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規定に沿った公表と例規の確認を! #情報公開 #コンプライアンス

○香南市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員  今回の改正は、国のデジタル社会形成基本法の改正に伴い語句を整理するというものであり、それについては全く異議はないが、条令の第8条に、「手続等に係る電子情報処理の使用に関する状況の公表」という項目がある。  条文には、「市長は少なくとも毎年度1回インターネット等の方法により公表しなくてはいけない。」とあるが、市ホームページでは見つけられなかった。公表されているのか。 ◯総務課長  議員の指摘の通り、条例第8条に公表の規定があるが、現在、公表ができていなかった。  現状では、電子申請等の情報通信技術を活用した手続等については、マイナポータルからマイナンバーカードを利用した電子署名つきの申請やぴったりサービスからの申請により、児童手当、妊娠届、児童扶養手当、子ども・子育てなど、現在13手続が利用可能となっている。また、香南市文化施設予約、そのほかにもeLTAXを利用して事業所からの住民税特別徴収や給与支払報告書の提出、電子納税、納税通知書の副本の送付が可能となっている。  これらについて速やかにホームページに公表し、順次、情報の更新を行っていくようにする。 ◯林道夫議員  この条例以外にも公表規定があるものが例規集を見ると結構ある。改めて確認し、漏れているもの等があれば改善いただきたい。 ◯総務課長  順次確認して、また議会で報告をさせてもらう。  

減免申請における所得にコロナに関わる国の給付金等は含まれるのか? #国民健康保険

○香南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員  今回の国保税の改正について、第25条の2項に減免の申請期限の延長ということが追加される。コロナの影響等で特例的に元年分の申請の期限の延長をするということだが、これはコロナに限った話なのか、その他にも「これにより難い事情」という個別の要件や期間について定めがあるのか。  また、第25条が減免に係る条項だが、その基準が国保税条例の減免規則の別表に書かれている。収入減少について、税条例の3条の所得割等を算定する場合に、今、国から特別定額給付金や個人事業主の持続化給付金等が下りてくるわけだが、そういうような給付金等は収入、所得として算定・控除されるのか説明を願う。 ◯税務収納課長  国保税の減免については香南市国民健康保険税減免規則があるが、今回のコロナウイルスによる減免に関しては、減免割合などでこの規則に当てはまらないところがあるので、別に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る香南市国民健康保険税の減免に関する取扱要綱を策定する。  その要綱の中で、保険税の減免申請は令和3年3月31日までに行わなければならないとして、附則では令和2年2月1日から適用できるように定めている。  また、今回の条例改正の、「これにより難い事情」ということについては、具体的に表すものはないが、第25号第1項第1号にあります天災、その他特別の事情がある場合ということを想定する。  次に、特別定額給付金や持続化給付金など、国や都道府県から支給される各種給付金は事業収入等の計算には含めないということが、厚生労働省保険局国民健康保険課からの国民健康保険税の減免に対する財政支援の基準等の取扱いに関するQ&Aに記載されている。  一方、これらの各種給付金が税法上の収入になるかどうかについては、課税、非課税で見た場合、国の特別定額給付金は、コロナ税特法第4条第1項により非課税となるが、休業協力金や持続化給付金については課税対象となるので、所得割額の算定には含まれることになる。 ◯林道夫議員  今回の条例改正に関わる延長の部分は、主に元年分に関して払ったものに対して減額されるという感じなのか、今、支払われない状態で延長されているということなのか確認させてもらいたい。  国の給付金の扱い等は何となく分かったが、市が...

自転車活用推進計画に市民の声は反映されるのか? #まちづくり

○香南市自転車活用推進計画策定委員会設置条例について ◯林道夫議員  自転車の活用推進計画策定については、香南市では、産業振興計画の中で自転車を活用したまちづくりも推進しており必要かと思う。組織の委員については3条で、職員と学識経験者10名以内ということだが、学識経験者はどういう人が何名入るのか。  また、国交省の地方版計画策定の手引きを見ると、策定主体については、設定する目標や施策の内容等によって、近隣の町村等と協力しながら策定することも考えられると書かれている。現時点で香南市だけでやるのか、サイクリング道は安芸まで延びており、物部のサイクリング整備も南国や香美市の方まで広がっている。そういうところ等に作成主体を広げていく考えがあるのか。 ◯商工水産課長  委員会の人選についてはこれからになるが、現在のところ香南市産業振興計画のサイクリングの専門委員、警察、県、観光、福祉といった各方面と、健康や生涯スポーツを担当している市職員などを考えている。  現在、本市では観光と健康という面で自転車を活用していく方針に沿ってこの計画を策定することとしており、今回は本市のみで策定したいと考えている。  ただし、香南市産業振興計画の中にも、物部川河川敷を使った南国市、香美市との3市のロングライドイベント、安芸市までの自転車道もあるので、他の市町村との連携は必要と考えており、計画策定時には、当然、関係市町村とも連携を図っていきたい。  なお、本年度策定される県の自転車活用推進計画とも連携を図っていきたいと考えている。 ◯林道夫議員  当面は本市主体で、今後他市町村へ広げていくということなら、計画策定期間1年という任期で大丈夫なのか。  また、計画作成の手引きを見ると、策定に当たり住民の意識調査やアンケート、パブリックコメント等で市民の声を取り込んだり、市民との合意形成ということで、策定の過程においても随時、公表等していくことが望ましいと書かれているが、委員の中に市民代表入れたり、市民の声を反映する環境はできているのか。 ◯商工水産課長  現在、サイクリング専門委員会の委員は10名おり、香南市のサイクリング愛好家でつくるNPO法人マゼクルのメンバーや香南市の観光施設、県内での大会をやっている人もいる。市民も委員の中に入ってもらいたいと考えている。  現在、県道との関係もあり県中央東土...

自転車活用を推進する中で利用車の利便性と指定管理者の収入確保を十分に検討せよ! #サイクリングターミナル

○香南市サイクリングターミナルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員  今回、他の条令などでは主に消費税の改正に伴う使用料の改訂とされている中で、ターミナル諸施設の利用料金の変更についてはそれとは異なり、使用者の利便性という観点から時間ごとで丸めてヘルメット代も込みという形地の料金設定に変更されている。  そうすることで長時間借りる人の利用者の負担が減るという説明だったが、利用者の負担が減るということは、裏を返せば、指定管理者側の収入が減少するということになろう。利用状況が現状のままだった場合に、どれぐらいの収入減になるかの試算はしたのか。  また、自転車の利用については賠償責任保険も附帯すべきと思うが、この利用料の中に自賠責保険料も含まれているのか。 ◯商工水産課長  年間の利用料金の試算はしていないが、現状で6時間利用するとヘルメット代別で610円になり、改定後の500円と比べて110円減少することになる。しかし、平成30年度の利用者の98%が5時間以内に返却しており、現状料金で5時間利用した場合の510円とほぼ変わらないということから、大幅な収入減にはならないと考えている。  また、自転車が故障した場合の保険料は利用料金に含まれている。 ◯林道夫議員  今の8%の消費税の試算でほぼ同額ということは、税率が10%になり同じ利用状況なら自ずと指定管理者は2%の減益ということになるのではないか。そのあたりの指定管理委託料の考え方はどうなっているのか。  また、車両故障の保険には入っているが、自賠責には入っていないということで、今後の考えは。  あと、料金表を見ると、1日以内の設定になっているが、今後、本市が自転車の振興を図る中で、レンタサイクルで遠方に行き宿泊する場合など1日を超えた場合の料金の考え方は。  また、乗り捨ての場合の規定があるが、乗り捨てが倍額となっている根拠と、乗り捨てが可能な場所の設定は。 ◯商工水産課長  1点目の指定管理料の考え方については、今現在のところ大幅な利用料金の減はないと考えているので、1年間この料金体制でやってみて、それから指定管理料をどうするかを検討したい。  2点目の自賠責保険については、林議員が言うように、今後、市としてサイクリングを推進していく上で、これから考えていく必要があると思う。  3点目...