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改正災害対策基本法への対応は十分か!? 防災対策

【質疑通告】 災害対策基本法の改正について  (1) 災害対策基本法の改正により5月20日から新たな避難情報の運用が開始された。変更部分を中心に、警戒レベルの段階毎に市民が取るべき行動について説明を。  (2) 改正前の高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示等の各段階の情報発令時の避難率は。([実際の避難者数] / [避難対象エリア人口])  (3) 避難指示発令時の対象エリア人口と開設する避難所の受け容れ許容人数の関係はどうなっているか。  (4) 今後、高齢者等の避難準備・避難開始情報を実際の的確な避難行動に結びつけるための取り組みは。  (5) 今般の災害対策基本法の改正により、市町村が参考にすべきとされている内閣府の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」も改定されたが、主な変更点と、本市計画への反映は。  (6) 指針の変更も受けて、今後、本市の避難行動要支援者の個別避難計画策定をどう推進していくか。  (7) 現在の指定福祉避難所の指定状況と受け容れ人数、今後の確保計画は。  (8) 「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」も改定され、東日本大震災以降の災害等の教訓を受けて幾つかの課題が上げられている。今後、特に①支援者確保の課題、②スクリーニングの課題、③多様な要配慮者への対応、④福祉避難所への直接の避難などにどう取り組んで行くか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。通告に従いまして、本日も3項目の質問をさせていただきたいと思います。  今般、災害対策基本法が改正されまして、5月20日に避難情報等の新たな運用がされております。その周知方法については6月広報あるいはケーブルテレビ、ホームページ、また、今後、地域等において説明等を行っていくということでした。  本日のこの一般質問のケーブルテレビ中継というのも貴重な広報の機会ではないかということで、まず、改めて各警戒レベルの段階での市民が取るべき行動というものを、主に変更された部分を中心にご説明いただきたいと思います。 ◯防災対策課長  林議員のご質問にお答えいたします。  今回の新たな避難情報につきましては、5段階の警戒レベル情報の発表及び発令となってございます。  まず、警戒レベル1の早期注意情報では市民に、気象庁の発表します防災気象情報等の最新情報に注意するなど、災害への心...

災害等による大規模停電に備えた電源や燃料の確保計画は十分か? #防災対策

【質疑通告】 災害等による大規模停電対策について (1) 市役所や消防本部、指定避難所(公民館や学校等)、通信・放送設備、上下水道施設等の非常電源整備状況は。 (2) 非常発電用燃料は何日分を想定して備蓄しているか。また、石油業協同組合や災害対応型給油所との非常時の協定はどうなっているか。 (3) 各自主防災組織でも発電機等を整備しているが、燃料の適正保管は徹底されているか。 (4) 指定福祉避難所等の非常用発電設備の設置状況は。また、整備に対する補助はあるか。 (5) 停電時にも医療的ケアが必用な在宅酸素療法者や人工呼吸器使用者等の数は。また、その支援体制はどうなっているか。 (6) 停電によりいのちのリスクが高まる難病患者や障害者等への家庭用発電機の貸与や購入補助は検討できないか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。  本日も、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1点目、大規模停電対策についてです。  本年9月に、台風15号が非常に強い勢力のままで関東地方を直撃して千葉県を中心に大規模な停電が発生しました。その復旧には全面復旧に3週間以上の期間を要して、ちょうど夏場ということもありますけども、エアコン等が使えずに熱中症で亡くなられた方も出ております。  そして、避難所としての学校や公民館等においても、水道ポンプやエアコン、照明、通信施設等が使えず、避難所としての機能を果たせなかったところがあるということです。  また、想定以上の停電の長期化によりまして、非常用のバッテリーが切れて、災害対策本部を設置した33自治体の9割で、一時、一部の防災無線等が使えなくなったということであります。  今回の復旧の妨げとなった大きな要因として、手入れの行き届かない森林が増加したことによる、多くの倒木が発生したことが挙げられています。森林面積84%の高知県というのは大きなリスクを抱えているということではないかと思います。資材も人材もそろっている首都圏の千葉県でさえ、全面復旧に3週間以上の時間がかかったということで、これが高知県で起こったら、どれだけの期間がかかるのかと不安になるものです。  現代は、水道施設にしてもそうですし、通信や情報、また、医療機関、エアコン等々、本当に電気に依存した生活をしているわけでありまして、このような、いわゆる二次災害...

災害発生時に妊産婦や乳幼児をどう守る! #防災対策 #子育て支援

【質疑通告】 災害発生時の子育て支援 (1) 発災直後の妊産婦・乳幼児等に対する安否確認体制と方法は。また、市災害時要援護者避難支援プランでは、妊産婦や乳幼児が「対象者」とされていないが、事前の要援護者情報の収集や発災後の情報共有手順は確認されているか。 (2) 乳幼児・妊産婦等に対する、地域の避難所と福祉避難所の機能分化と、避難者の振り分け基準は。 (3) 生活必需品(紙おむつやほ乳瓶、衛生用品等)や飲食物(粉ミルクや離乳食等)の備蓄計画は。 (4) アレルギー除去食等への対応は。 (5) 被災後の保育所、幼稚園、妊産婦等への心のケア体制は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  3項目め、災害発生と子育て支援ということであります。  これは、昨年の10月に教育民生常任委員会で鳥取県の倉吉市というところに視察に行ってまいりました。主な視察の目的は、子育て総合支援センターということでしたけど、ちょうど視察に行く1年前に鳥取県中部地震というものがありまして、倉吉についても多くの市民の方が被災をされて、避難生活を強いられたということで、お話の中でやはり災害時の子育て支援対策という話も幾つかお伺いをしてまいりました。  それで、本市も、南海トラフ地震というのを、迫りくるものもありますので、そういう部分で参考になることもあろうかと思い、今回質問をさせていただきます。  まず、1点目ですけども、大地震等の大規模災害が発生した際の、乳幼児あるいは妊産婦等の安否確認、その体制と方法というのはどのように計画されているのか。  また、災害発生前に乳幼児や妊産婦等の避難要支援者の情報の収集というのはどのように行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◯健康対策課長  ご質問にお答えします。  健康対策課では、妊産婦と乳幼児の情報を健康管理システムに登録しております。その登録情報を活用いたしまして、家庭訪問や各避難所での生活支援を含む聞き取り調査を行い、安否確認を行う予定です。  日中に発災した場合、保育所や幼稚園を利用している乳幼児につきましては、保育所・幼稚園等と連携した安否確認が必要となります。  ただ、発災後72時間までは保健師を含む健康対策課の職員は医療救護所の設置、運営に関することが主な業務となり、それまでの期間の安否確認は要配慮者対策、避難所運営の関連部署との連携が必要に...