のお試し滞在住宅として管理・運営をしている1軒のみで、移住者支援住宅の活用はございません。  西川のお試し滞在住宅は平成29年度の供用開始から令和2年度末までに12組26人の利用があり、うち2組3人が本市に移住しております。  成果といたしましては、本市への移住を検討されている方が1か月から最長3か月間、本市に滞在し、実際に暮らしを体験することのできる施設として大変好評で、滞在中には地域のイベントや農業のアルバイトを経験するなど、移住、また、...

今後の夜須町地区への宅地整備計画はどうなるか? #人口減少 #高台移転

【質疑通告】 宅地造成事業について  (1) 今般の行政報告で香我美町下分地区への住宅地整備計画が提案され、その目的として移住・定住、高台移転、地域間の人口格差解消等が上げられているが、夜須候補地との比較・選定理由は。  (2) 今後の夜須町地域の宅地整備計画は。 【質疑本文】 ◯      林道夫議員  それでは、3項目めですけども、今回の行政報告の中で、都市計画マスタープランですか、の関係で高台移転、また、移住・定住ということの目的で香我美町下分ですか、の宅地開発の提案がなされております。  全員協議会の中では候補地として夜須地区の宅地のことも書かれていたわけですけども、それの、なぜ今回、香我美町になったのかという、比較、選定理由と宅地の概要についてお聞かせいただきたいと思います。 ◯建設課長  林議員のご質問にお答えいたします。  この宅地造成につきましては、香南市都市計画マスタープランにおいて地域別まちづくりの方針の中で、香我美町や夜須町に移住・定住や高台移転等の受け皿となる住宅の整備を検討し、居住の誘導を図ることとしております。  また、第2期香南市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、移住・定住促進及び市内地域間の人口格差解消のための宅地整備事業を優先的に取り組む施策の1つとして位置づけております。  今回の宅地整備地の選定に当たりましては、工業団地のような適地調査は行っておりませんが、航空写真や現地踏査などの作業を行い、香我美町下分地区と夜須町中部地区を各種条件による比較検討を行いました。  宅地造成の候補地選定の条件としましては、地震津波の影響を受けない地であり、日当たりのよい一定の広さが確保できることや、幹線道路に隣接や近接し、また、文教施設や市役所等にアクセスが容易な場所を勘案した選定が必要と考えております。  今回選定した条件等の比較につきましては、香我美町、夜須町ともに南海トラフ地震津波による影響のない立地での比較でしたが、夜須町におきましては、南海トラフ地震の発生時には当該候補地への主要ルートが津波浸水区域に位置するため、孤立する可能性があることと、主要な施設へのアクセスが香我美町候補が優れていると思われるため、総合的に検討した結果、香我美町下分地区に決定いたしました。  以上です。 ◯林道夫議員  あり...

マイナンバーカードの保険証登録と医療機関の導入状況は? #国民健康保険

○令和3年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員  この3月から保険証のマイナンバーカードでの活用が始まるが、実際の登録状況や、使用可能な市内の医療機関の数は。 ◯市民保険課長  保険証のマイナンバーカード利用がこの3月1日から開始にはなっているが、まだプレ運用という形で、全国でも25医療機関での運用になっている。  県の国民健康保険課にも確認したが、保険証利用の申請者数や医療機関の導入状況についても県には情報はなく、厚労省のホームページで確認するしかないということだった。  高知県で導入している医療機関は今のところない。県でも、まだ資格情報の整合性等について、国保中央会とのシステムの連携等をやっている状況で、まだすぐの運用にはならない。  ただ、国は令和5年の3月末までにほとんどの医療機関や薬局で運用できるような形で進めていく予定ではいる。  

特別調整交付金増額計上の理由は? #国民健康保険

○令和3年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員  特別交付金の保険者努力支援交付金が約220万円、特別調整交付金が230万円それぞれ増額計上されているが、前年度より増額で見込んだ根拠は。 ◯市民保険課長  保険者努力支援分も特別調整交付金も、予算を組むときに県から手前に内示があるので、それを基にして予算を組んでいるが、あくまでも内示額なので、最終的な決算額はまだ分からない。 ◯林道夫委員  決算特別委員会の審議の際に、結核・精神医療給付の算定を業者に委託することで、特別調整交付金が上がるかもしれないという説明があったかと思うが、今回の増額には関係ないのか。 ◯市民保険課長  結核・精神の分が平成30年度が数字が少し足らず全く取れなかったが、今まで国保連合会に委託していた基礎算定資料を令和2年度に別の業者に委託したところ、結核・精神の分で2,100万円交付金が取れている。  ただ、この数字は毎年確実なものではないので、その分は今回の予算には計上していない。  

実際に機器が有効活用されるようなオンライン環境整備の検討は十分か? #教育

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  今回、公民館費と図書館費で、Wi-Fiとウェブ会議システムの整備予算が計上されており、これでハード的な部分が概ね整備されると思うが、各会議等は、やはり実際の参集を前提として規約等は作られているかと思う。  せっかく導入する機器を十分に活用するためには、各検討会や会議等でもハイブリット(実際とオンラインとの併用)を想定して、各会の規程等の見直しをする必要があると思うが、各会に対するその辺のアプローチは考えているか。 ◯生涯学習課長  現在、総務課で例規の整備について国や県の動向を見ながら研究、検討しているところであり、一定の考え方が決まれば、各会に参考として情報提供等はできると思っている。 ◯林道夫委員  昨年の6月議会でも質問したが、オンラインになることで遠隔や障害、高齢等で会場に行けない方とかも委員として会に参加できるようにもなる。  また、報酬の発生する会では、実際に参集した場合が前提になっているので、オンラインの場合でも出席扱いになり日当が支払える方法を研究して、せっかく整備するハードを有効に使えるような検討をお願いする。 ◯生涯学習課長  頂いた意見は総務課長にも伝えるし、実際、市で行っている会議の中でも、産業振興計画や人生支援計画等ではオンラインで先生が参加するケースも見受けられるので、それらも踏まえて総務課へ報告をする。  

市内事業所の虐待通報とハラスメント対策等の状況は? #介護保険

○香南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員  今回、上位法の関係で利用者の人権擁護と虐待防止で職員研修等が追加されるわけだが、市内事業所等の虐待通報の状況は。 ◯高齢者介護課長  令和2年度は、通所型のデイサービス事業所で1か所、言葉・言動による虐待の通報があり介護事業所に出向き、管理者や現場の職員に対する聞き取り調査を行ったが、結果的には事実確認はできていない。 ◯林道夫委員  本市では、年に1件あるかないかという状況か。 ◯高齢者介護課長  虐待がある場合には、市に指定権限がある地域密着型サービスだけでなく、ケアハウスや特別養護老人ホーム等でも、市で聞き取り調査を行うことになっている。  大体年に1件程度だ。 ◯林道夫委員  今回職場内でのハラスメント対策ということも追加されているが、最近は、職場内だけでなく、利用者や家族から職員がハラスメントを受けるというケースも報道されている。今回追加される規定でこれらは網羅されるのか。 ◯高齢者介護課長  ハラスメント対策については、令和2年6月からセクシャルハラスメント対策として、男女雇用機会均等法での、性的な言動による高齢者の就業環境が害されるものについて、またパワーハラスメントについては労働施策推進法での職場での優越的な関係を背景にした言動で相当の範囲を超えたものということで対策というのがある。  併せて国からの留意事項通知で、カスタマーハラスメント防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることが推奨されており、介護職員が利用者やその家族から受けるという場合も含まれると考える。 ◯林道夫委員  各事業者への周知をなおお願いする。  また、今回、感染症対策やBCP、虐待防止等で指針や計画の策定、委員会の開催、シミュレーション訓練の実施等、その他にもハラスメント対策や多職種連携におけるITの活用等、追加される事項の重要性は理解する。一方では、市が管轄する小規模な事業所は少ない職員で運営されており、経過措置はあるもののこれらが義務化されれば、事業所にとっては人的にも経費の面でも負担が大きいと思う。経過措置の期間中に、県や市からの支援等はあるか。 ◯高齢者介護課長  BCPについては、国が示すガイドラインに基づき事業所が作ることになっており...

学校等の規模適正配置等に関わる今後のスケジュールは? #教育

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  今回、学校等の適正配置に関する支援業務の予算が計上されている。昨年3月に検討委員会の資料を頂き答申の説明があったが、それ以降の協議内容と、今回の支援業務との関係は。 ◯教育次長  学校等の規模適正配置等検討委員会の答申は、令和2年3月に頂き、議会には4月17日の全員協議会で説明した。  検討委員会の答申を踏まえ、令和2年度中に整備方針も含めた基本計画を策定することを予定していたが、コロナウイルス感染症への対応で検討作業が全くできない状況となり、また、感染防止の観点から、どういった規模が適正なのかという方向性が出せない状況だった。  その後、教育委員会事務局で協議する中で、学校等の規模適正化について、コロナウイルス感染症とかも考慮した慎重な検討が必要といったことと、適正配置を計画するに当たっては、人口推計をより精度の高いものを基に検討する必要があるといった意見が出されたことから、令和3年度に人口推計も含めた計画策定のノウハウを持つ業者の業務支援を受けて計画を策定することとなった。 ◯林道夫委員  今回の事業の内容は、人口推計等の制度を挙げてという話だが、それと答申を受けて、今後どのように適正配置の検討は進められていくのか。 ◯教育次長  今後のスケジュールは、令和3年度中に基本計画を策定し、その計画を基にアンケートの調査などを実施して意見集約を行った上で、新たな校区の設定や学校等の施設の改修などを盛り込んだ具体的な整備計画を策定していきたいと考えている。 ◯林道夫委員  今後、そういうデータ等を基にして、アンケート集計等も行うということだが、アンケートの対象についてはどう考えているか。 ◯教育次長  保幼小中の保護者と、市民から無作為抽出の形でアンケート調査を考えている。 ◯林道夫委員  児童生徒はアンケート対象ではないのか。 ◯教育次長  先進的な自治体ではアンケートの対象に中学生も含めているケースもあるので、中学生は含めていきたい。  

新型コロナによる医療費への影響は? #国民健康保険

○令和2年度香南市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について ◯林道夫委員  今回の保険給付費の補正は、主に高額療養費の増と出産一時金の減ということだったが、一般的にはコロナの影響による医療機関の受診控えや出生率の低下等で医療費が減少していると言われている。本市の医療費の動きはどのような状況下。 ◯市民保険課長  コロナウイルスの影響による受診控えが言われていたが、4・5月診療分は昨年度よりも医療費が大きく減少していたが、6月からは受診者数も金額も例年並みに戻っている。 ◯林道夫委員  高額療養費も今回増加しているが、データヘルス計画等では、脳血管疾患や虚血性心疾患等の予防に取り組むということになっている。高額療養費が伸びている要因として、データヘルス計画の目標値との差はどう分析しているか。 ◯市民保険課長  今年度の高額療養費の予算を組むときに、前年度の見込みから医療費の伸びと被保険者数の減少等を加味して組んでいた。  高額療養費が増えた要因としては、今年は所得減が7%あり、その世帯の限度額が下がったことが1つ。団塊の世代である70歳から74歳までの前期高齢者の人数が膨らみ全体の約45%を前期高齢者が占めることとなり、医療費が2割負担になるため限度額も引き下がってくることも1つの要因ではないか。  毎月7万点以上の医療費の分析をレセプト点検しているが、香南市の傾向としては、一番金額的に大きいのが悪性腫瘍(がん)で、2番目が脳疾患になっている。  データヘルスでは脳血管疾患の発症者数の減少、虚血性心疾患の発症者数の減少、糖尿病による人工透析の額を、有病者の人工透析患者を減らしていくことを目標にしている。  本年度、中間評価を行ったが、脳出血は大体数字的に横ばい、脳梗塞は年々減少傾向にある。虚血性心疾患も新規患者数の数は減少傾向にあり、狭心症は大きく減少している。人工透析の患者で糖尿病の有病者数も減少傾向にある。 ◯林道夫委員  一定、高額になった理由については理解した。  データヘルス計画についても市の今までの取組が少しずつ効果が出ている印章であり、引き続きよろしくお願いする。  

自立支援審査会もオンライン化の検討をすべきでは? #障害者自立支援法

○香南香美地区障害者自立支援審査会共同設置規約の変更について ◯林道夫委員  コロナの関係で今回いろんなところでオンライン化のための予算がでてきているが、自立支援審査会の先生方もコロナワクチン接種の手伝い等あって多忙かと思う。審査会は書類を見て審議をする感じなので、オンラインの方法を検討することで委員の先生方の負担も減らせるのではないか。  オンライン出席も定義づけておかないと出席扱いにならず報酬が支払えないということにもなってくる。今後の検討が必要では。 ◯福祉事務所長  審査会については、個人の障害程度区分を調査した個人情報を扱い、会終了後には資料もその場で回収することから、オンラインよりは一堂に会して会議をするのがふさわしいと考える。  オンラインでも拘束されるので、委員報酬の支払いはかまわないと思う。 ◯林道夫委員  当然、個人情報については、画面共有で資料を共有し、手元に残さないようにすればそれは可能かと思う。そういうニーズがあるかも含めて今後、検討いただきたい。  

住宅改修費や福祉用具購入費での受領委任払いの検討は? #介護保険

○令和3年度香南市介護保険特別会計予算について ◯林道夫委員  住宅改修費と福祉用具購入費の件だが、昨年6月議会で自分が、受領委任払いの所得制限のことや福祉用具の受領委任の検討について一般質問をした。そのときの答弁では、先進自治体等の情報も聞き合わせて検討するということだったが、その後の検討は。 ◯高齢者介護課長  福祉用具購入の受領委任払いについては、近隣では高知市と香美市が実施をしており、ほとんどが受領委任払いでの支給となっていると聞いている。  2月18日にケアマネ事業所の集団指導を行っており、このことについて説明をした。  生活に余裕のない利用者の場合は受領委任払いは確かに必要な制度だと思うが、介護給付の適正化の中で安易な申請がないようにしたいという思いもある。また、国の介護保険制度の中で原則償還払いの取扱いとなっているので、検討はもちろんしていかなければならないが、今は見送らせてもらいたいという話をしたが、特に意見はなかった。  現在は、申請から許可、支給までの高齢者介護課の事務をできる限り短縮するということと、支給日を月2回としており、それらをケアマネにしっかり周知をして、利用者に待ってる間の心配の軽減をしていきたい。  また、利用者への利便性では、ポータブルトイレは病院退院後に早急に必要なものなので、3万円以内の標準タイプのものであれば申請に来たときに即時で購入の許可をするようにスピード化を図っている。  これからもできる限り待たせない工夫をするようにやっていきたい。 ◯林道夫委員  住宅改修の所得制限に関してもその後の検討は。 ◯高齢者介護課長  南国市も同じだが、香南市では住宅改修の受領委任払いは低所得者に限定している。介護給付の適正化の面で原則償還払いとなっているので、現行で取扱いをさせていただきたい。 ◯林道夫委員  償還払いの原則というのは当然分かるが、既に導入している保険者が不適切な支出をしているとも思わない。利用者サイドの立場で、今後も継続して検討してもらいたい。 ◯高齢者介護課長  住宅改修で受領委任払い制度を導入するとなると、どうしても事前に審査の必要が出てくる。確かに利用者にとっては1割のお金を払うことで済むようになるが、時間的なものや手間は特に変わるものではないので、そうしたことも踏まえて今後検討させていただきたい。  

保険者努力支援交付金の査定には影響ないか? #介護保険

○令和3年度香南市介護保険特別会計予算について ◯林道夫委員  介護保険の保険者努力支援交付金では、リハビリ専門職の関与等も算定の根拠になっていたかと思う。2年度にコロナ等の影響でリハ職の訪問が減少したことが3年度分の算定に影響し、努力支援交付金が減額されることはないか。 ◯高齢者介護課長  コロナ感染予防で地域リハビリテーション活動支援事業の回数は減少しているが、努力支援交付金の算定では、回数ではなく、取組をやっているかいないかなので、マイナスにはならないと考える。 ◯林道夫委員  最終的には全保険者の中での割合になるので、増えるか減るかはまた別問題と思うが、取りあえずマイナス査定ではないということで了解した。

リハビリ専門職の訪問等も制限されているのか? #介護保険

○令和2年度香南市介護保険特別会計補正予算(第4号)について ◯林道夫委員  地域リハビリテーション活動支援事業は、リハビリの専門職が通所や訪問、サービス担当者会議、地域ケア会議等に関わっていくという事業かと思うが、補正予算で150万円ほど減額されている。  コロナの関係でアセスメントやモニタリング、担当者会議の同行等が減っているという理解でいいか。 ◯高齢者介護課長  この事業は、デイサービス15事業所を対象としてそれぞれ各4回、また、26人のケアマネが担当する在宅の利用者をそれぞれ各4回訪問し、リハビリ指導を活用するように計画していた。  現在のところ、デイサービス事業所では1か所で1回、在宅の利用者で3回の利用に止まっている。ぞれぞれ4回のリハビリの関与を計画する中で、アセスメントやモニタリング、評価等をしていくことになるが、コロナ感染予防による訪問の自粛で積極的な活用ができなかった。  こうした状況だが、また新年度も予算を計上して継続的に取り組んでいきたい。 ◯林道夫委員  訪問や同行に関しては何となく想像通りだが、デイサービスの利用回数が想定より少ない要因は何か。 ◯高齢者介護課長  デイサービス事業所もできるだけ人が入ってくるのを制限しており、通常関わっている家族やケアマネジャー外の事業所への出入りが制限されている。  

コロナによる市内事業所の経営状況への影響は? #介護保険

○令和2年度香南市介護保険特別会計補正予算(第4号)について ◯林道夫委員  歳出2款の保険給付費だが、地域密着型介護給付費が減額になっており、デイサービスの利用控えと訪問看護、訪問リハが増加しているという説明だったかと思う。  全国的には、コロナの関係で利用者が減少し、閉鎖する事業所も増えてきているということで、市内でもそれが原因かどうか分からないが、グループホーム1事業所が辞めたと聞いている。  市は、市内各事業所の経営状況等もある程度把握しているのか。 ◯高齢者介護課長  事業所の経営状況について聞き取りは行っていないが、言われるとおりデイサービス事業所は比較的に介護度の高くない方で利用を控える方がいるということを聞いており、特に緊急事態宣言のあった令和2年5月頃にそうしたことが多かった。  令和2年5月の市内地域密着型デイサービスの利用回数はのべ2,016回で、前年同月の2,263回より11%ぐらい減少しているということになる。  ただ、給付費で見ると、5月サービス分は562万4,000円で、前年の585万1,000円に対し4%の減ということになる。  新型コロナ対策については臨時的な介護報酬の取扱いがあり、令和3年3月サービス分まで、通常のデイサービスの報酬単価よりも2つ上の区分で請求できるという支援策もある。また、県でも緊急包括支援交付金により感染症対策の必要物品の購入やサービスの継続的な提供支援、介護職員に対する慰労金の支給等もしている。  利用控えの影響は当然あると思うが、コロナ対策の支援策も一定ある。  また、市でも、来週17日に小規模デイサービス事業所の集団指導を予定しており、そのときにも経営の状態等も聞き取りをしていきたい。 ◯林道夫委員  経営状態の把握は難しいところもあると思うが、やはり利用者は、より住み慣れた地域でサービスを受けたいというところがあると思う。当然、県などからも事業所に直接情報は入っているとは思うが、なお会議等で支援策や特例加算等の活用を促し、急な事業所等の閉鎖に備えていただきたい。